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この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ!(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 09 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59536
2019.02.09 下山 進 メディア研究者 現代ビジネス


「1999年の刊行当時、日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆したものだ」と若田部昌澄(現日銀副総裁)が、2017年9月に評したノンフィクション『勝負の分かれ目』の電子版が出る(文庫も2月20日に重版出来)。

技術と市場経済の変化がメディアを否応なく変えていく様を重層的に描いた同書は、インターネットの到来以降、臨界点に達している新聞・出版の紙メディアの現在の危機的状況とあいまって、20年ぶりの評価をうけている。著者の下山進氏が、この20年のメディアの大変化について記した電子版特別付録を公開する。


「破壊的縮小」が進行中

1999年末に発表した『勝負の分かれ目』という本のエピローグにこんなことを私は書いていた。

〈日本のマスコミ全体に目を移せば、新聞や放送はそれぞれ再販制度、放送法などの規制に守られて業界内での格差はあるにせよ、とりあえず安泰であるかに見える。しかし、この変化の波(すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している)は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう〉

2017年7月、日本新聞協会のデータを調べてみて驚いた。その変化の波はすでに日本の新聞を直撃していたのである。



2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収となっていた。

これは破壊的縮小と言っていい。

さらにNHK放送文化研究所の5年ごとの国民生活時間調査を1975年から追っていくと、この変化は将来も加速度的に進むことがわかった。

新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた。2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ。

現在の60代、70代が健康寿命に達する時に新聞の宅配は入院止め、介護止めという状態になる。「あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう」とは、ある大手紙の先進的な幹部の予測だ。

ヤフー・ジャパンからの示唆

こうした変化は、もちろんインターネットという技術革新の結果やってきた。新聞や出版・放送は、言語の障壁があるので金融業や製造業のような競争にさらされないと1990年代までは考えられていたが、それを楽々と超えてやってきたことになる。

たとえばヤフー・ジャパンが創業されたのはたかだか96年4月のことだった。ロイタージャパンからの配信をうけてヤフーニュースを始めたのは96年7月である。

井上雅博代表取締役社長(2012年6月まで)の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」という経営方針のもと、日経を除くほとんどの新聞社からニュース配信をうけプラットフォームとして成長した。

06年には1737億円だった売り上げは、通販会社等の買収があるとはいえ、16年には8537億円にまでなった。この10年で新聞業界全体が失った売り上げを上回る額の増収をたった1社であげたことになる。

新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり、新聞各社は今、打つ手がないように見える。

生き残るためのヒント、成長するためのヒントはどこにあるのだろうか?

「ニューヨーク・タイムズが紙からデジタルへの体質転換をこの5年で見事に行なった。それを研究すればよいのではないか?」とはヤフー執行役員の片岡裕さんのアドバイスだった。

必読のタイムズ社内調査

「Newspaper is dead!」

『CIA秘録』で全米図書賞を受賞したニューヨーク・タイムズの調査報道記者ティム・ワイナーを、担当編集者として2008年11月に日本に招聘したときに、ワイナーが吐き捨てるようにして言った言葉だ。

リーマンショックの後、ニューヨーク・タイムズの広告収入は激減、資金ショートをおこしかかり倒産寸前。カルロス・スリムというメキシコの大富豪に、6.4%の株を買ってもらい、さらに2億5000万ドルの融資をうけて急場をしのいだ。そうした状況の中ワイナーはタイムズの将来を悲観していた。

しかしタイムズは、血の滲むような努力の末に、体質転換をなしとげたのである。そのポイントは、「紙の新聞を発行していた会社」から「紙の新聞も発行している会社」への移行だ。

11年に有料電子版を始めたニューヨーク・タイムズは、しかし14年の時点でも電子版の伸びはゆっくりとしたペースだった。

それを変えたのが、14年の「Times Innovation Report」だ。社内の有志が、社主の息子であるアーサー・グレッグ・サルツバーガーの許可を得て8人による調査チームをたちあげ、半年にわたって社内外500人以上に取材し書き上げた97ページにわたる社内文書だ。

メディア史上の最重要文書

日本の新聞人は必読。

文書は、いまだにタイムズが、紙の新聞を毎朝出すことを前提として全ての社内組織がまわっていることを具体的にあげてゆき、それを「ウェブにタイムズのニュースを出すこと」を中心に組み換える必要性を訴えるものだった。

〈タイムズでは、記事が紙の新聞に掲載された時仕事が終わると考える。ハフィントンポストでは、記事がウェブにアップした時に始まると考える〉

当時、タイムズは、電子版を始めているにもかかわらず、エンジニアが次々にバズフィードなど新興メディアに抜けていっていたが、その原因についても追及していた。


・技術部門の人事が、エンジニアリングやウェブがわからない編集局から来た人間によって行なわれていること
・編集局の人間が「業務部門とは一線を画す」という意識のもと、エンジニアと相談をする社内的な空気になっていなかったこと
・技術の部署の仕事が、ウェブでの創造的なニュースの表現方法を共につくりあげるというところになく、ウェブニュースの不具合の「解決役」として出入りの業者のような扱われ方をしていること


等々が細かく具体的に指摘されている。

紙からデジタルへ、社内機構や採用にいたるまで変えていかなくては、タイムズは生き残れない、とする社内文書は外部にリークされ、バズフィードが「メディア史上もっとも重要な文書」として報じた。

このレポートが出るとほぼ同時に、女性の編集局長だったジル・アブラムソンは更迭(解雇)され、デジタルを社の中心にする機構改革が社内で始まった。

デジタル有料読者を第一に

そして3年後、今度は経営陣公認のもとで再調査が行なわれ、その結果は「ニューヨーク・タイムズ2020」(17年1月)としてまとまった。

ここでは、3年前と比べてさらにはっきりと問題意識が整理されている。

3年前には、バズフィードやハフィントンポストなど無料広告モデルのメディアを競争相手として分析していたが、この17年のレポートでは、その骨子を、「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上になりたっている」としたのだ。

〈クリックの数を稼ぎ、低いマージンの広告料金をとるのではない。ページビューレースにも参加はしない。強いジャーナリズムを提供することで数百万人の世界中の人が、お金を払おうとすること、そのことにこそ、ニューヨーク・タイムズの合理的なビジネス戦略はあるのだ〉

デジタル有料版にいかに読者を囲い込んでいくか、そのためにどんな工夫が考えられるかがそこには綴られていた。

タイムズが、1970年代に、ニューヨーカーなどの雑誌のフィーチャーストーリーの成功を見て、それまでの「記録の新聞」から新聞でも魅力的なフィーチャーストーリーをとりいれていったことは「イノベーションレポート」であげられていたが、ウェブ上で動画やチャートなどを使ったまったく新しいニュースの伝え方がある、としてその社内教育を提案するなどしている。

このレポートが出た2017年、タイムズはこれまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打する。

ひとつはフォックスニュースのアンカー、ビル・オライリーのセクハラ。1300万ドルが口止めのために女性たちに支払われたことを暴露。オライリーはタイムズの報道で職を追われる(調査期間8ヵ月)。

次がシリコンバレーの複数のベンチャーキャピタリストのセクハラ。

そして10月5日に最初の記事が出たハリウッドの実力派プロデューサー、ウェインスタインの30年以上にわたるセクハラとそのもみけしの告発だ(2人の女性記者が4ヵ月かけた)。

しかもこれらの報道をたんに電子有料版で流すだけでなく、SNS等を使って積極的に拡散させ、読者にペイウォールを超えさせた。そして初報だけでなくオピニオン面で被害をうけた女性が原稿を寄せるなど、さまざまな形で進展していく形をとったのである。

17年の第3四半期のタイムズの投資家向けの発表によれば、その結果、タイムズの有料電子版オンリーの契約者数は、248万7000部にまで伸びた。16年の第3四半期の終った時点では、156万3000の契約者数だったから、実に1年で100万人の読者を上乗せしたことになる。最新の2018年第3四半期の数字では309万5000部を記録している。



タイムズは紙の部数は、平日で57万1500部、日曜版が108万5700部だから、有料電子版で読む人のほうがはるかに多いことになる。

「欧米の新聞が次々に倒産しているのは、収入源の7、8割が広告収入で、不況時には企業出稿が大幅に減るからだ」と言う日本の新聞人がいるが、タイムズは、有料電子版の始まった12年には、購読料収入が広告料収入を上回り、現在の収益構造では、購読料収入が61%を占めるまでになっている。



ニューヨーク・タイムズの09年以降の売り上げをみていくと、ほぼ横ばいで推移している。紙の広告料収入は下がりつづけているので、電子に置き換える努力をしなければ、ワイナーが悲観したような将来がタイムズには待っていたことになる。

生き残りの解を学生と探る

日本の全国紙には津々浦々にまではりめぐらされた販売店網がある。この販売店網に支えられた宅配制度によって世界一の部数をほこる新聞が可能になった。

しかし、現在は逆にこのイノベーションが、デジタル化にブレーキをかける「イノベーションのジレンマ」となっている。

紙を中心として新聞業を成り立たせていくのは将来的には難しいことだけは、はっきりしていると思う。

ではどうしたらよいのか?

私は、2018年4月から慶應義塾大学環境情報学部、総合政策学部に講座を持ち、学生と一緒に、「今後生き残っていくメディアの条件」を、調査し考えていくことにした。

慶應のこのふたつの学部(慶應SFC)は、教授陣の半数が工学系で、学生はエンジニアリングと文科系科目の両方を学ぶという非常にユニークな学部だ。

「エンジニアと編集の有機的な融合なくしては、新たな道は開けない」

これは、グーグルがなぜ旧メディアを一掃するような破壊力をもったかを描いた『グーグル秘録』の著者で「ニューヨーク」誌のメディア専門記者ケン・オーレッタが来日の際に繰り返し私に言っていた言葉だった。

ならば、これからのメディアを担うであろう世代でエンジニアリングを学ぶ若者たちにその解を探してもらうのも面白いのではないか。

「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトが、「イノベーションレポート」がニューヨーク・タイムズの体質転換に果たしたような役割を、日本の新聞社に対して担ってくれればよい、と考えている。

日本の新聞各社の協力を願うや切。

        
「日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのか」若田部昌澄氏激賞!

(初出:『新聞研究』2018年3月号)

































 

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コメント
1. 赤かぶ[4137] kNSCqYLU 2019年2月09日 20:15:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[641] 報告


2. 赤かぶ[4138] kNSCqYLU 2019年2月09日 20:22:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[642] 報告


3. 赤かぶ[4139] kNSCqYLU 2019年2月09日 20:29:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[643] 報告


4. 2019年2月09日 20:29:31 : 2FOSukKJfI : rRlUD7YvIXs[94] 報告
ネットがどうこうじゃないでしょ?すでに有料のネット配信もやってんだから。
それより「これは知りたい、これは私の近未来の生活に直結している〜!」と読者が思うような記事書けよ。

誰かの提灯記事やら「今回も○○党が圧勝か」みたいな選挙前から選挙行きたくなるような「諦めさせ記事」じゃなく。

あと、何かといえば、両論表記のアリバイ的な記事書くな。
俺たちゃこう思う、と直球勝負で堂々と行け!

5. 赤かぶ[4140] kNSCqYLU 2019年2月09日 21:17:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[644] 報告


6. 赤かぶ[4141] kNSCqYLU 2019年2月09日 21:18:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[645] 報告


7. 赤かぶ[4142] kNSCqYLU 2019年2月09日 21:18:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[646] 報告


8. 2019年2月09日 23:07:08 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[332] 報告

 日経を 紙でも ネットでも読んでいるが 

 日経は ネットユーザーを大事にしていない

 ===

 紙で出した記事を ネットでも出しているという感じだ
 
 本来なら ネットが先に出て それを 読みやすい形で 紙にするべきだよね〜〜〜
 
 

9. 罵愚[7157] lGyL8A 2019年2月10日 05:02:30 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[624] 報告
>>8
>本来なら ネットが先に出て それを 読みやすい形で 紙にするべきだよね〜〜〜

 なるほど、第一報はネットで、詳報や解説は紙媒体の住み分けですか。その意味では、総合雑誌なんかも苦戦してるんじゃぁないのかなぁ? 週刊誌が過激になる理由かもしれない。
 でもねぇ、ネットも電波も紙媒体も、言いっぱなしの一方通行は共通している。疑問点に答えたり、解説者が反応してくれる媒体をつくろうとしたら、スマホしかないのかも…でも、やっぱし、朝晩、新聞受けがガサゴソ音がする新聞がなくなるのはさみしい…


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

10. 佐助[6493] jbKPlQ 2019年2月10日 15:23:06 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[66] 報告
新聞は便利で,白菜を新聞紙で包むと長期保存できる。
生ごみをビニールなどで包み捨てるとカラスや猫が食い荒らす,そこでさらに新聞紙で包むと,見た目もきれいで,カラスや猫被害から逃れる確率が高い。
水洗便所が普及していないとき,トイレットペーパでなく新聞紙を使っていた。

しかし崩壊が始まった日本社会は,不正記事が氾濫してから新聞は,日本型カタログ販売ブームは終わったように,インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。2040年代には在庫レス=産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

政府ご用達に成り下がったNHKスペシャルでもテレビ離れ・新聞離れが加速することを取り上げていた。

NHK・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作(捏造)報道を繰り返す横並び大手マスメディア(テレビ・ラジオ・新聞)。この事実を認識することだ。

それにしても自民党も末期的だが大マスコミ、NHK、民放テレビ、大新聞らも末期的です。4大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。 新聞社も毎日新聞などを筆頭に数社が合併とか、倒産になるでしょうし、雑誌は廃刊など日常茶飯の時代です。

混乱後 インターネット流通システム(店舗レス⇒商品&小売レス⇒産直オーダー)
文化の企画手段から文化を交歓する手段から生活とビジネスの手段になる
インターネットテレビ主流から目的別インターネット 開発から壁全体画面主流となる

しかも
2008年のリーマンショックでスタートした次産業革命は,電子図書化を加速させている。

新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。
ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。
著作権が切れた映画・TV・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。
辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作。
専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードなどの電子図書化。
有線優位(インターネット)から無線電話(衛星)になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。


国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制(TV+新聞⇒TV/新聞)
●日本版FCC(行政から独立した通信・放送委員会)の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法=裁判所は検察とグルである,国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので,検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案 など

依然テレビや新聞,大マスコミの暴走は止まらない,公然の秘密である検察リークを認めようとしないマスコミは、まるで核密約を認めず国民に嘘をつき続けた,マスコミの犯したあやまちは組織防衛のためにけっして報道しようとしない日本のマスコミの態度は真実を報道するジャーナリズムからは程遠いものだ。日本のマスコミは建前は権力を監視するが嘘を報道し検察の犬であることが,今回の騒動で判明した。田舎をはじめ多くの日本人はあきらかに大マスコミの嘘に気づき始めている。

11. 2019年2月10日 19:14:33 : c67GdtXyLM : 0E_cU5QoEM8[4] 報告
新聞紙を普通に再生紙として売れよ。多分、その方が儲かるぞ。
12. 2019年2月10日 19:24:42 : aPd8HhulI2 : llWc5WIRbxw[167] 報告
部数減 自業自得が 重なって

節約の ためにやめよう 購読を

嫌われる わざとらしさと 嘘臭さ

忖度で 触れてはいない 劣化ぶり

13. 2019年2月10日 20:53:07 : B5X85WdNzk : WULnO@Wk1dg[1] 報告
>ヤフー・ジャパン(中略)井上雅博代表取締役社長(2012年6月まで)の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」

ウソを吐け。ジジイコム、ゴミ売り、KKKの情報が9割以上だろうが。
 

14. 罵愚[7162] lGyL8A 2019年2月11日 05:03:09 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[629] 報告
 技術進歩による報道媒体の変化ばかりが取りざたされているが、報道機関の政治的偏向が庶民感覚と離れていて、嫌われている現象も、日米に共通してるんじゃぁないのか?
 いい例が、ジャーナリズムは、トランプ誕生を予測できなかった、日米に共通していた選挙報道だった。朝日やNHKがABCやニューヨークタイムスとマッチポンプをくりかえす現象が、冷戦化石の★阿修羅♪のゆでガエルを大量生産してきたが、この現象もそろそろ終わりかなぁ? と心配される今日この頃…

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

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