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(国連子どもの権利委員会) 日本政府は、児童相談所一時保護所全面廃止、「一時保護」大幅制限を求める勧告を受けていた!
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/386.html
投稿者 子供の権利条約 日時 2019 年 2 月 10 日 15:55:59: nta4XD3F7cwXo jnGLn4LMjKCXmI_wlvE
 


去る2月7日、国連子どもの権利委員会から、2010年の第3回に引き続き、第4、5回最終見解(勧告)が発出されました。すでにこれについては、日本のメディアが、国連が虐待問題に対し抜本的な対策を採るよう勧告がなされた、という趣旨の報道をしています。この報道に接して、国連は日本の児童相談所にもっと予算を付け、介入機能を強化すべきだと勧告したと考えた人もいたでしょう。
しかし、この報道は、誤報と言ってもいいくらいミスリーディングなものでした。子どもの権利委員会は、子どもと家族の人権を尊重する立場から、厚労省の児童相談所行政に抜本的転換を迫る重要な勧告を出していたのです。

この、国連子どもの権利委員会の最終所見の原文(英語)は、下記のURLから読めます:
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CRC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf


児童相談所に関する勧告は、この最終所見の第29段落に太字で記されています。そこでは、委員会が日本政府にurge という動詞を使って、単なる勧告ではなく、政府に強く実行を迫ることとしてている諸項目があります。このうち、特に重要なのは、(a) と (c)ですから、それを引用します:

(a)「子供が家族から引き剥がされるべきであるかどうか決定することに対して、司法審査を義務化し、子供の引き剥がしについて明確な基準を設定し、そして子供たちを親から引き剥がすのは、それを保護するため必要で子供の最善の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと最後の手段としてなされることを保障する。」

従来日本では、児童相談所長が、児童福祉法第33条に依拠して、証拠がなくてもその一存で子どもを次々と「一時保護」と称して親から引き剥がす行為が横行し、「拉致」とさえ呼ばれる状況となっていました。この現状に対し、国連子どもの権利委員会は、@事前司法審査導入、A引き剥がしのための明確な行政基準設定、B親と子供両者からの聴聞、C最後の手段に限定、といういくつもの条件を課すことで、手当たり次第に児相が親から子供を引き剥がす行為に根本的な歯止めをかけるよう求めたのです。換言すれば、現行児童福祉法第33条に依拠して行われている児相行政は、子どもの権利条約に違反していることを、委員会が指摘したことになります。

(c) 「児童相談所で子どもたちを一時保護することを廃止する。」

日本の児童相談所には、児童を収容する場所(一時保護所)が併設されていますが、その運用を廃止し、児相一時保護所は全面閉鎖せよ、という子どもの権利委員会の要求であり、読んで驚くラディカルな勧告です。児相の収容所が、児相職員による暴行や猥褻行為の温床となり、処方箋なき向精神薬が投与され、そして子供を学校に通わせないため発達権を侵害するなど、数々の人権侵害の巣窟となっていることをやめさせる要求だと考えられます。海外では、施設内虐待を行なった児童養護施設等には、直ちに全面閉鎖命令が下されますから、このことを考えれば、国際人権規準からすれば、この国連の要求はそれほど突飛なものではありません。


勧告の28段落でも、児相行政についての深刻な人権上の憂慮が、6点にわたって具体的に表明されています:
「(a) 多数の子どもたちが家族から引き剥がされているとの報告があり、その引き剥がしは司法の令状なしでなされ、児童相談所に最大2ヶ月間置いておかれることになること、
(b) 多数の子どもたちが、不適切な水準にあり、そこでは児童虐待の事案が報告されており、外部の監督と評価のメカニズムがない施設に収容されていること、
(c) 児童相談所にはより沢山の子どもたちを受け入れようとする強い財政的インセンティブがあることが伝えられていること、
(d) 里親に包括的なサポート、適切な訓練と監督が与えられていないこと、
(e) 施設に置かれた子供たちが、その生みの親との接触を維持する権利を奪われていること、
(f) 児童相談所は、子供の生みの親がその子どもを引き剥がすことに反対した際、もしくは児相の措置が児童の最善の利益に反するときに、家庭裁判所にその事案を申し立てるよう明確に指示されていないこと。」

これらを是正することを求める勧告は、いずれも子供の人権の立場から当然ですが、とりわけ、(c)において、児童相談所の「一時保護」が、年度ごとの予算で設定されている「一時保護見込み数」を充足する(現行の児相予算の約半分は、「保護単価」にこの見込み数を乗じた額で決定されています)という財政上のインセンティブによってなされている事実が指摘され、日本の児相行政が、子供の利益ではなく、児相の経済的利益すなわち利権のためになされていることが国際的に暴露されたこと、そして(e)で、面会禁止措置を規定している児童待防止法第12条が人権侵害であることが明確に摘示されたことが、画期的といえます。

また、法務省の管轄となりますが、44段落ならびに46段落では、children as ‘likely to commit crime' (虞犯少年)の規定(少年法第3条にあり)を廃止するよう勧告がなされています。この虞犯少年は、日本では逆に、厚労省が、児相に配置する弁護士を使って活性化しようと企んでいる規定であり、この二本の行政が国際的な人権規準に逆行していることを示す勧告となっています。


これに対し、報道された虐待対応を直接扱っているのは第24段落です。しかし、この段落をよく読むと明らかのように、児童相談所を強化すべきだとはどこにも書いてありません。児相への予算増加や設備・権限強化などの勧告も出されていません。国連勧告は、いま南青山で住民が反対しているような児童相談所新設を、全くサポートしていません。
「児童相談所」が国連最終見解の中で登場するのは、あくまで、上記の人権侵害を扱った否定的な脈絡(28.29段落)においてのみなのです。

野田や目黒で起ったような真の児童虐待事案を2度と繰り返さないよう、真摯な対応が必要であるというのは、ある意味で当然の主張ですが、国連は、それを今の厚労省や児童相談所にやらせるべきだとは、全く勧告していません。国連勧告の全体を見ると、むしろ、児童相談所は児童虐待防止には役に立たず、人権侵害のみを繰返す、既に終わった行政組織だということを示唆しています。


ところが厚労省は、早速、野田の事件を奇貨として、それに悪のりし、能力の無い児相にさらに介入権限を与え、人権侵害の政策を強化する政策を打ち出しました。これは、国連勧告の真意を歪め、悲しい虐待死を省益拡大のため利用しようとする厚労省の邪悪な意図を示して余りあります。このような厚労省の政策をいくら推進しても、虐待死は無くならず、逆に市民の人権が蹂躙されるばかりでしょう。

勤労統計の問題だけでなく、市民が、このような国連勧告によってハッキリ否定された厚労省の児童虐待行政の欺瞞をしっかり見抜き、批判と抗議の声を上げることが重要です。
一日も早く、日本政府に、この国連子どもの権利委員会勧告の真意をふまえ、児童相談所の解体的リストラを伴う児童虐待行政の抜本的見直しを行なわせましょう!!  

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コメント
1. ディレッタントK[53] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2019年2月10日 18:17:25 : eWuF3RO1tA : wRqw8UeEsEE[1] 報告
児童福祉法が、その名にもかかわらず、福祉法というより治安法の様相を濃厚にしていることは、かなり以前から指摘されています。

母子家庭の子どもが学校から児童相談所に送られてしまって、子どもを帰してもらえないし、会わせてもらうこともできないという事件がありました。

その子どもは、児童福祉法による一時保護として、児童相談所に連れ去られたのです。いきなり子どもを連れ去るのは憲法31条以下に違反するということで、そのお母さんは弁護士に依頼して、裁判所に人身保護請求をしました。

しかし、裁判所は人身保護法により選任しなければならない子どもの国選代理人も選任せず、1週間以内に開かなければならない公開の審問も開かずに、約1か月後、請求棄却の決定を送り付けてきました。

どのような理由で子どもが児童相談所に入れられたのか、そこででどのような扱いを受けているのか、全然わからないままです。

弁護士は、憲法違反で特別抗告をしましたが、最高裁は、「本件抗告の理由は、違憲を言うが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。」という、いつもの木で鼻をくくった理由で棄却されました。

一時保護とはいうものの、その期間は起訴前勾留の10日、20日ではなく、原則として2か月で、それ以上の延長も認められています。昔の予防検束を彷彿とさせます。

千葉県野田市の事件のキャンペーンで目論まれているのは、家庭への国家の介入の強化、警察の権力の拡大です。

その事件は、父親の威迫、脅迫によって一時保護が解除されたというものですが、司法が不当な一時保護に対する法的救済を門前払いしているという面でも、法に依らないで一時保護が解除されるという面でも、日本には法の支配がないこと、弁護士がいくらあがいてもダメだということが明らかになりました。

2. 2019年2月10日 22:30:18 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[988] 報告
子供の一時保護てのは社会主義ぽい政策ではあるけど
国連の委員会好みの政策にも見えるんだが
3. ディレッタントK[54] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2019年2月11日 11:26:46 : eWuF3RO1tA : wRqw8UeEsEE[2] 報告
>>2
> 子供の一時保護てのは社会主義ぽい政策ではあるけど

確かに、旧ソ連のKGBや収容所を連想させる政策です。
同時に、安倍首相が取り戻したい美しい国の特高警察も連想させます。

国連の委員会好みとは正反対です。独裁国好みです。

日本の司法は、美しい国の旧司法省と連続しているので、国策には逆らわないというのが司法の基本方針です。

4. 2019年2月11日 13:04:17 : 0mxhTReA1A : pFimnrtksJk[2] 報告
>>3
>確かに、旧ソ連のKGBや収容所を連想させる政策です。
誠にその通りです。
ですから、国連子どもの権利委員会では、ロシアから選出された委員が、児相相談所の人権侵害について最も厳しい舌鋒を繰り広げていたようです。
こちらの動画をご覧下さい。英語の発言と和訳の画面が対照できるようになっています↓
https://www.youtube.com/watch?v=ypxk5bWk8pY
おそらくこのロシア人委員は、日本の児童相談所のあり方に、旧ソ連の忌まわしい歴史のデジャヴュを認めたのでしょう。

>同時に、安倍首相が取り戻したい美しい国の特高警察も連想させます。
「特高警察」という点では、単なる連想ではなく、現実に児童相談所と治安対策とに次のような結びつきが存在することに注意する必要があると思います:
1.SEALsが結成されて国会前で若者たちが大きな安保法制反対運動を繰り広げていた丁度そのとき、厚労省は、児童福祉法対象年齢を20歳にひきあげる方向性を打ち出した。ところが程なくSEALsは解散、国会前の反対運動もなくなったので、この動きは消えた。
2.厚労省は、各児童相談所に弁護士を配置し、この弁護士に、少年法第3条に基づき少年の予防拘禁の手続きをやらせようとしている。なお、治安維持法は戦後廃止されたが、予防拘禁制度は少年法に今なお残っており、国連は今回の子どもの権利委員会勧告でも廃止を求めています。
3.児童虐待防止法が国会を通過したのは、有事法制が審議されている2000年であった。

・・・このように、結愛ちゃんや心愛ちゃんの事件に対する世論の声を利用して厚労省が児童相談所の介入機能強化・権力強化に躍起となっている背景には、安倍の有事における学生活動家対策が潜んでいることを見抜いておかなければならないでしょう。

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