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安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する | 新党憲法９条 https://t.co/V43cQE1lbm
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年2月13日
日本の国防とは関係のない米国の戦争に巻き込まれて命を落とすような自衛隊に誰が志願するというのかと。自衛隊がどんどんと米軍の下請けのようになり、地方に米軍の危険性が広がってきているのではないかと。-安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する | 新党憲法９条 https://t.co/zRvRgS84sl
— 諸星 とおる (@toru1314) 2019年2月13日
今日の天木メルマガ-安倍首相の自衛隊募集発言(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年2月13日
憲法９条を変えるべきではない、少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、もっと他に、国は急いでやらなくてはいけない政策がある、と気づく事になる。
私が安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する理由がそこにあるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する
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2019-02-13 天木直人のブログ
| 安倍首相が１月３０日の自民党大会で、またいい加減な発言をしたらしい。 すなわち、自衛隊の募集が思うように集まらないと見えて、その責任を地方自治体の非協力ぶりにあると追わんばかりの発言をしたというのだ。 この発言が、きのう１２日の衆院予算委員会で取り上げられたことを、私はきょうの新聞で知った。 安倍首相は、自衛隊募集の協力を拒んでいる自治体が６割以上もあると言ったらしい。 ところが実際は何らかの形で自衛隊募集に協力している自治体は９割近くに上ることがわかったという。 野党はこれを、自衛隊明記の改憲に向けた情報操作だと、国会で追及したらしい。 おもしろくなってきた。 私は、この安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する。 その理由は、安倍首相による情報操作の有無が安倍首相を追い込むと思うからではない。 情報操作ぐらいでは追い込めないし、情報操作ではなく単なる愚かな発言だとすら思う。 私が歓迎するのは、安倍首相が自衛隊員が集まらないのは自治体の協力不足だと言わんばかりの発言をしてくれたおかげで、全国の自治体が、自衛隊問題、憲法問題について、否が応でも真剣に議論しなければならなくなるからだ。 そして真剣に議論すればするほど地方と地方の住民は気づく事になる。 集まらない理由は自治体の非協力さではないと。 政府が自衛隊のやる気をなくしているのではないかと。 日本の国防とは関係のない米国の戦争に巻き込まれて命を落とすような自衛隊に誰が志願するというのかと。 自衛隊がどんどんと米軍の下請けのようになり、地方に米軍の危険性が広がってきているのではないかと。 なによりも、地方創生にとって戦争は起きてはならない最大の災害ではないのかと。 こうして安倍首相の自衛隊募集発言は、地方自治体の憲法９条問題、自衛隊問題、ひいては日米軍事同盟問題に関する議論に火をつけてくれる事になる。 そして、正しい情報と、知識を持てば持つほど、憲法９条を変えるべきではない、少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、もっと他に、国は急いでやらなくてはいけない政策がある、と気づく事になる。 私が安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する理由がそこにある（了） 首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力 https://digital.asahi.com/articles/ASM2D7VY0M2DUTFK02M.html 2019年2月13日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし  自民党大会で演説する安倍晋三首相＝２０１９年２月１０日午前１１時１１分、東京都港区、関田航撮影  自衛官募集の流れ 安倍晋三首相が１０日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に６割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。 安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で） 首相は１月３０日の衆院本会議でも同様の発言をしている。１０日の自民党大会では「都道府県の６割以上」と述べたが、岩屋毅防衛相は１２日、閣議後の記者会見で「都道府県と言うよりも市町村だ」と修正。その上で「６割ほどが協力をいただけていないのは事実だ」と述べた。 では、市町村の６割以上が協力を拒んでいるのか。 防衛省によると、募集の実務は全国５０の自衛隊地方協力本部が担う。主に１８歳と２２歳の住所、氏名、生年月日、性別を市町村から入手し、対象者にダイレクトメールを送ったり、戸別訪問をしたりして勧誘する。その対象者をリストアップするため、防衛省は市町村に対象者の名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。 ２０１７年度は東京２３区を含めた全１７４１市区町村のうち、紙か電子媒体で提出したのは約３６％の６３２自治体。防衛省の担当者は１２日、朝日新聞の取材に「その意味では６割以上から協力が得られていない」と答えた。 ただ、ほかの自治体が全く協力していないわけではない。全体の約５３％に当たる９３１自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせ、９割近くが募集に協力していると言える。紙や電子媒体で名簿を提出していないのは、「市の個人情報保護条例に照らして提供できない」（福岡市）といった理由もある。 防衛省は残る１７８自治体（約１０％）からは対象者の情報を得ていない。ただ、同省幹部は「過疎地や離島で対象者が少ないため住基台帳の閲覧を見送っている場合も含まれる」という。 「６割」という数字は、防衛省側の求め通り「紙または電子媒体」で名簿を提出していない市町村の割合に過ぎない。紙や電子媒体での提供を求めているのも、住基台帳を書き写す作業が負担で、「実務的にありがたい」（防衛省人材育成課）ためだとしている。 また、首相は自治体が自衛官募集に協力していないとした上で、憲法を改正して自衛隊を明記する必要性を訴えた。 しかし、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法９７条と、市町村に「資料の提出を求めることができる」とする同法施行令１２０条にある。資料提出に応じる義務は明記されていないが、９割近い自治体が募集に協力している。こうした背景を踏まえても憲法改正とは関係ない。（古城博隆、藤原慎一）
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