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心愛さん死亡事件で児相を批判しても何の解決にもならない ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/504.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 14 日 00:16:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       


心愛さん死亡事件で児相を批判しても何の解決にもならない ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247352
2019/02/13 日刊ゲンダイ


亡くなった栗原心愛さんの自宅前に手向けられた花束(C)共同通信社

 千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さんが亡くなった事件に衝撃を受け、心を痛めている人は多いだろう。政府も対策に乗りだすという。ただ、千葉県柏児童相談所と野田市教育委員会の対応に批判が集中している状況が続く以上、何も変わらない。

 もちろん、児童相談所と市教委の対応は批判されても仕方ない。しかし、制度を抜本的に見直さずに批判ばかりすることは、もう終わりにしたい。

 今後の対策を考える上で、アメリカの状況は参考にできるかと思う。ひと言で言うと、強い権限ということになる。アメリカで生活している時、子供が地元の学校に通う手続きがなかなか進まず、地域の教育委員会に通ったことがある。

「ご主人、そうした威圧的な言葉を使われるのであれば、警察官を呼ばねばなりません」

 苛立った私が少し言葉を荒らげた際、女性担当者からこう言われた。委員会の対応に緩慢さが見えたこともあり、私は無意識に苛立ちを見せていたのだろう。すぐに謝罪して改めたが、そのまま「なんだ、その態度は!」などと言おうものなら逮捕されていただろう。

 これはアメリカでは、他の役所の窓口でも同じだ。机を叩いて威圧的な対応をとれば警察官を呼ばれる。自由なアメリカで? と驚かれるかもしれない。しかし、アメリカでは公的な職業に就く人の保護は極めて重視されている。仮に日本でもこうした規則が徹底されていれば、市教委の職員が恐怖を感じて誤った対応をとることはなかっただろう。

■相談所に十分な調査権限を

 児童相談所にあたる組織としてアメリカにあるのは「CPS」。Child Protection Serviceだ。日本と同じで各地方政府の機関だ。ただ、名称に「守る」という言葉が使われている点で明らかなように、生易しい組織ではない。まず、虐待が疑われるケースについての調査権限を持っている。日本では、警察との連携の必要性が以前から指摘されており、それは重要なことだが、常に警察が児童相談所の求めに応じて動いてくれるわけではない。児童相談所自体に十分な調査権限を持たせないと、子供を守ることは難しい。

 心愛さんの件では、児童相談所が一時保護を解除して自宅に帰したことが批判されている。ただ、CPSは基本的に、子供は自宅に帰す方針としている。子供にとって自宅が最善の環境だからだ。では、虐待をどう防ぐのか? CPSは、虐待が疑われる人物こそ取り除く必要があるとしている。心愛さんのケースでいえば、父親の勇一郎容疑者が家を出なければならないということだ。では、日本の児童相談所は勇一郎容疑者に「家を出て、心愛さんに近づくな」と命じる権限があるのか? 残念ながら、ない。

 アメリカのCPSがこれだけ強硬な措置を行うのは、子供への性的迫害が深刻だからという側面もある。しかし、これが日本で起きていないと言えるだろうか? 顕在化していないだけではないのか?

 安倍総理は国会で、「関係省庁の連携の強化」「緊急的な子供の隔離」「虐待の恐れのある子供の情報の取り扱いの見直し」などと語った。しかし、いずれも抜本的とは言い難い。このままでは何の解決にもならない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。















 

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コメント
1. 2019年2月15日 07:28:46 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[12] 報告
あべともこ氏
「虐待は支配、親は躾と称して子供を従わせようとして、時には体罰に及ぶ。それを肯定させる根拠は民法822条の親による懲戒権であり、子どもの権利を批准した今も廃止されていない。生殺与奪権を持った親が子どもを懲戒できる、即ち懲らしめることが可能とする一方で、子どもの存在を守る仕組みは不在」
https://twitter.com/abe_tomoko/status/1096164474522763264

法律を変えなくちゃ…
犠牲者が増えないうちに…

2. 2019年2月15日 15:57:17 : oqvFvXFKj2 : ejBx1q4o5vE[1] 報告
立岩氏が、児童相談所問題や児童虐待対応について何も勉強していないことを暴露。ああ恥ずかしい。

児童相談所がそもそもなぜ、児童虐待問題を今扱っているのか、という歴史すら知らないらしい。これは、厚労省の利権確保の産物だ。つまり、かつて戦争孤児を扱って、その後戦争孤児がいなくなった後、リストラの危機に直面していた児相に、警察との業務領域の調整も無しに厚生省が割り込んできたのがそもそもの発端。だから、児童虐待問題の扱いは、非効率の極みな二重行政になっていて、機敏な対応ができない。

児相職員に強権をといっているが、その児相職員が、県全体の人事異動で児相に回ってくる素人同然の職員だということも知らないらしい。そういうのに強権を与えれば、まさに、基地外に刃物の状況になる。事実それで、軽微事案による子供の拉致が各地で頻発し、人権が侵害されている。

アメリカの例を引き合いに出しているが、アメリカは世界で唯一子どもの権利条約を批准していない。海外の例を出すのは悪くないが、西欧の事例をさんこうにすべきだ。あと、海外に目を向けるなら、国連子どもの権利委員会が、つい先頃、児童相談所にどのような勧告を出したかも、しっかりチェックして知る必要がある。

児童相談所問題というのは、実は相当に根深い問題で、語るにはかなりの勉強が必要だ。それをしないで無責任に思いつき発言をする評論家が多すぎる。こんなことをしても、凶悪虐待事案が根絶されることは、あり得ない。

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