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急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖 なぜ不正な調査が長年続いたのか(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 14 日 12:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖 なぜ不正な調査が長年続いたのか
https://president.jp/articles/-/27644
2019.2.13  新聞社説を読み比べる ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online


アベノミクスは「統計」をいじって成果を装ったのか

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐって、国会で論戦が続いている。2月4日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんて、できるはずがない」と激怒するシーンが映された。

立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えたもので、昨年の“もりかけ疑惑”でも、国会で野党に痛いところを追及されると、安倍首相は興奮して声を荒らげる。野党の追及が的を射ているから一国の首相という立場を忘れ、思わず興奮してしまうのだろう。安倍首相の性癖である。

小川氏は2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が毎月勤労統計について発言したことを取り上げた。厚労省はこのときの麻生氏の発言を受けてすぐに動いたというが、小川氏はそこを質した。


自民党大会で演説する安倍晋三首相=2月10日午前、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪(写真=時事通信フォト)

「いい数字を出せ」という政治的圧力はあったのか

小川氏によると、同諮問会議で麻生氏は「(499人以下の中小)企業サンプルの入れ替え時にデータの変動があるとされている。改善策を検討してもらいたい」と話し、この発言を“指示”と捉えた厚労省は中小企業に加え、都内の従業員500人以上の事業所の調査データを補正するため、プログラムを改修した。その結果、2018年の月ごとの名目賃金上昇率が実態より高くなった、というのだ。

小川氏は「不正調査の背景には『いい数字を出せ』という政治的圧力があった」と追及。だが、麻生氏は「統計の精度向上の話をしただけだ」とかわした。安倍首相は前述した答弁に加え、「安倍政権が偽装しようとしたという結論ありきだ」と抗議する姿勢をみせた。

麻生氏の3年半前の発言が毎月勤労統計にどう具体的に影響を与えたのか。そのからくりはまだよく分からないが、どうやらキーマンは麻生氏らしい。

焦点のひとつは「実質賃金」と「総雇用者所得」の違い

この国会論戦では、物価変動を加味した「実質賃金」と、国内の労働者の所得を合計した「総雇用者所得」の違いが焦点のひとつになっている。

実質賃金を重視する野党側は2018年の毎月勤労統計の調査事業所のうち、前年の2017年も調査対象となっていた共通事業所に絞って算出してデータ化し、「9カ月もマイナスだ」と追及している。

これに対し、安倍政権側は「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで、アベノミクスの成果だ」と主張している。

野党の追及と安倍政権の主張のどちらが正しいかは専門家によく調べてもらいたいが、アベノミクスによって株式などの金融資産をもつ富裕層が恩恵を受け、給与所得に頼る大半の国民が景気のよさを実感できていないことは確かである。焼鳥屋で一杯やっていて「お客が減っている」と店主から愚痴を聞く回数は、増えるばかりである。

「子どもを産まなかったほうが問題」が本音ではないか

キーマンは麻生氏と書いたが、2月6日付の朝日新聞がこんな社説を掲載している。

朝日社説は皮肉を込めて「発言を撤回し、陳謝したが、むしろこれが、偽らざる本音ではないのか」と書き始める。偽らざる本音とは、だれの何を指しているのか。

麻生氏の「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」という発言を指す。麻生氏は3日の地元、福岡県芦屋町での国政報告会で少子高齢化に絡んでこの発言をした。しかし4日の衆院予算委員会で野党から「不妊治療を行い、つらい思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判され、発言を撤回した。

麻生氏は2014年にも同様の発言をして、やはり批判を受け、釈明している。麻生氏は懲りない性格なのだ。確信犯と言われても仕方がない。共産党の小池晃書記長は「麻生太郎さんの辞書には『反省』という言葉はない」と批判していたが、まさしく猿でもできる反省が全くできないのだから、「財務相としての適格性を疑わざるを得ない」(小池氏)と批判されて当然である。

一連の発言については、プレジデントオンライン編集部が「ウケ狙いで弱者を嗤う"失言大魔王"麻生氏」という記事(2月8日付)を出している。是非、一読してほしい。

安倍首相が憎い朝日は、自民党も嫌う

「子どもを産むか産まないかは、個人の自由な選択によるもので、政治家が口をはさむべきではない。加えて、麻生氏の発言は、子どもを持てない人への配慮を欠き、少子化の責任を個人に転嫁しようとするものだ。看過できない」

朝日社説は麻生氏を糾弾し、さらに自民党をも批判する。

「非正規雇用が増え、低賃金や将来不安から、結婚や出産をためらう人たちがいる。子育てをしながら働ける環境も十分ではない。少子化の危機が叫ばれながら、抜本的な対策を怠ってきたのは、長年政権の座にあった自民党ではないか」

朝日社説が安倍政権を嫌っているのは分かっていたが、自民党をも毛嫌いするようになったようだ。

ただ沙鴎一歩の目には、安倍政権嫌いが高じるあまり、本来分けて論じるべき対象の与党自民党までを毛嫌いしているように見える。これでは坊主憎ければ袈裟まで憎いという構図だ。

朝日社説は「個人の生き方を支援するというよりも、国力の維持のために出産を奨励する。自民党の政治家からはむしろ、戦前の『産めよ殖やせよ』を思わせる発言が後を絶たない」とも指摘し、過去の自民党議員らの問題発言をいくつか取り上げたあと、「安倍政権は『全世代型の社会保障』を掲げ、子育て支援にも力を入れるというが、一連の発言をみれば、人権と多様性を尊重し、子どもを産み育てやすい社会を本気で築こうとしているのか疑わしい」と訴える。

もちろん、国力維持のためだけに子供を産むことを求めるのは問題だが、深刻な少子化を解決できる妙案が安倍政権にないから無理もない。だから「産めよ殖やせよ」という落とし穴にはまってしまうのだ。

ここは朝日社説が安倍政権に代わって政策を示すべきではないだろうか。

不正調査問題の解明には及び腰と言わざるを得ない

話を毎月勤労統計の問題に戻そう。

2月5日付の朝日社説はここぞとばかり、冒頭から手厳しく批判する。

「政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる。政権与党は口では再発防止を誓うが、前提となる厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の解明には、及び腰と言わざるを得ない。これでは行政への信頼回復はおぼつかない」

見出しも「統計不正解明 政権与党の本気を疑う」である。

この朝日社説では手始めに「与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官(局長級)ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した」と指摘する。

そのうえで主張する。

「政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである」

朝日社説の成果かどうかは分からないが、その後、大西氏の参考人招致は2月8日の衆院予算委員会などで実施される。

新聞の読者は「調査報道」を期待している

朝日社説は次に厚労省の特別監察委員会を槍玉に挙げる。

「厚労省の特別監察委員会がわずか1週間でまとめた報告は、その後、第三者性が疑われ、再検証を余儀なくされている。誰が検証を急がせたのか、この間の経緯も焦点だ」
「予算委には、監察委の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が出席したが、野党の質問に『独立行政法人の理事長として招致された。答弁は差し控えたい』と繰り返した。監察委の委員長として改めて証言を求める必要がある」

当然、だれがなぜ検証を急がせたのかについての解明は必要だし、拒む監査委の委員長に証言を強いることも重要だろう。ただ、朝日新聞自らが取材力を駆使した調査報道によって解明する努力も怠ってはならない。新聞の読者はそこに期待しているからだ。

形ばかりの検証で幕引きを急いでいるのではないか

不正調査問題を追及する朝日社説は、攻撃のその手を緩めない。

2月8日付社説でも「統計不正検証 この態勢では不十分だ」との見出しを掲げ、真相解明のために政府が総務省に新たに発足させた検証チームをこう批判する。

「できるだけ大ごとにしたくない。そんな意識で、場当たり的に対応しているように見えてならない。検証態勢の根本的な見直しが必要だ」
「政府自体が真相究明に後ろ向きではないかと見られている時に、違う役所とはいえ、職員同士による検証にどこまで理解が得られるだろう。形ばかりの検証で幕引きを急いでいるのではないか、とみられないやり方を考えることが重要だ」

「根本的見直し」といい、「幕引きを急ぐ」といい、手厳しい批判の言葉が並ぶ。安倍首相を嫌う朝日社説は、とことん統計不正の問題を追及する気なのだ。

安倍政権批判を続ける朝日社説の絶好の攻撃材料

朝日社説は2月9日付けでも「統計不正審議 国会は責任を果たせ」(見出し)と主張する。

朝日社説は「統計不正問題をめぐる国会審議で、野党側が求めてきた厚生労働省の大西康之・前政策統括官の衆院予算委員会への招致が実現した」と書き出しながら、「大西氏の招致は真相究明の一歩に過ぎない。過去の経緯を知る当事者なども呼び、国会は引き続き解明に努めるべきだ」と訴える。

そのうえでこれまでの経緯を簡単に説明する。

「今回の統計不正が発覚したのは昨年12月13日、総務省の統計委員会が、毎月勤労統計で本来は全数調査のはずの大規模事業所のデータに不審点があることを指摘したことがきっかけだ」
「厚労省の統計部門の責任者だった大西氏は、この時期に不正を把握し、5日後に次官級の幹部らに報告したことなどを説明した」

朝日社説は「ならばこの頃には、問題が単なる統計調査のルール違反にとどまらないことを厚労省は認識できたはずだ」と指摘し、「雇用保険や労災保険の過少支給の可能性に気付いたのは年末の27日になってからだと言うが、本当なのか。この間の対応に問題はなかったのか。引き続き解明が必要だ」と主張する。

統計不正問題は、安倍政権批判を続ける朝日社説の絶好の攻撃材料となっている。それだけ問題が大きく、根深いからである。

アベノミクスに成果があったのか、なかったのか

その勢いに乗せられ、朝日社説を2月5日付から9日付まで4本も取り上げてしまった。最後は2月9日付の読売新聞の社説を取り上げてみよう。

読売社説はその後半部で次のように解説している。

「政府は18年1年間の毎月勤労統計を発表した。賃金の伸びに物価変動の影響を加味した実質賃金は、前年比0・2%増だった。東京都で行われていた不適切な抽出調査の数値を補正している」
「野党は、調査対象の事業所を入れ替えなければ、実質賃金はマイナスのはずだ、と主張し、共通事業所に絞った調査結果を公表するよう要求している」
「取りようによって統計は様々な見方ができるだろう。経済の実態を客観的に把握し、冷静な政策論戦を心がける必要がある」

要はアベノミクスに成果があったのか、それともなかったのかだ。実質賃金がマイナスでなく、本当に伸びているのか。野党の言い分が正しいのか。野党の求める共通事業所に絞った調査だと結果はどうなるのか。

「不正調査」と書かずに「不適切調査」とする読売らしさ

疑問が次々と湧いてくる。そこを読売社説は「取りようによって……」と逃げてしまう。新聞の顔である社説である以上、きちんと解説して説明してほしいと思う。

読売社説は中盤で「勤労統計の調査・検証は、厚労省の特別監察委員会が引き続き行い、新たに問題が発覚した賃金構造基本統計の検証は、総務省が担うことになった」と書き、その後で主張する。

「なぜ不適切な調査が長年続いたのか。隠蔽はあったのか。政府は態勢を整え、過去の経緯や背景を解明した上で、再発防止策を講じねばならない」

この主張にはうなずける。

しかし読売社説は、朝日社説のように「不正調査」とは書かずに「不適切調査」と書く。その辺りに「安倍政権擁護の新聞だ」と批判される読売らしさがにじみ出ている。

(写真=時事通信フォト)


































 

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コメント
1. 赤かぶ[4448] kNSCqYLU 2019年2月14日 12:13:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[952] 報告


2. 赤かぶ[4449] kNSCqYLU 2019年2月14日 12:19:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[953] 報告





3. 2019年2月14日 14:02:10 : Ft6kQBb8L6 : na3mpBz60PU[-9] 報告
何故? 命じていた張本人だからでしょう。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
4. 佐助[6515] jbKPlQ 2019年2月14日 15:02:41 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[88] 報告
安倍総理が
「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と叫ぶのは,テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

普通のヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍総理は,性のテレトリー(縄張り)の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためである。

そして自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、受け入れを拒絶する。


5. 2019年2月14日 16:47:02 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4628] 報告
成果はあったよ
株が得意な人たちはさぞ儲かったんでしょう
でもやっていない国民がほとんど
恩恵なんかうけてません
だから実感がないんじゃん
6. 2019年2月14日 17:16:55 : g2RZ5AXudo : RGFC_25yU0I[6] 報告
中国に長期拘留されている日本人がいる事も
知っていながら、公表してこなかった隠ぺいも加わる
7. 2019年2月14日 18:29:46 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[127] 報告
及び腰 メディアにもある 似た弱味
8. 2019年2月14日 21:39:14 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[507] 報告
昔から安倍は、つっこまれそうな持論を語るときは異常に早口になる。
お母様からも「もっと落ち着いてゆっくりしゃべれ」と指摘されるほどだ。
最近は「キレ芸」が追加された。わかりやすい奴…と吹き出しそうになる。
9. 2019年2月14日 23:02:38 : FAlj4z2zHI : NyJaPCOJogM[2] 報告
皆さん、優しいね。これじゃ、いつまでたっても、アヘアソウの大犯罪を追及することなど、夢の夢か。

年金や農協貯金や郵便貯金という国民がこつこつ貯めてきた虎の子を、いとも容易く株につぎこみ、嘘八百のアベノミクスまやかし作戦で誤魔化され、結果、国民が悲劇のぞん底に落とされたんだよ。巨額になると人間は騙されたことも気づかないのかな。
痛みなんざ、何も感じない日本人って何だろうね。

野党は、アヘアソウの国家財産を株に上納(ハゲタカファンドに)して、収奪された事実を追及してみろよ!一発で国家反逆罪を露呈させることできるじゃないか。

一度もやったことないよね。なんでだろう?バカらしい日本。


10. 2019年2月15日 00:22:15 : DDEDkCtB4U : XGTv5QyHdfw[25] 報告
ただの韓国人の国民病、「火病」だ。
感情的に論理の通らないムチャクチャな反論をはじめ、それでも追求の手を止めないと泡を吹いて倒れる。

倒れるまで徹底的に追求してみろ。
とくに指を指されることを恐れているから、明確に指さしながら糾弾してするといい。

11. 2019年2月15日 00:52:09 : wFkITvasPQ : L1LZwIvqSIY[144] 報告
人は本当のことを言われると怒る。
みんな知ってることだわなw
12. 2019年2月15日 05:59:06 : IQG1xWvLEY : m_kMI97TdT0[39] 報告
>>9さん 同意!

以下、引用_____________________________________

○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。  堤未果(日本のジャーナリスト) 

政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。

○奴隷の増加はグローバリゼーションとリンクしている。ケヴィン・ベイルズ (米国の社会学者)

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績(対日改革要望書の破棄)を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。 

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。 

***書店に置かれなくなった本・発禁処分? = 経堂雪乃著「略奪者のロジック」より
__________________________________________

13. 2019年2月15日 12:15:27 : qaXjKo6f0E : yu1UmU8Li9E[99] 報告
12さん
 パチパチパチ
 文字起こしお疲れ様でした。

 「略奪者のロジック」はネットで購入可能だけど、危険な本と見なされた訳か。
 そうかも知れない。
 日本人なら死ぬまでに一度は読んでおくべき。
 特に非正規労働や、年金が少なくて苦しい人、30才以下の将来があるはずで
 無い、厳しい人生を歩み始めたあなた。
 テレビばかり見てぼーっと生きてるあなた。 


 

14. 2019年2月15日 17:17:08 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[137] 報告
朝日を持ち上げているけど、朝日はかみついているんだなと思ったら、いつの間にかシッポを振っているヘタレなんだよね。根性を見せてほしいよね。

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