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それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題 | 新党憲法９条 https://t.co/4RmgPUZ4eC
— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年2月14日
それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題 https://t.co/XrSxoGGENlかくてこの問題は互いに不満を残しながら落としどころを見つけるしかない。すべては間違った歴史認識を振りかざした安倍首相の責任。解決すべき立場の首相が問題を次々作り出している。間違いなく戦後最悪の首相である
— ひで坊 (@debokunn) 2019年2月14日
それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題
http://kenpo9.com/archives/5612
2019-02-14 天木直人のブログ
| 韓国の文喜相国会議長が天皇謝罪要求発言をしたと言う第一報が流された時、私は書いた。 これは本来なら大問題になる発言だが、日韓関係をこれ以上悪化させることは得策ではにないと思い始めた安倍首相は、対応を抑制するだろうと。 そして、そのようになりつつあった。 ところがである。 発言をした張本人の文喜相国会議長が、驚くほど強硬な態度を見せた。 これはさすがの私も意外だった。 撤回を拒否したのにも驚いたが、なぜ大きな問題になるのか、安倍首相が出て来て騒ぎ出すのは到底理解しがたい、とまで言ったのだ。 名指しをされて批判することに最も怒る安倍首相だ。 内心、怒り狂っただろう。 そして今上天皇を戦犯の子呼ばわりした発言には、さすがの日本国民も反発するだろう。 私も不快に思った。 しかし、それでも私はこの韓国国会議長の発言が、日韓関係を決裂させるまでには至らず、収束に向けた動きにならざるを得ないと思う。 なぜか。 それは韓国国会議長の発言が、その表現はともかくとして、歴史認識として正しいからだ。 韓国を植民地化し、人権を蹂躙した歴史的事実がある限り、それを行った側は反論できないのだ。 本来ならば日本の中からその言葉が出て来なくていけなかった。 しかしそれはタブーだった。 そう思っていても言えなかったし、今でも公然とは言えない。 しかし韓国側にタブーはない。 まさしく文喜相国会議長にはそういう発言ができるのだ。 そう発言できる資格があって自制はできる。 一度言えばわかると封印は出来たはずだ。 私もそう願っていた。 しかし、撤回しない、大騒ぎする日本の方が悪いと、本当の意味で本音を言ってしまったのだ。 しかもただの韓国人ではない。 国会議長がそう開き直ったのだ。 行く着くところまで行ったのだ。 しかし もしここで安倍政権が本気で反論すれば日韓関係は崩壊し、安倍政権の命取りになる。 だから安倍首相は、「謝罪と撤回を求める」と国民の手前怒って見せるが、それ以上の手を打てないし、打つつもりはない。 それを知っているからこそメディアも本気で韓国国会議長の発言を糾弾しようとしない。 ひとり産経だけが厳しいが、産経がいくら厳しくても、産経だから、で終わってしまう。 つまり産経がガス抜きの役割を演じているのだ。 かくてこの問題は、お互いに不満を残しながら落としどころを見つけるしかない。 すべては間違った歴史認識を振りかざした安倍首相の責任である。 問題を解決すべき立場の首相が、問題を次々作り出している。 間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である（了） 「多くの国民が怒り」“戦犯の息子”と韓国の議長 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190213-00000058-ann-pol 2/13(水) 17:15配信 ANN 韓国の国会議長が「天皇は戦争犯罪の主犯の息子」と発言したとされる問題で、取材したメディアがその音声を公開した。このまま、日韓の新たな火種となるのだろうか。 自民党・中山泰秀議員：「この韓国の国会議長は、私どもの憲法では象徴とされている天皇を政治に改めて引っ張り込もうと画策をしてらっしゃるのかと」 安倍総理大臣：「多くの国民が驚きかつ怒りを感じたんだろうと思います。甚だしく不適切であり、また同議長はその後も同趣旨の発言を繰り返している」 問題発言について、そもそも韓国側からはこう説明されていた。 河野外務大臣：「国会議長は7日でしたか一度、発言をされ、その後、議長の秘書室から様々、説明を発出され、韓国政府からも議長の発言が本意ではない形で報道されたというような説明がありました」 本意ではない形の報道とは…。実際の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の音声を公開したメディアによると…。 韓国・文国会議長の発言内容（ブルームバーグから）：「日本を代表する天皇が（謝罪）してほしいです。まもなく退位されるそうですし、その方は戦争犯罪の主犯の息子ではありませんか」 これに対し、日本側はすでに5回抗議して謝罪と撤回を求めている。だが、韓国側から明確な謝罪はないという。 そんななか、またしても…。 韓国JTBC：「文喜相議長の発言を日本政府が連日、批判しています。争点化しようとしているように見えます。文議長側は私たちの取材で、今までの立場に変わりはないと述べました」 現在、アメリカを訪れている文国会議長は日本政府が謝罪と発現の撤回を求めていることに対して「謝る事案ではない」と話した。文国会議長は「私の持論で10年前から話してきたことだ」と説明。「菅官房長官や安倍総理が出てくるのは到底、理解できない」と日本側を批判したという。 韓国メディア：「文議長は明仁天皇を『戦争犯罪の主犯の息子』と称したことについては、該当インタビューで重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現と説明した」 韓国国会議長 慰安婦問題発言の謝罪と撤回を拒否 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813411000.html 2019年2月13日 15時29分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813411000.html   韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べた自身の発言に対し、日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて、「なぜこのように大きな問題になるのか、到底理解できない。謝罪することではない」などとして拒否しました。 韓国のムン・ヒサン国会議長が先に、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」などとして謝罪と撤回を求めています。 韓国国会の報道官によりますと、これについてアメリカを訪問中のムン国会議長は記者団に対し、「なぜこのように大きな問題になるのか、安倍総理大臣まで出てきたことは、到底理解できない」と述べたということです。 そのうえでムン国会議長は「謝罪することではない。私がした話は持論であり、根本的な解決方法だと今でも考えている」と述べ、日本政府が求める謝罪と撤回を拒否したということです。 ムン氏は革新系与党の重鎮 去年７月に韓国の国会議長に選出されたムン・ヒサン氏は73歳。 当選回数は６回に上る革新系の与党「共に民主党」の重鎮です。 2003年、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権の発足とともに、大統領の最側近の秘書室長に就任したのに続いて、2004年から４年間にわたって、韓日議員連盟の会長を務めました。 さらには、おととし、９年ぶりの革新政権となるムン・ジェイン（文在寅）政権が誕生した直後には、ムン大統領の特使として日本を訪問し、安倍総理大臣と会談するなど、韓国の政界では「知日派」の１人と位置づけられてきました。 一方、ムン氏は率直な物言いでも知られ、去年12月には記者会見の中で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、「元慰安婦が望むのはカネではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。なぜ、それができないのか」などと発言しました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについても、「判決は韓国国民ならば受け入れるしかない。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、あくまで判決を尊重すべきだという考えを強調していました。 韓国世論は日韓関係への関心低い 韓国では、日韓関係の悪化に危機感を募らせる外相経験者や元駐日大使らが「国交正常化以降、最悪の状況だ」として、ムン・ジェイン政権に前向きな対応や、日韓首脳のシャトル外交の再開、それに民間交流の推進などを促す意見を新聞に寄稿する動きも見られます。 しかし、先月行われた世論調査によりますと、韓国政府に求める日本政府への対応としては、「より強硬に対応すべき」が45.6％、次いで「現在の対応が適切」が37.6％を占めたのに対し、「自制すべき」は12.5％にとどまりました。 一方で、ムン政権が北朝鮮との関係改善を最優先課題に位置づけるとともに、国民の間で懸念が強い経済政策に全力を挙げる姿勢を強調する中、日韓関係に対する韓国世論の関心は低いのが実情です。 13日朝の韓国の主要な新聞も、ムン・ヒサン（文喜相）国会議長や安倍総理大臣の発言について、いずれも１面や社説では扱わず、国際面などで淡々と伝えるにとどまっています。 ただ、日本の植民地支配からの独立運動が始まった日から来月１日で100年、その翌月にも朝鮮半島出身の独立運動家たちが上海に韓国臨時政府を発足させてから100年の節目が控えており、韓国国内でナショナリズムが高まる可能性も指摘されています。 専門家が懸念「底が見えない」 韓国政治を長年研究している東京大学大学院の木宮正史教授は、ＮＨＫとの電話インタビューで、最近の日本と韓国の関係について「いちばん心配なのは底が見えないことだ」として、改善の兆しすら見いだせない現状に懸念を示しました。 そのうえで「日韓が、『自分のほうに正義がある』と主張し、あらゆる局面で相手に負けられないと考えている。お互いに妥協ができない状況だ」と述べ、解決は容易ではないと指摘しました。 関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、韓国政府から対応策が示されないことについては「韓国の世論が日本に対して妥協することへの強い拒否感がある。そのため、韓国政府は日本政府との約束と世論の双方をどう尊重させるか悩んでいて、解決策が見つかっていない」と述べ、板挟みになっている韓国政府の立場を分析しました。 また木宮教授は、日韓関係の悪化は北朝鮮の非核化をめぐる対応や安全保障環境などに悪い影響を及ぼすとして、お互いの利益を確保するためにも両国が協力すべきだと強調しました。 そして、韓国から日本への観光客や日本企業に就職する若者が近年増加するなど、日韓の民間交流が活発になっていることを指摘し、「韓国語が周りで飛び交い、私たちにとって韓国という存在が近くなり、顔の見える関係になっている。反日だけではない、さまざまな関係から日韓関係を考えてほしい」と話していました。
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