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2019-02-15 01:18
今日１４日、沖縄県で辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票が告示された。投開票日は２４日だ。（期日前投票も行われる。）
この投票は、単に「賛成」「反対」のどちらが多いかを問うものではない。条例の規定によれば、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で投票。最多得票の選択肢が全有権者の１／４に達した場合、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に速やかに通知するというものなのである。(･･)
＜先日も書いたのだが。（『沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対１/４以上ゲットが鍵＋石垣島の住民投票は否決』）おそらく自民党が「どちらでもない」などの選択肢を入れた３択にこだわった大きな理由の一つは、選択肢を３つにして、「反対」票の割合、人数を少しでも下げようと。できれば、１／４に達さないようにしたのではないかと察する。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄県の１４日の発表によれば、総有権者数は１１５万６２９５人。反対票が１／４に達するには、約２９万人分の票が必要だ。（＋＋）
そして、その２９万人分の票数を得るためには、それなりに投票率を確保する必要がある。＜あと、投票率が低いと「県民の総意とは言い難い」とか「県民の関心が薄かった」とか批判する人が増えるので、できるだけ高い方がいい。＞
投票率５０％、反対５０％でも、２５％（１／４）に達するのだけど。ｍｅｗ的には、少なくとも３５％（６０％・６０％、５０％・７０％とか）。できることなら、総有権者数の１／２を超えたいところ。（７１％・７１％で実現）
この投票結果には、法的拘束力はないのだけど。沖縄県民の多数が辺野古移設に反対だという意思をしっかりと示すこと、そして日本や米国の政府、国民に・・・ひいては世界に知らしめることが何より重要なのである。（＊＊）
＜菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、移設工事を進める意向を示しているが。県民投票での反対票の数が多ければ、日本政府がいかに県民の意思を尊重せず、上からの力を用いて非民主主義的で横暴なことをしているか、日本内外の人々にも伝わりやすいし。さらに国民世論を喚起する契機もなり得ると思う。＞
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ちなみに自民党、公明党、維新の会は自主投票であるとのこと。＜県民投票も党の意向に従うというのもいかがなものかと思うけど。党や支援団体によっては、投票に行ったか否か、何にor誰に投票したかチェックしちゃうとこもあるというからね〜。^^;＞
公明党の沖縄支部（県本）は、もともとは辺野古移設に反対の立場で。支持者の多くも反対しているようなので、その動向は今回の結果に大きな影響を与える可能性があるのだけど。本当にフリーの自主投票なのか、実際には何らかの要請（「反対」の人も、「どちらでもない」に入れて欲しいとか、棄権して欲しいとか）があるのかはわからず。ビミョ〜なところ。^^;
自民党や維新の会の中には、できるだけ投票率を下げて、反対票を少しでも減らしたいという考えがあると思うし。公明党にも何らかの協力を要請している可能性もなきにしあらずなのだが。＜自民党は、「反対」が県知事選で玉城氏がとった３９万票を上回るかどうか気にしているらしい。＞
今回の県民投票は、沖縄の住民が有権者の１／５０以上の署名を集めて直接請求を行ない、県議会で条例を制定して実現されることになったもので。まさに民主主義的な手続きを経て、行なわれるもの！
しかも、もしかしたら、これが沖縄県民の辺野古移設に関する意思をはっきりと示す、最大かつ最後のチャンスになるかも知れないわけで。
支持政党を問わず、ひとりの県民として、できるだけ投票に行って、その意思を示して欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＊＊）
『辺野古県民投票が告示＝反対票の伸び焦点−沖縄
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が14日午前、告示された。
玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は移設阻止の圧倒的な民意を示したい考えで、反対票の占める割合や投票率が焦点となる。投開票は24日。結果を踏まえた安倍政権の対応も注目される。
告示を受け、玉城氏は県庁で記者団の取材に応じ、「自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会だ。ぜひ貴重な一票を投じてほしい」と県民に呼び掛けた。
県民投票は、政府が進める埋め立て工事に「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で民意を問う。反対派市民団体による直接請求で条例が制定された。最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」と規定し、首相と米大統領に速やかに通知することも定めた。
投票は全41市町村で実施される。県が14日に発表した有権者数は115万6295人。約29万人で、条例の規定を満たすことになる。ただ、投票結果に工事を止める法的拘束力はない。（時事通信１９年２月１４日）』
『玉城氏や、玉城氏を支える「オール沖縄」勢力は、安倍政権に移設断念を求める上で、反対多数の強い民意を示したい考え。社民党や共産党、労働組合などが、反対への投票を呼びかける。一方、安倍政権を支える自民、公明両党は「自主投票」を決めており、組織的な運動はしない。
県単位の住民投票は、１９９６年の沖縄県で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。この時の投票率は５９・５３％で、賛成が８９・０９％を占め、当日有権者数の過半数に達した。（朝日新聞１９年２月１４日）』
『オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。
とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。（産経新聞１９年２月１日）』
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『官房長官「結果にかかわらず移設推進」 辺野古移設県民投票
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票について、結果にかかわらず移設を進める考えを示した。「住環境や生活環境に十分配慮しながら進めていく考え方に変わりない」と強調した。
菅氏は、県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、政府としてコメントは差し控えたい」とした上で「移設の原点は世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と固定化を避けることで、それを含めて判断されるべきだ」と述べた。（産経新聞１９年２月１４日）』
話は全く変わるのだが・・・。
残念ながら、厚労省の統計不正調査の問題に対する関心はなかなか広がらず。野党も国会でこの問題を長い時間、扱いにくくなっているようなのだが。
ただ、実際のところは、どんどんと新たな事実、問題点が明るみになっているわけで。当ブログでも、めげずに取り上げて行きたいと思っている。(･･)
１３日、１４日の衆院予算委員会では、当時、安倍首相の秘書官だった中江元哉氏（現・財務省関税局長）が１５年３月に厚労省から調査対象の入れ替えに関して説明を受け、同年９月には厚労省に、調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を伝えていたことが判明。
これが厚労省のサンプルの入れ替え（＝賃金上昇率の数字アップ）につながったのではないかという疑いが出て来た。(-"-)
『首相秘書官が「問題意識」 勤労統計の対象入れ替え時に
「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が２０１５年９月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが１３日、明らかになった。首相が同日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の大串博志氏の質問に答えた。
勤労統計では、調査対象の半数を占める従業員３０〜４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。厚労省は「各方面から分かりにくいとの意見が寄せられた」として同年６月から「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で事業所の入れ替え方法などについて議論を始めた。同年９月の第６回会合で、「引き続き検討」とする「中間的整理（案）」をまとめた。
首相は１３日の予算委で、「１５年９月に国会で質問を受け、答弁を準備する際に事業所入れ替えの影響がある旨の説明を受け、認識した」と述べた。また、当時の首相秘書官が厚労省から賃金の変動について説明を受けた際、「過去にさかのぼって数値が大幅に変わる理由や実態を適切に表すための改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と述べた。一方で「私から勤労統計について指示をしたことは全くない」とした。（朝日新聞１９年２月１３日）』
『厚労省説明は2015年3月末 勤労統計、首相秘書官に
菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が当時の首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったと明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
首相秘書官は現在、財務省関税局長を務める中江元哉氏で、厚労省の官房総括審議官らから説明を受けた。菅氏は事前説明について「3年に1度、サンプルの入れ替えに伴い、数値が大幅に変わる」との内容だったと述べた。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。（共同通信１９年２月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、１３日に開かれた厚労省に対する野党のヒアリングでは、去年の１月から賃金が低い「日雇い労働者」を外していた（その結果、賃金が高くなった？）こともわかった。(･o･)
『厚生労働省の統計不正問題をめぐる野党のヒアリングで、国民民主党の出席者は、「毎月勤労統計調査」は去年１月の調査分から「日雇い労働者」が対象からはずされたために賃金が実態以上に高いデータになっているとして、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。（略）
13日に開かれた厚生労働省などに対する野党のヒアリングでは、「日雇い労働者」が調査対象からはずされたことが取り上げられました。
国民民主党の出席者は「賃金が低い人を対象からはずせば、数字が上振れするのは当たり前だ」と指摘したうえで、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「あくまでも想定だが、仮に『日雇い労働者』を含めて集計すれば、賃金は、集計結果よりも低く出ると思われる」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月１３日）』
統計の調査対象を替えることによってアベノミクスの数字を意図的に操作したのか否かは、本当に重要な問題なので、せめてニュース番組は、この件をもう少し取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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