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厚労省が勤労統計の偽造・捏造・改ざん、やっぱり官邸意向の証言が(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/566.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 2 月 15 日 18:24:37: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-fa7e.html
2019.02.15 


人事権を官邸に握られたからか、官僚が異常に安倍政権に忖
度するようになった。

厚労省の勤労統計の、改ざん・ねつ造手法も、あベ政権に対し
て官僚の異常な忖度があったと思われる証言が出て来た。

官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
              2/15(金) 5:44配信  共同通信

>厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変
更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の
取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけない
と思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじ
る官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の
中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部
は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ
有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。


改ざん・ねつ造その物の圧力じゃないか。

安倍首相の息のかかった、「有識者検討会」が 短期間で結論
を出すようにと言えば,人事権を握られている官僚が忖度する
のは目に見えている。

安倍とその周りのお友達に有利なように、数字をねつ造・改ざ
んするように誘導していたと言っても過言ではない。

政府は、しょっちゅう景気が良くなった感を御用メディアに報道
させてきた。

2月13日にも、日経新聞に「景気回復「いざなぎ」超え、正式認
定 戦後2番目の長さ」と報道させている。

記事によると、58カ月もの間、景気回復しているそうだ。

58カ月と言えば,5年弱もの間景気が良くなっているとの見解
だが、まったく!私たち国民にとってそれの何分の一も実感が
ない。

安倍政権になってから、一度として景気が良くなったと思った
時期がないのだ。

まあ、自分とその周りの人間だけだろうかと思ってきたが、TV
やネットで聞こえてくる街の声も、ほとんどの人が実感が無い
と言う。

本当に景気が良くなっていたら、これほど多くの人に景気の良
さが実感できないというのは、どう考えても違和感がある。

麻生大臣は、「景気が良くなったと思わないのはその人の感性」
とか言っているが、そんな単純な問題でもないだろうに。

馬鹿にバカにされる私たち国民。。つくづく情けない。

アベノミクスが成功したように見せかけるために、官邸主導で
勤労統計手法まで改ざんさせて数字をよく見せて、「お前の賃
金が上がらないのは努力が足りないから」と思わせたいのだ
ろうか。

政権与党の議員は、自分達には大甘だが、国民にはやたら厳
しい。

人でなし集団だと言っても過言ではない。

そんな人でなし集団を賛美したり称賛したりするネトウヨ・ネトサ
ポ。

いつも思うのは、なぜここまで権力を批判しないのか。

なぜ一般国民を代弁して権力を追及する野党を貶すのか。

この人達は日本国民ではないのだろうか。


日本国民だったら、こんな政権に嫌悪感を抱いても、称賛でき
るとは思えないのに。

権力の暴走を厳しく批判する事もなく、曖昧な記事でお茶を濁
すメディアも、ネトウヨ・ネトサポと同じような立ち位置かも。



 

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コメント
1. ひでしゃん[2094] gtCCxYK1guGC8Q 2019年2月15日 19:11:38 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[298] 報告
嬉々として安倍晋三に定期的に寿司をご馳走になるメディアの幹部たち
寿司だけでは無いだろう
もう此奴らのイカサマ情報の垂れ流しは許さん
新聞購読を止める
NHKはとっくの昔に受信料は止めている
この理由は民法でいう双務契約における債務不履行
適切な政権選択が可能となる程度の情報が欲しいが出鱈目な目眩まし情報ばかりでは
民主主義社会の主権者として怒りが募るばかり
被爆国に原発を導入させることに多大の貢献をしたCIA読売などはアメリカのエージェントつまり代理人・スパイである
読売の正力はCIAから巨額の資金を受けてテレビ放送網を整備した
安倍晋三の祖父A級戦犯の岸信介は戦前商工大臣だったがスガモプリズンで寝返り
東条ら七人の絞首刑の翌日に釈放された
そしてCIAから資金を得て売国傀儡自民党政権の首相になった恥さらしだ
沖縄返還密約問題の佐藤栄作は実弟
この家系は日本国を食い物にするアメリカの手先つまり売国奴だ
何時までも日米安保破棄が出来ないからこうなる
天皇制イデオロギーから抜け出せないから日本の民主主義は制度だけ
日本民族は意気地なしの愚民と冷笑されるだけ
情けない
2. 2019年2月15日 20:17:35 : qewnMF7AUg : GjA79epZ6KM[5] 報告
masanorinaito
公文書を改竄し、統計を操作したらふつうの国家は潰れる。
潰れないのは独裁者の私有物なような国だけ
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1096051442832400384 ]
3. 2019年2月15日 21:31:30 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[867] 報告

李信恵が出版社を誹謗中傷し敗訴 反アベ界隈とマスコミだんまり @rinda0818 @rkayama

2019/02/15(金) 20:11:54.20ID:CAP_USER

明日2月13日は、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言に対して鹿砦社が原告となり、「反差別」運動の旗手とされる李信恵氏を
被告として訴えた民事訴訟(大阪地裁第13民事部)の一審判決です。

http://www.rokusaisha.com/wp/?p=29266


2月13日13時10分から大阪地裁1010号法廷において、鹿砦社が李信恵氏に対して提起した、損害賠償事件
(取材班注:この訴訟から派生し別訴となった訴訟があるため、便宜的に本件訴訟を「第1訴訟」とし、別訴を「第2訴訟」とする)第1訴訟の判決言い渡しがあった。

末永雅之裁判長は、「被告に10万円の賠償を命じる」と主文を読み上げた。

鹿砦社への損害賠償額は少額ではあるが、われわれの間違いのない勝利であり、判決自体は素直に歓迎する。 12日の本通信で松岡が指摘していた通り、この訴訟も「報告事件」とされている疑義がぬぐえず、この日判決を耳にして判決文を目にするまで、油断はならなかった。この訴訟に限れば裁判所は常識的な判断を下したと評価できよう。

松岡(左)と代理人の大川伸郎弁護士(右)。2019年2月13日大阪地裁にて

ただし、ご存知の通り裁判は3審制であるから、被告側(李信恵氏)側が控訴する可能性はある。われわれは主張の主たる部分が認められれば、いたずらに係争を長引かせるつもりはないので(判決文を精査したのちにではあるが)、今後の態度を速やかに明らかに表明する。

しかしながら、李信恵氏との間では、李信恵氏が原告となり鹿砦社を被告とした、いわゆる「第2訴訟」も同時に大阪地裁に進行中であり、こちらは「準備手続」のため、傍聴はいただけないが2月21日に次回期日が迫っている。この日の判決は一応妥当なものであると評価できるものの、「第2訴訟」の今後のゆくえ、あるいは「第1訴訟」の控訴審があれば、まだまだ気を許すことはできない。勝訴判決を受けて、どこかの誰かのように「祝勝会」を挙げ虚勢を張ることなく、気を緩めずに引き続き法廷闘争に臨む所存である。

現在「準備手続」で進められている「第2訴訟」でも、われわれは証人調べの申請を行う予定である。証人調べは公開法廷で行われるのでぜひ引き続きご注目いただきたい。きょう法廷に足を運んでいただいた傍聴支援者の方にお礼を申し上げるとともに、鹿砦社を支援いただいている本通信の読者の皆さんに深く御礼を申し上げる次第である。しかし、繰り返しになるがまだ「闘い」は続く。われわれは最後まで気を抜くことなく、全力で対李信恵氏裁判闘争全面勝利を目指し闘争を継続することを、あらためて宣言する。

この闘争は、たんに鹿砦社の名誉のためだけではなく、日本における「反差別運動」の将来を憂い、その問題点を指摘する裁判でもある。われわれは原則的に「あらゆる差別」に反対するがゆえに、対李信恵氏闘争を、正面から戦う必要を感じているのであり、それは本質的な意味において「社会的正義」を希求する闘いであると認識する。

(鹿砦社特別取材班)

h ttp://www.rokusaisha.com/wp/?p=29306

4. 佐助[6523] jbKPlQ 2019年2月15日 21:34:14 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[96] 報告

不正統計,、それは,いざなぎ景気超えでなく,経済指数三分の一以下という長期不況に突入しいていることになる


しかし国家は,自分も神様も信じないウソや偽装を、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

そして国家は,前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、安倍政権やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

だが不正統計と「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き減税では、、回復する時間を長期化する」貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた不正統計に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

不正統計による信用膨張は、偽の株や土地や石油や原材料を高騰させながら、デフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまう。

基幹産業の売上と利益の25〜75%をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は3対1となるが、長期の景気下降期には、比率は1対3に逆転する。

国民は頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「不正の薬は効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。それが安倍だ。

5. 2019年2月16日 19:14:53 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[163] 報告
人でなし CIAに 踊らされ

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