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2019年02月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜沖縄の県民投票で発覚した日本人の危ない資質＞
米軍基地だらけの沖縄に、新たに基地を建設することの可否を問う県民投票に対して、内外の注目が集まっている。とりわけ、半島や大陸の関心は強いと思われる。それが世界最大の軍国主義国家・アメリカの軍事基地だからで、しかも年中、世界で軍事力を行使して、各地で混乱をまき散らしているためである。
県民投票のポイントは、辺野古への基地建設はイエスかノーか。これである。ところが、県民投票反対の自治体が現れるや、白か黒かの判断に「どちらともいえない」という第三の問いも登場した。このことは、日本人の資質、思考と行動を分析する上で、きわめて重要な材料を提供している。
＜「どちらともいえない」日本人の存在に衝撃＞
二股をかける日本人の思考と行動を裏付けている。
白か黒か、善か悪かを決断できない日本人なのか。平和の島・沖縄である。軍事基地はいらない。誰もがそう思っている。米軍基地はノーである。
イエスが存在するだろうか。確かに「ワシントンのポチ」が今の日本国首相である。彼に心酔する県民はいるだろうか。いない。自民党員だからといって米軍基地賛成だろうか。創価学会員だから、米軍基地は賛成だろうか。
いずれもノーである。断定できる。このことに異論のある日本人は、まずいない。
したがって「どちらともいえない」という県民はいない。しかし、現実には「いる」というのである。イエスでもノーでもない、双方に二股をかける沖縄県民、日本人がいるのだという。そう沖縄県議会が決めたのだ。
これはやはり日本人の思考と行動を考えると、不可解な、価値判断のできない、いい加減すぎる日本人の存在を容認するほかないのか。
そうして戦前の日本国民は、天皇神格化・教育勅語・国家神道・大日本帝国憲法を受け入れて、若者を戦場に送りだしたのだろう、ということが理解できる。このような日本人が現在も、あの戦場となった沖縄にそんざいしている。このことに恐怖を覚えるものである。
＜思考と行動は一致が原則＞
人間は考える葦である。物事の価値判断をする生き物・思考する人間である。
「これがいい」「そうすべきだ」と判断して行動に移る生き物である。思考と行動は、元来、一致すべきものである。当たり前の人間とは、そういうものである。
そうした原則で家庭が、地域が、職場が存在している。自治体の職員も、国の官僚たちも、そうである。その限りで、国も地域も家庭も安泰であろう。
腐敗も不正も起こらない。思考と行動が一致しないところで、問題が起きてくる。違うだろうか。国同士の外交も成り立つ。戦争も起きない。事前に調整可能だ。
いま韓国で起きている徴用工問題での最高裁判決には、それ以前の従軍慰安婦問題の不条理な政府間合意が存在した。これを引き起こした元凶は安倍・自公内閣である。歴代の自民党内閣と異質だった。そこに食い違いが起きた。いまの韓国政権はリベラル、日本は戦前回帰の極右、そこに両国の食い違いが拡大したものである。
＜自立できないポチのような国民と国家＞
白か黒か、いいことか悪いことか、を判断できない日本国民は、戦前の、民主主義を否定されていた中で起きたことだと考えられてきたのだが、現在、立派な日本国憲法を保持している中でも、となると、これは実に深刻である。
二本足で立つことのできない日本人である。
日本国民もまた、ワシントンのポチと同じことなのか。自立しない日本人も出ているが、政界の3分の2議席を占める自公議員は、ワシントンのポチに甘んじている。そうであれば、沖縄県民にも自立できない県民がいても不思議ではない。
「米軍基地があっても、なくてもどちらでもいい」という県民が、どれくらいの割合で存在するのか。これはワシントンの戦略家にとって、格別の関心事であろう。筆者も、そこを注目している。
戦後70余年を経て、それでも自立しない日本と日本人の正体を暴いてくれるからである。
＜ファシズムに抵抗できない日本国民＞
アメリカのファシズム研究の第一人者のローレンス・ブリットのナチス分析が指摘する14項目は、そっくりこの6年間の安倍・自公の日本会議政治に符合していることに驚く。まるでコピーを取ったようである。
ということは、ヒトラーがワイマール体制を崩壊させていく過程をそっくり演じる安倍内閣の、悪しき戦略家の存在を指摘せざるを得ない。それが安倍の首席秘書官の今井なのか、それとも彼の背後の日本会議の中枢に潜んでいるのか？
本来、そうした政権中枢の秘事を暴くことが言論の使命である。その言論が役割を
果たしていない、放棄している。議会も司法も無視か無関心を決め込んでいる。
かくして、日本国民もファシズムに抵抗するどころか、埋没している。朝鮮半島の日本研究者はどうだろうか。中国の日本研究者はどうだろうか。
既に、国際的には、日本の言論の自由が著しく低下していると指摘されているのだが。
2019年2月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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