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貿易収支赤字深刻 安倍の輸出製造業依存のツケは大きい
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2019年02月17日 世相を斬る あいば達也
| 昨年の貿易収支が約１兆２０００億円の赤字だ。 これは、米中貿易戦争の煽りをまだ受けていない段階での貿易収支の赤字だ。 つまり、今年度は、対米、対中、対韓の赤字幅が増える可能性が、相当高くなっている。 冗談ではなく、日本の貿易収支が、恒常的にマイナスに転ずる分岐点かもしれないことが重要だ。 現在の安倍政権の勢いとしては、対韓国問題では、強気一辺倒の旗を下げることは不可能だろう。 韓国も、国内世論を考えると、反日の旗が下ろせない。 また、アベノミクスが推進する製造業による輸出一辺倒主義が、今までは、米国の好景気と、追いつき追い越せの中国製造業からの工作機械受注で、潤っていたが、その流れは、完全に変った。 おそらく、根本的に中国経済の減速があったが、その上に、ファーウェー問題が大きな影を投じた。 こんな中、安倍自民党内には、支持者の嫌韓感情を利用する選挙戦術を行おうと、対韓経済制裁を主張するグループまで出てきた。 安倍政権の経済政策のドン、竹中平蔵も、アベノミクスの、将来的混乱を予期し、年金や生活保護制度に、代わる、低レベルな、ベーシックインカム制度の導入などを口にしている。 つまり、世界経済の好不況に身を委ねる国の経済政策には、大きな瑕疵があるわけだ。 経産省（通産省）主導の製造業輸出主導の経済運営は、完全に時代遅れで、ビジョンがない。 アメリカ経済がよければ、中国経済がよければ、そんな国家経済が、外交などの分野での交渉力を失っている。 まぁ、安倍政権では、外交力を発揮されても困りものなので、それで良いのだが、日本経済は、1019年、20年と、かなり低迷することになる。 改元、オリンピックや万博を、日本の国威発揚の最大の機会と位置づけている安倍晋三にとって、統計データの監視も厳しくなる中、どのような手立てで、国民を騙し切れるか見物である。 おそらく、はじめに、国民の目に見えるが“株価”だが、日銀やＧＰＩＦが、どこまで買い込むのかが注目点になる。 この経済状況で、株価がバロメータ―になり難いのなら、大卒の求人状況も、注目点になる。 筆者の感覚では、2020年から2021年から、求人の不調現象が現れると見ている。 ≪ コラム：大幅減の対中工作機械受注、指し示す本当の姿は何か ［東京 １５日 ロイター］ - 工作機械受注のデータが悪化している。昨年１０月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年１月分は内需も落ち込み、全体で前年比１８．８％減と急ブレーキがかかっている。 工作機械業界には楽観論も根強いが、足元での対中輸出の前年比減少率が大きく、中国製造業の先行きの暗さを示している可能性が高い。米中通商交渉が２カ月間の「延長戦」に入れば、さらに不透明感が高まりそうだ。 日本工作機械工業会が１２日に発表した今年１月の工作機械受注総額（速報値）は前年比１８．８％減の１２５４億円。そのうち内需は同１５．９％減、外需が同２０．４％減だった。総額の前年割れは４カ月連続。 国別の受注動向は、２８日発表の確報値にならないと判明しないが、昨年１２月までの確報値では、中国向けの落ち込みが激しく、１月分も中国分の減少が大きく足を引っ張った可能性が高い。 昨年１２月の中国向けは同５６．４％減、１１月が同６７．０％減、１０月が同３６．５％減、９月が同２２．０％減だった。 中国におけるスマートフォン（スマホ）需要の減少で、スマホ金具に穴を開けるドリルの受注が大幅に落ち込んでいるとみられるが、それだけではなさそうだ。 一般機械の受注減も大幅で、米中経済摩擦の長期化を見込み、中国における設備投資需要が急速に悪化していることを示しているとみる業界関係者が多い。 中国の製造業の現場で活発な設備投資が展開されているのか、それとも米国向け輸出の先行きを懸念して、設備投資にブレーキが掛かっているのかを早期に認知する手がかりとして、日本の中国向け工作機械受注のデータは、かなり貴重であるといえる。 さらに問題なのは、外需の前年比マイナスが継続する中で、昨年１２月、今年１月と内需も前年比マイナスに転落したことだ。１２月は同９．８％減、１月は１５．９％減と減少幅が大きくなっている。 米中経済摩擦の影響が中国向け受注を大幅に減少させた結果、日本企業の国内における設備投資への姿勢が慎重化した可能性がある。 こうした中で注目されるのが、１４、１５日と北京で行われている米中通商協議の行方だ。ブルームバーグは１４日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を３月１日から６０日間延長することを検討していると伝えた。 もし、この報道のように今回の協議が決着すれば、不透明な状況が６０日間持ち越されることになる。 外的環境に立ち込める「霧」が晴れなければ、米中ともに企業家心理は、手探りのスタンスを維持することになるだろう。 日本から見れば、対中工作機械受注の前年比マイナスが継続する期間が長くなることを示唆する。 ２０１８年４月─１２月期の決算発表は大方終了したが、中国の需要への依存度が高い企業では、業績見通しの下方修正を発表するところが多く、４月─１２月期の実績が減収・減益という結果も少なからずあった。 また、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULを巡る米国・同盟国と中国の対立が、今後、さらに先鋭化するようなら、日本企業からファーウェイへの部品販売にも、様々な思惑が広がってビジネスが停滞することも考えられる。 その分、日本からの中国向け製品の輸出に下押し圧力がかかる展開も容易に想定できる。 中国経済の実態がなかなか正確に把握できない中で、中国向け工作機械受注残高の結果は、様々な情報を導き出すことが可能な「先行指標」と言えそうだ。 ＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。 ≫（ロイター：コラム）
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