同類の人間に百田ハゲ、桜井よし子、維新の足立、がいます。

従軍慰安婦名乗ってる朝鮮人娼婦の嘘も瞬時に見抜けることができないとおかしいけどね！

認めたいと思う奴だけが償えば良いだけの話ですし！

フィフィ
「何度も謝ってもダメなんですか？」

佐藤圭氏
「酷いデマを飛ばし、間違いを指摘されても謝り方を知らず、やまぬ批判に被害者面をする。こういう手合い、ネット上でよく見かけます。」
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1097486969586704385

逆ギレは、心から反省していない証拠。
それに謝罪は回数の問題ではない。心から反省する態度が見られれば１回で充分です（たいていはそうなる）。
ただ、東大話法「〜だとしたら、謝ります」のような、一見謝っているようで、実は謝っていないタイプの謝罪だと、何度謝ってもダメ。要するに、フィフィは謝り方を知らないのです。

ネトウヨだけじゃない、自公維議員とか、小役人とか、原子力村とか、あの手の人たちがよくやる謝罪も同じです。プライドが邪魔するんだか何だか知らないけど、まずは心から反省しなさいよ。そうすれば長引かずに済む話です。

だから売れ行き激減になってる事が判らんのかねえ。

民主党政権の時は、平気で「政権叩き」をしていましたね。
民主党政権が、自民党よりはるかに良識的だったからとも言えるし、まだまだ子供みたいな「弱い」政権だったからとも言える。

マスコミの「強きに媚びて、弱きを叩く」姿勢は、醜いの一言。
女性を叩くのも、ミソジニーなんてもっともらしいものではなく、単に男より弱そうだから、平気で標的にしているだけと思います。
　

人には厳しい批判しかしないから、
そのうちしっぺ返しがあるだろうと思っていたら、案の定だった。

敵対視した批判をすれば、お仲間が喜ぶだろうが、
お仲間ブログ主たちは「フィフィかわいそう」ってなスレを一切立てていない。

籠池氏の時と同じく逃げ足の速い「ウヨお仲間たち！」

Ψ2019/02/19(火) 14:26:13.95ID:37HLQpHH

フィフィ、蓮舫議員にツイート→デマで謝罪

ttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1902/18/news123.html
『ソースの提示を求める声にフィフィさんは、公明党の辻義隆大阪市会議員がブログで記した「児童虐待防止法を骨抜きにした民主党」を元ネタにしたことを明かしました』。。。

h　ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1550553973/

そりゃぁだめでしょ！
記事にしちゃったんですから。
日本中に嘘をばらまいちゃったんですから、
名誉棄損で、それ相応の賠償金を払うしかないですね。

同時に確認もしないで個人攻撃の記事を載せた新聞もそれ相当の賠償義務は生じると思いますね。

まぁ、裁判で金額を決着するしかないでしょうけどね。

だからこそ米国にゴマ擦ったり、ロシアに媚び売って国家・経済を維持している。

又、『日本人の知らないイスラム』って本も出してるが祖国エジプトでは女性が社会に出る事を極端に嫌う世界でも有る。

何だか矛盾してるんだが『銭儲けの為なら何でも有り』の世界に生きてるんだネ〜♪。

出た！ネトウヨ十八番の被害者成りすまし（笑）

敵認定した相手を執拗に容赦なく叩くが、自分が叩かれることには滅法弱い。
（フィフィが全方位ブロックしまくってるのはそのあらわれ）

叩く時は「我こそ正義なり！」と勇ましいが、叩かれた瞬間、弱〜い被害者になる（笑）
「こんなに叩かれてる私って可哀想。なんでそこまで言われなきゃならないの？」と、
他者を散々叩いてきたことを都合よく忘れて同情を引こうとする。

持ち上げてくれる信者の励ましによって、自分は間違ってない！と自信を取り戻し、
心からの反省もすることなく、また同じことを繰り返す。

ネトウヨの軽さ、姑息さ、思い込みの激しさはハンパない（笑）

アクロバット擁護か、

サーッといなくなって他人のふりをするか、のどちらか（笑）

ああ、その前に、帰化しないといけないんだったな。

　同人がこのような言動を続ける限り、１回のデマの発覚を表面的に何回も謝罪しても
許されるものでない。今後もデマの度に多くの犠牲者が発生することを考えると、
その全人格や社会的な存在自体が許されないのである。

感じ私には外国人と言うより、骸骨人って感じなんだけど。
まぁ、蓼食う虫も好き好きって言うから、これは私の主観でしかないけど。

この番組に素人女性の一人として出演し、そのきっかけでタレント事務所と契約して活動を開始する。
テレビ出演も非常に少なく、タレント活動といえるものではなかったと思います。
それがいつの間にか、政治問題をツイートするようになり、彼女の発言力がネットで高まり、徐々に過激な発言になっていく。

彼女の影響力はリアルよりもネット空間の方があると思います。
政治問題をツイートすることで自分の人気を高めていたのだと思います。
与野党の権力闘争にタレントが協力する。与党が野党にカネを流していたように、今ではタレントに流しているんじゃないですか。カネか仕事か。

政権に従えば何かと都合がいいし、干されなくてすみますからね。そういうタレントは腐るほどいます。

アイチテル：https://www.youtube.com/watch?v=aS1J-gDIj6I

公的な立場にある蓮舫議員に関し、日本中に嘘をばらまいた。
その嘘が噂となって日本の隅々まで広がっていることだろう。
＿＿　蓮舫議員は昔、児童虐待法に反対したんだってさー、今さら何だろねー、偽善だよねー

だから、その嘘を償うには、「フイフイ＋日刊スポ＋スポ報知」が「本人に謝罪する、謝罪広告を出す、賠償金を支払う」という３点セットが必要だろうさ。そして、訂正・謝罪した事実・賠償金を払った事実が広く知られることによって、
＿＿　蓮舫議員は昔、児童虐待法に反対したんだってさー、今さら何だろねー、偽善だよねー、・・・
＿＿　というのは誤解だったんだよねー、まだ議員にもなっていなかったし、議員になってからは児童虐待に力を入れていたんだよねー、フイフイも謝罪して賠償金を払ったんだとさー・・・・

てな具合に「デマ情報であったこと、賠償金を払った」など、「広い範囲の人々に事実が正しく修正される状況に持っていくべき」なんだろさ。

それと、以下の件は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞たとえば、静岡新聞は今月6日付朝刊の政治評論家・屋山太郎氏によるコラム「論壇」（「ギクシャクし続ける日韓関係」）のなかで、元徴用工による損害賠償について〈この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員〉とした上で、〈福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ〉と記していた。もちろん、「福島瑞穂議員の実妹は北朝鮮に生存している」なる話は荒唐無稽なデマである。
＞静岡新聞は9日付で〈「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します〉と謝罪・訂正した。外部の執筆者とはいえ、こんなデマをそのまま掲載してしまったこと自体が新聞社として信じがたいミスだ。・・・

この件は、やーやまのこの件は「極めて悪質」である。そして、いったん広まった嘘を徹底して修正することは極めて困難である。だから福島議員は、紙面上の修正・謝罪だけで終わらせるのではなく、たとえ１０万円程度の少額でもいいから「事実誤認・名誉棄損による損害賠償・謝罪広告」を求めて訴訟を起こすべきである。訴訟を起こすことで、注目を浴び、他のメディアも取り上げることとなり、真実がより広く知られることになる。そしてデマ情報の発生を防止する抑止力にもなるだろう。

これは、根拠なきバッシングとラベリングに対する正当な反撃であり逆襲である。過去にあった小沢一郎冤罪事件におけるメディアの執拗なバッシングは、今なお尾を引いており、Ｂ層の一部は現在も小沢一郎を毛嫌いしている。当時、何らかの反撃をすべきであったのだ。そして北海道知事選に立候補した元秘書の石川ともひろ氏は、推認と妄想による不当判決でありながら、その詳細をメディアは伝えることなく、公民権停止を終えた「前科者」として扱っている。

野党一般に言えることだが、根拠なき悪評・根拠なきバッシングに対する取り組みが弱すぎる。野党側は、与党側・権力側が仕掛けるメディア戦略への対応にもっともっと力を入れるべきである。

＊＊＊　別件であるが　＊＊＊＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

戦後、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の時代に日朝による「帰還事業」が行われた。謳い文句は、「みんなに仕事があり、飢えもなく、素晴らしい国づくりをしている。まさに地上の楽園だ！」であった。しかし、それらはすべて嘘であり、北朝鮮に就くと１０％の人間が殺され、残りは奴隷として扱われ、生き地獄を味わうこととなった。だから現在、日本人妻とその子孫も北朝鮮で奴隷のような生活をしていることだろう。これは、朝鮮総連と当時の日本政府が「帰還事業」として行ったことである。そして、そのような事実があったことも語られなくなっている。不都合といえども、歴史の真実を封印してはならない。

＞wiki＿＿在日朝鮮人の帰還事業
日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）の日朝両国の赤十字社によって実務が行われた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し[2]、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。93,340人が北朝鮮へ渡航し、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や保護する子女といった日本国籍保持者だった[3]。在日朝鮮人は日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多かったが[4]、そのような者にとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。帰国船の費用は北朝鮮政府が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）が使われている。日朝間を頻繁に往来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や諜報活動として日本・韓国への工作員送り込みにも利用された[5]。 ・・・・

＞北朝鮮に渡った9万人の帰国者は最下層身分として潰された2016.11.01 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20161101_455956.html
　1959年から始まった在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業は、現在は北朝鮮に批判的な産経新聞も含んだ主要全紙が「美談」として報じたことで日本人をも巻き込んで大衆的な支持を得て9万人もの人が海を渡り「地上の楽園」へ向かった。しかし、1990年代中盤ごろから脱北者たちが帰国者の悲惨な実情を証言するようになり、実態が広く知られるところとなった。「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏が、当時、北朝鮮で来国者を待ち受けていた過酷な現実について解説する。
　＊　＊　＊
　帰国者を待っていたのは、日本での宣伝とは大違いの貧困という現実と北朝鮮社会で最下層に位置づけられた差別だった。　帰国者の多くは、北朝鮮における身分制度である出身成分（＊）で最下層の「敵対階層」またはその上の「動揺階層」に分類され監視対象とされた。さらに、多くの帰国者が「望む仕事に就ける」と言われていたものの、実際には北朝鮮当局によって、一方的に配属先を決められた。独身の帰国者の場合は、帰国者同士でなければなかなか結婚できないという差別もあった。・・・以下略
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

フィフィって旦那と子供がいたんだね。
旦那は日本人とか。

なら、ママで「元外国人」でって人を比例かなんかで選挙に出せば、リベラルでススんだ政党って顔は外国向けにはできるわな。外国向けには。

本人がそこまで望んでいるかどうかは知らないけど。

→「警察の強制立入り権限」が民主党(当時幹部：小沢・菅直人・岡田)の大反対で削られていた

2019/02/20(水) 11:28:01.57 ID:bGcnX5g3

こっちをどんどん拡散して欲しい。

フィフィの主張「民主党が改正児童虐待防止法に反対した」は完全なフェイクなのか　チェックしてみてわかった意外な事実

タレントのフィフィがツイッターに投稿した次の内容が「事実誤認」が含まれているとして、批判を浴び、謝罪、撤回に追い込まれた。問題になったのは以下のツイートだ。

「私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？　それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？」（2月17日）

たしかに、このツイートには間違いがいくつも含まれている。最大のものは、蓮舫議員についての言及で、児童虐待防止法改正時（平成16年4月）に、彼女は国会議員ではなかった。だからこんな風に責めるのはお門違いだ。また、この改正は超党派で合意したものであり、全会一致で採択されている。従って、そもそも「反対」した議員なんかいない、という指摘も各方面からなされている。これもその通りだ。

しかし、では普段から社会問題に詳しいフィフィがどうしてそんな「間違い」を犯したのだろうか。それを解く鍵は「改正案」の成立過程を知る必要がある。元警察官僚で、現在は児童虐待・性犯罪をなくすためのNPO団体「シンクキッズ」の代表理事をつとめる弁護士の後藤啓二氏の著書『日本の治安』には、こんな一節がある。

「児童虐待が疑われる家庭への警察の立ち入りは児童虐待防止法の改正段階では検討されたことがあるが（2004年=平成16年）、『警察権力の濫用が懸念される』という理由で民主党などが反対し、結局、立ち入り権は児童相談所にしか認められなかった」

つまり、蓮舫議員は関係ないのだが、当時、民主党が「警察の積極的介入」に反対した、それで警察の立ち入りが難しくなった、と指摘されているのだ。当時の経緯はこういうことになる。

もともと、自民、公明両党が提案していた改正案では、児童相談所の立ち入りを親が拒否した場合には、「警察官の強制立ち入り」が可能だとしていた。一方で、民主党など野党側は、「警察権力の濫用」に懸念を示し、裁判所の令状などが必要だ、とした。簡単に言えば、警察が介入する際のハードルを高くする案を示したのだ。

当時の朝日新聞にはこうある。「与党案にあった子どもの『生命や身体に重大な危害が生じるおそれがある』時に現場の判断で警察が強制的に立ち入ることを可能にする条文については民主党の反対が強く、法案盛り込みは見送る方向となった」（2004年3月5日）

こうした事前の話し合いの末、与野党が合意できる改正案が固められた。「全会一致」で成立したのは当然である。

この改正案については、成立当初から問題点を指摘する声があった。読売新聞は、解説記事で警察の積極的関与の必要性を訴える声を紹介したうえで、「悲惨な事件は後を絶たず、児童虐待の防止には一刻の猶予も許されない。改正案はその十分な回答になっていない」（2004年3月16日）と厳しく批判していた。

蓮舫議員への批判は的外れだったのだが、民主党が警察の積極的関与に反対した、という点は事実である。そして、警察が積極的関与をしていたら、野田市の小4女児虐待死事件などは防げたのでは、というのは前出の後藤弁護士も指摘しているところだ。

だから次にツイートするならば、当時すでに幹部だった小沢一郎議員や菅直人議員、岡田克也議員あたりに「なぜ警察の強制的立ち入りに反対したのですか」と聞いてみるのが正解ということになるだろう。

全文はリンク先へ
[新潮 2019.2.20]

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557004-shincho-soci