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愛が足りない
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2019年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| 私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。 どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。 このことをしっかりと認識する必要がある。 政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。 つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。 政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは主権者である。 主権者が主役であることを忘れてはならない。 その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。 政権交代そのものが目的ではない。 政権交代はあくまでも手段である。 政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。 ２０１９年は政治決戦の年である。 安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この２０１９政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。 多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。 １．原発推進 ２．戦争体制構築 ３．弱肉強食推進 である。 これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。 原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。 そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。 アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は非常に明確だ。 結果は次の二つに象徴される。 第一は法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が２０１２年から２０１７年の５年間にほぼ倍増したこと。 企業収益はアベノミクスの下で激増した。 第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約５％減少したこと。 経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％である。 これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。 アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。 したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。 他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。 小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。 正しい表現は 「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」 である。 アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。 言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。 したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。 経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。 私はこれを「シェアノミクス」と命名している。 私たちは具体的に五つの政策を提示している。 １．消費税廃止へ ２．最低賃金全国一律１５００円 ３．奨学金徳政令発布 ４．一次産業の戸別所得補償 ５．最低保障年金確立 これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。 「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。 すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。 私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律１５００円、奨学金徳政令 を重点施策として明示する。 政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。 この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。 |
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