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「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！
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| 2019/02/20 半歩前へ ▼「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！ 「記者会見は誰のためにあるのか。権力者のためでもなければ、メディアのためでもない。それは国民のためにある」と編集局長・臼田信行は２０日付朝刊でキッパリ言った。１００％支持する。 このように新聞社幹部が明確な方針を示すことで、現場の記者は「安心」して権力と対峙することが出来る。 ＮＨＫや読売、産経などは政権に迎合し、下請けの「広報」になり下がった。さらに腰が定まらない朝日はいまだにフラフラしたままだ。かろうじて毎日が言論に踏みとどまっている。 そうした中で、発行部数こそ朝日や読売に先を越されているものの、言論機関として燦然と輝いているのが東京新聞である。 戦前でもあり得なかった「特定個人の国家の私物化」が大手を振って闊歩する中で、権力暴走の監視を怠らない東京新聞に限りない拍手を送りたい。みんなで応援しようではないか。 他紙を購読している人は、東京新聞に切り替えよう。購読こそが最大の応援になる。 首都圏以外のみなさんは東京新聞の「電子版」がある。紙と同様の紙面が全世界で読むことが出来る。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 編集局長・臼田信行の報道”宣言”である。 官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から９回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。 しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年１２月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。 本紙は今年１月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。 記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。 官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。 そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。 短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。 記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。 だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
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