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役人に責任転嫁で幕引？統計不正「官邸関与陰謀説」の笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247949
2019/02/21 日刊ゲンダイ 文字起こし
根本厚労省は終始シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たな事実がボロボロ出てくる。厚労省の「毎月勤労統計」のインチキ調査を巡り、中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）の関与が決定的になった。
２０１５年１月分の確報公表直前の３月３１日に、姉崎猛統計情報部長（当時）らに「問題意識」を伝えた人物だ。“中江発言”を受ける形で厚労省が１５年６月に設置した有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議論にも口を挟み、１５年９月１６日の第６回会合で中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査手法変更を押し込んだとみられている。「〈委員ではない人から変更の示唆があった〉と厚労省から１５年９月１４日にメールがあった」という検討会座長の阿部正浩中大教授の証言が突破口になった。
２０日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員に事実関係を追及された根本厚労相はシドロモドロ。たびたび審議をストップさせた後、ようやく「当時の担当部長（姉崎氏）に事務方が確認したところ、次のような回答を得ました。〈メール等を確認できたわけではないので詳細は不明ですが、中江総理秘書官のことだと思われる〉という話を聞いています」と答弁。毎勤統計の調査方法を過去の賃金伸び率が下振れする総入れ替え方式から、部分入れ替え方式に変更した背景には、中江氏の働きかけがあったと認めざるを得ない状況に追い込まれた。
“厚労省メール”からさかのぼること１１日前、１５年９月３日に中江氏は安倍首相に総入れ替え方式による影響をレクしている。予算委の急展開に安倍首相は肝を冷やしたのか、ヤジを飛ばしまくって審議を妨害。答弁を続けようとする根本に「いったん戻って」と制止するさまは見苦しいといったらなかった。中江氏は１５日の予算委で「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」としていたが、「厚労省から今朝方、姉崎猛統計情報部長らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と従来の答弁を修正した。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「政権側はヘリクツを並べ立てて統計不正の関与を否定していますが、そもそも首相秘書官はどこに所属しているのか。狭義にも広義にも官邸です。“首相秘書官＝官邸”なのは疑いようがない。中江氏は姉崎氏らと面会する直前に安倍首相にレクしている。説明と了承を得る必要があったからでしょう。首相秘書官が首相に忖度し、統計のネジ曲げに動いたというのなら、中江氏は厳しく処罰されてしかるべきです。しかし、そうした雰囲気は感じられません」
中江前首相秘書は答弁修正に追い込まれた（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 座長病欠でも会合決行で方針転換 |
野党の要求で開示された有識者検討会の議事録によっても、官邸主導で調査手法を変更に動いた強引な流れも浮かび上がっている。厚労省は１５年８月の第５回会合で「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」と明記した素案を提示。阿部座長も「検討会の方向性としては、総入れ替え方式が適当」と意見集約を図った。ところが、第６回会合では、姉崎氏が「部分入れ替え方式を検討したい」と唐突に方針変更。その日、阿部座長は病欠していた。
流れはその後、一気に加速する。１カ月後の１０月の経済財政諮問会議で麻生財務相が「企業サンプルの入れ替え時に変動があることもよく指摘されている」「（総務省の）統計委員会で、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と調査対象入れ替え時の数値変動に難癖。
翌１１月の諮問会議では日銀の黒田東彦総裁が「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」と口火を切ると、高市早苗総務相が「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管する甘利明経済再生相が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と締めくくった。
すると、統計委は１６年３月に部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を作成。１８年１月から部分入れ替えが導入され、過去のデータ修正もストップ。賃金が上振れし、６月の現金給与総額は前年同月比３・３％増に大幅アップした。安倍は「実に２１年５カ月ぶりの伸び率」と胸を張っていた。
景気回復で賃金が上がったと喧伝してきたアベノミクスの偽装を裏付ける事実は次々に積み上がっている。しかし、安倍自民党の往生際の悪さは筋金入りだ。性懲りもなく、必死で火消しに走り回っている。
アベ子飼いの萩生田光一自民党幹事長代行は「盛んに“陰謀説”を訴える人もいるが、全く的外れ」と野党を批判。統計関係者をヤリ玉に挙げ、「自分たちで判断したことが上司に伝わらない、引き継ぎに失念があったりしたことが、結果としてこういう問題を引き起こしたと思う」と切り捨て、官邸の関与を否定したが、どの口が言うのか。
萩生田といえば、官房副長官時代に加計問題で汗をかいたのをスットボケ、最後は役人に責任をおっかぶせた張本人だ。国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、設置条件に「広域的」をねじ込み、加計学園のライバルをはじき飛ばした疑惑は晴れていない。
世紀のペテン集団が官邸関与を「陰謀説」とは笑止千万である。
| 検察型追求で倒れない“成功体験” |
「統計をいじってアベノミクスを良くするなんて、できるはずがない」
「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策を良く見せようとしたわけでは全くない」
「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない。そういう事実は今のところ全くない」
安倍も色をなして関与を全面否定するが、誰が信じるものか。夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園にタダ同然で国有地を払い下げた疑惑でも、自殺者が出ても知らんふりで、財務省に責任を押し付けた。
“前科者同然”の嘘つき政権が、状況証拠は真っ黒なのに「やるわけない」の強弁。役人に責任転嫁のいつものパターンだ。モリカケ問題と同じ構図で幕引きを狙っているのは明らかである。
朝日新聞の世論調査（１６、１７日実施）では政府が出す統計データへの信頼は「揺らいだ」が６７％に達し、不正の真相解明に対する安倍政権の対応は「適切でない」が６１％を占めた。不正発覚後も安倍が「雇用や所得の環境が改善しているとの判断に変更はない」との説明に「納得できない」が６４％。内閣支持率は２ポイント減の４１％に下落した。
アベ応援団の産経新聞の調査（１６、１７日実施）でも傾向は同じ。政府統計を「信頼できない」が７９．１％で、これまでの政府の説明に「納得できない」は７８．９％。内閣支持率は４ポイント減の４３．９％で、不支持は３．７ポイント増の４２．９％という結果だった。
こうした世論の反応もまた、モリカケ問題と全く同じである。世論の７割超が「安倍首相の説明を信用できない」と疑念を抱いたまま、真相解明はされていない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「モリカケ問題もそうですが、安倍首相はいくら事実を突き付けて迫っても、知らぬ存ぜぬの一点張りです。恐らく、自分が明確な指示を出していない限り、問題にならないと考えているのでしょう。ヘンに“成功体験”を積んでしまったこともあり、野党の検察型の追及では、追い込めません。森友問題を巡って安倍首相が〈私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める〉とタンカを切ったことに色めき立ち、論理矛盾を突いて詰め寄る傾向が強まりましたが、視点を変えた方がいい。統計不正が白日の下にさらされ、国際社会における日本の信用は失墜している。こうした事態を招いた責任は政権にある。首相の指示があろうがなかろうが、官僚が忖度だろうが何だろうが関係ない。そう追及すべきです」
安倍は「私は立法府の長」「立法府の私」と無知丸出しでふんぞり返り、言葉に窮すると「最高責任者は私」と押し切ってきた。
ならば、一国のトップにふさわしく責任を取ってもらうのが筋だ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年2月21日
【統計不正 官邸関与を“陰謀説”とは笑止千万】
『モリカケと同じ構図で幕引き狙い』
「“前科者同然”の嘘つき政権が状況証拠は真っ黒なのに“やるわけない”の答弁。役人に責任転嫁のいつものパターン」
「ヤジ連発、『戻れ』指示で審議妨害」 pic.twitter.com/VbEXYGcI9g
統計の生命線である連続性を切るなんて、間違っても役人は勝手にやらない。
— yn (@N662431) 2019年2月21日
そうなるでしょう⁉真摯に答弁もしない‼丁寧な説明、謙虚に政治？総て嘘で固めて国民を愚弄し、神聖な国会を愚弄して議会を破滅させる自民党安倍政権、やり方はご破算でチャリにしたいのでしょう‼それを国民のシャアないと思ってるのでしょう⁉
— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) 2019年2月21日
仮に官邸が直接不正に関与していなくても不正が起きる土壌を生んでいる事自体に大きな責任がありますね。官僚の不正があるなら不正の原因究明、責任追及、再発防止を速やかに行って然るべきなのに安倍政権は隠蔽して逃げる事しかしないでしょう。
— 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守 (@wanpakuamatsuka) 2019年2月21日
何が何でも「厚労省単独犯行」にしたいんでしょうが、「長期賃金低水準操作」と「１８年賃金高水準操作」では動機が全く逆。もう総理べったりの秘書官に「忖度」はありません、彼らは言われたことを実行するのみです。
— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年2月21日
言うに事欠いて「やるわけない」ですか。
— ben (@chopmakmak) 2019年2月21日
まぁ、大体、「真犯人はそう言うんです」よね。
では、厚労省に対して真逆の結果が出る手法変更の動機を教えてもらいましょうか。
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— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2019年2月21日
統計不正が白日の下にさらされ、国際社会における日本の信用は失墜している。こうした事態を招いた責任は政権にある。首相の指示があろうがなかろうが、官僚が忖度だろうが何だろうが関係ない。
— アトン (@aton_blog) 2019年2月21日
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来週にも報告書を公表すると報じられたが、米朝会談が報じられるときに併せて公表するんじゃないの？
— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2019年2月21日
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“首相秘書官＝官邸”なのは疑いようがない
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年2月21日
世紀のペテン集団が官邸関与を「陰謀説」とは笑止千万
「最高責任者は私」ならトップにふさわしく責任を取るのが筋
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「新たな事実がボロボロ出てくる。厚労省の「毎月勤労統計」のインチキ調査を巡り、中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）の関与が決定的になった。」
— 古希の手習い (@kokinotenarai) 2019年2月21日
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— KK (@Trapelus) 2019年2月21日
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