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2019-02-24 06:30
【テニスのドバイＤＦ・・・先週は女子の大会が行なわれたのだが。第１シードだった大坂なおみは、１回戦で６０位台の選手にストレート負けしてしまった。その前週に、サーシャ・コーチの契約解除を発表したことで世界中のマスコミに注目され、精神的にかなり負担があった様子。^^;
次の大会まで少し期間があるので、心身＆諸事の状況をを立て直して、頑張って欲しい。o(^-^)o
＜ちなみに、大会前のインタビューで、コーチ解任について「自分の幸せより成功を優先する人間にはなりたくないということ。毎朝、練習することや、仲間と一緒にいることを幸せと思えるように。その幸せを犠牲にしたくない」「みんなお金がらみと考えているけど、それは違う。今までで一番傷ついた話だった。彼について悪く言うつもりはない。感謝している」と語っていた。＞
今週からは男子の大会がスタート。フェデラーやチリッチ、ラオニッチなどかなりにメンバーが出場しているのだが、何と第１シードは６位の錦織圭だ。(･o･)こちらもガンバ！o(^-^)o】
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今日２月２４日、いよいよ沖縄で辺野古移設（新基地建設）の是非を問う県民投票が行なわれる。辺野古移設の賛否だけを問う形で、県民が直接民意を示すのは初めてのことだ。（＊＊）＜離島の竹富町では、２３日に繰り上げ投票＞
『玉城氏は２３日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。（産経２．２４）』
県民投票の投票用紙には、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて」と記されており、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つのいずれかの欄に「０」をつけて選ぶ形をとっている。
そして、条例ではこの３つのうち最多の得票を得た選択肢が、有権者の４分の１に達すれば、県知事はその結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知することになっている。(･･)
県民投票には、残念ながら、国に対する法的拘束力はないので、国の工事継続をただちに中止させることはできないのだが。もし反対の数が４分の１以上になれば、移設反対派の玉城知事の発言力や求心力が増すのは確実だし。県民と共に国の強引な施策への反発がさらに強くなると思われる。また、全国の国民の後押しも受けやすくなるに違いあるまい。（＋＋）
＜できることなら、「反対」が有権者の１／３、可能なら１／２以上の票数に達して欲しいけど。(@@)＞
他方、もし反対の数が４分の１に達さなければ、安倍政権は今後、移設工事を進めやすくなるし。沖縄での米軍基地に関する諸問題、自衛隊の基地（ミサイル基地含む）の建設の問題にも対応しやすくなる可能性が大きい。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２４日の投票資格者の見込み数は１１５万３５８９人。最多得票のものが、約２８万８４００票を超えれば、４分の１に達することになる。(･･)
投票の票数で対応が決まるし。県民の関心、熱意を示す意味でも、投票率が重要になるのだが。できれば６０〜７０％を超えたいところなのだが。２４日の天気予報で沖縄各地に雨マークがついているのがチョット気になっている。^^;
県によると、期日前投票を済ませた人は２３万７４４７人で、有権者の２０・５８％に当たるとのこと。昨年９月の知事選（最終投票率６３・２４％）の期日前投票の割合が３５・１３％だったので、それよりは低いが。
この時は、自公維が支持者に期日前投票を強く呼びかけていた上、台風の接近で県も期日前投票を推奨していたことから、同列には比較できないように思われる。(-"-)
先週２１日、沖縄県が辺野古の基地建設工事に関して、国に対して意見書を出した。(@@)
建設予定地の軟弱地盤が、防衛省が当初予定していた最大７０メートルよりも深く、９０メートルに及んでいる可能性を指摘。そして、工事計画の変更が必要であり、費用や日数がどれだけ要するか不明だと問題視した。(･･)
県は「国の工事計画は破綻している」として、改めて工事の中止を求めて行く方針だ。（＊＊）
『普天間基地の移設計画をめぐり名護市辺野古沖の沖合で軟弱な地盤がみつかったことについて県は、「国の計画は破綻している」と指摘したうえで、去年、埋め立て承認を撤回したことの正当性を主張する文書を国土交通省に提出しました。
辺野古沿岸部の北側の海域には軟弱な地盤があると指摘されていて、政府は、地盤沈下の恐れがあるとして埋め立ての工法を変更し、県に申請する方針です。政府は具体的な工法を明らかにしていませんが、沖縄テレビが入手した資料などから埋め立て海域の一帯に７万本あまりの砂の杭を打ちこむ工事を検討していることがわかっています。（沖縄テレビ１９年２月２１日）』
『沖縄県は21日、辺野古の新基地建設をめぐって、国への意見書を公表した。そこには、辺野古海底の軟弱地盤について新たな記述がみられる。
2016年3月に沖縄防衛局がまとめた地質調査の報告書では、軟弱地盤は水面下、最大70メートルまでとされていたが、今回の意見書によると、沖縄防衛局が県に提出した新たな地質調査の結果で、軟弱地盤は90メートルの深さにまで及んでいる可能性が出てきた。沖縄県は意見書で「大規模な設計変更をして、地盤改良工事に着工するまでに一体どれだけの年数を要することになるのかはまったく不明である」と指摘している。
沖縄防衛局が業者に委託して、地盤改良工事について検討し今年1月にまとめた報告書によると、『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』が一つに挙げられているが、砂杭を打ち込むことができるのは、最も深いところで水面下70メートル程度と記されていて、作業船の一覧表でも、90メートルまで対応している船は一隻もない。
地盤工学が専門の日本大学理工学部・鎌尾彰司准教授は「90メートルのところは地盤改良ができないので、未改良のまま構造物を造っていかざるを得ない。改良できない部分は沈下が長期間にわたって発生するので、滑走路の部分がでこぼこになったり、護岸の部分がずれてしまったりする危険性も起こってくる」と指摘する。（ＡＮＮ１９年２月２１日）』
＜この約７万本以上の『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』で軟弱地盤の対策を行なった場合、当初、使用予定だった量の約１１倍に当たる砂の量が必要になり、改良工事の費用も１０００億円増えるようだ。（＊１）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このような沖縄県の指摘に対して、岩屋防衛大臣も菅官房長官も、計画変更によって工事が長期化することを認めたものの、相変わらず、工事を継続する意向を示している。(~_~;)
『辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画しているが、沖縄県は90メートルのくいを打ち込む工事は国内で実績がなく、年数も要することなどから、移設の中止を求めている。
岩屋防衛相 「その分は(工期が)延びていくと思うが、できるだけ1日も早く進めてまいりたい」
岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」と強調した。（ＦＮＮ１９年２月２２日）』
『菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に伴い、工期が長期化するとの認識を示した。「設計変更で地盤改良工事が必要になった分、（時間が）かかるだろう」と述べた。
政府は、軟弱地盤の広がる埋め立て予定海域東側の海底に砂を締め固めたくい約７万７千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。沖縄県は地盤改良工事が当初計画と異なるとして反発している。
菅氏は「現時点で今後の工期や経費について、確たることは申し上げられない」とも語った。（産経新聞１９年２月２２日）』
もう一つ問題になっているのが、防衛省が辺野古の海上警備業務を委託している警備会社が、辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことだ。(ﾟДﾟ)
『辺野古リスト問題 衆院予算委で質疑 野党、個人の顔撮影は「法的に疑義」
防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。
「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。
警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書（2014年8月〜15年6月）を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。
防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「（法的）チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。
これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】（毎日新聞１９年２月２２日）』
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尚、毎日新聞は先月、防衛省の依頼でリスト作成を行なったとも報じていた。(･･)
『防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。（１９年１月２８日）』＞
＜この辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月〜１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上り、１日２千万円を超える期間もあったことから、会計検査院から費用が過剰だと指摘を受けたほど。
しかも、「ライジングサンセキュリティーサービス」は、１７年１２月までの計４件の契約で、計約２６億４千万円の水増し請求をしていたこともわかっている。(-"-)＞
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もし工事を続けても、いつ新基地が完成するか見通しもつかず。辺野古の海が引っ掻き回されて、ボロボロにされる期間が長引くだけだし。本当に普天間基地が全面返還されるのか、その保証もないのが実情だ。（＊＊）
もちろん基地の存在や工事に関連して、経済面その他でにプラスになる県民もいるとは思うけれど。
これが長らくもめて来た辺野古移設の問題に対して、きちんと民意を示し得る最初で最後の機会かも知れず。賢明なる沖縄県民の方々には、今後の沖縄のあり方のことも考えて＜ひいては、日本の平和主義、民主主義のためにも＞しっかりと国に対して「ＮＯ！」の声をつきつけてくれるといいな〜と、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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