「辺野古に移転することが決まっている」
↓
「なぜ決まったのか？　なぜ辺野古でなければいけないのか？」

それでも「決まったから決まったんだ」という言うのなら
「小学生か！」と言い返しましょう

「一刻も早く普天間の基地を移転するために」
↓
「軟弱基盤のある辺野古の工事はいつ完成するのか？　そして費用はいくらかかるのか？　そして辺野古でなければ移転できないという根拠はなにか？」

埋め立てに「反対」の票が、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した知事選最多得票（３９万６６３２票）を上回った。

実兄が軍事財閥の高級幹部である安倍晋三の極右一派が日銀を操って軍需経済に血税を流し込む究極の詐欺構造を早急に叩き潰さないと未来はない、
と国民は決意した。
それがこの住民投票の結果である。

あの大戦での海没戦死者の国民は３５万人を越える。
苦しみながら死にたくない死を死んで行った国民が今も海底に横たわっている。
沖縄の青く澄んだ美海は海没死者を悼む厳かな鎮魂の場所だ。
その弔いの静謐な辺野古の海に、軍事企業の利益のために土砂をぶちまけるとは、自衛隊・防衛省はもはや鬼畜以下の犯罪集団である。
人として許されることではない。
日本人でこの鬼畜集団自衛隊防衛局の蛮行を許す者は一人もいない。

現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://reijinkakumei.jugem.jp/?eid=170

20代と違う感じになっているのが特徴。

知事の記者会見
https://youtu.be/F-sGeooPK0E?t=3706

りゅうちぇるやローラに憧れる世代かも知れないし。
そういや、りゅうちぇるとぺこは、18歳投票を促すキャンペーンの動画に出てた記憶があるんだけど、
出演させた政府にとっては皮肉な結果かも、笑

本土でもこういう傾向が出てくれば、未来に希望が持てるんだけど。。。

言わねばならぬ…
直接会って、ビシッと言わねばなるまい。
「ハ・ン・タ・イ・デス」（「お・も・て・な・し」の口調で）
「You may have concerns about ヘノコ・コーラルリーフ. Let me assure you, the situation is アンダー・マイ・コントロール. It has never done and will never do any damage to ジュゴン.」

＞25のおっしゃる通り
「拉致被害者問題と同様口先だけで、解決する気も能力も無いことを露呈している。
↓↓↓
☆☆私はアベです。
☆☆偽造(ぎぞう)、捏造(ねつぞう)、安倍晋三(ゲリゾー)のアベです❗

☆☆阿修羅掲示板のみなさぁ~~~~~ん❗
2月23日から24日の夜まで「阿修羅掲示板」の24時間投稿はゼロ❗→「チビコロ世耕」が雇った「ネトウヨ」のしわざだと思われます❗

まさしく「沖縄県民投票隠し」でしかありません❗

舐めんな❗
安倍ゲリゾー❗、スダレハゲ菅❗
チビコロ世耕❗

珍しく辺野古問題を扱ったかと思えば、映像はどんどん埋め立てが進んでいく
基地候補地の映像だけ。沖縄県庁も反対派は勿論、県民投票を呼び掛けた団体
にも取材しない。そもそもこの住民投票はその呼びかけ団体の運動の成果だ。

住民の意見は、事前に調査すれば圧倒的に建設軟体が多い事は分かっていたはず
だ。
その中で、投票では反対票を投じるという意見（結果投票者の７割強）について
全く紹介しない。
↓
◆　意見が分かれている重大問題について双方の意見を紹介するという基本を
　　無視し、「迷っている」と「棄権する」だけ報道すると言う事は、報道の
　　価値を著しく損なう「重箱の隅報道」だ。
◆　その「棄権する」は実際の投票行動では８％台だったが、これは官邸の希
　　望する、住民投票意見の曖昧化路線に合致する立場だった。
◆　対立する主たる意見を全く報道しないで、番組を恣意的に編集するＮＨＫ
　　は公共放送の使命を自らかなぐり捨て、沖縄県民の気持ちを報道する機関
　　ではなくなっている。
◆　ＮＨＫは沖縄県民の気持ちを報道しない報道機関が沖縄に入って沖縄の主たる
　　民意を無視した放送をした事で、その公共的価値は更に無くなった。
ＮＨＫは解体するしかないだろう。

ホワイトハウスの署名サイトでは、辺野古反対に ２１万筆を超える署名があった。

沖縄県民の投票では、辺野古反対が４３万票を超えた。

安部政権は恐らくスルーするだろう。

トランプはどうか？

米軍産から武器の不良在庫を爆買いしてもらったので、安部に忖度するのか？

本土の人も最低限知っておきたいものです。
　↓
『本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権』
https://www.mag2.com/p/money/641068?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0223&l=rdj0974ad0

上記にある通りで、安倍首相は民意を無視できないでしょう。
首相は、米国と民意の双方を妥協させる道を探すしか無いのかな？

これだけ明確に辺野古建設反対の意思が国内外に表明されたにもかかわらず、アメリカと日本政府が建設を強行するのなら、

「日本は全く民主国家でない。単なるアメリカの奴隷国家。」という事実を海外にも証明することになる。

2500000000000円＝2.5兆円の建設費すべてが日本国民の負担となると言うが、いったいその内訳は何なんだ？！

軍事支配によるただの富の強奪だろ。

韓国による竹島占領でさえ見て見ぬふりなのだから、在日米軍基地は単なる他国への軍事支配と富の強奪に他ならない。

バカじゃないの！
いやなら、賛成の得票数を7割にすればよかっただけ。

5市が官邸の悪知恵で投票をやらない！
なんて、民主主義無視の馬鹿な真似をしたから墓穴を掘っただけの事
　

世界一危険な？安倍の言う普天間基地だそうだ。

あれで危険なら、中東は地獄を突き抜けて天国だわさ、

「世界一危険であって欲しい」と言うのが本音だろう。

頼りない野党で結構、失敗だらけの14兆をばら撒いた、自民党より、
いい政治が出来るのはまちがいない。

自民党をさっさと片付けて、韓国,庚外相やパブロフと協調外交のできる

政治家を、立てれば、片手で皿回しが出来るくらい早く

平和は訪れる。ゴミ政権と基地は要らない。

持ち歩くんだろう。メイとマクロンと、トランプを倒せば、

世界に、基地の無い惑星も可能だと言うのに。
まだ未練があるんだろう。

世界に声を発信しろ。核の無い世界を、基地の無い世界を。

まるで病院の点滴を持ち歩く患者のような日本国民。

皇太子様も何より世界平和を愛していらっしゃると思います。

こじれればこじれるほど、濡れ手に粟が付いてくる、金づるは手放さない。

この問題は、最大の問題点は、
「辺野古に基地を作ることに反対」を「基地を普天間から撤去することに反対」に摩り替えて、
反対投票者達を、身勝手な人間の屑に仕立て上げてることです、大手マスコミが大挙して... 恐ろしい...

大手マスコミどもは、
反対票を入れた人達が「基地を普天間から撤去することに反対した」との風説を流布していますが、
反対票を入れた人達は、
本来両方拒否できる「辺野古に基地を作る」と「基地を普天間から撤去しない」のどちらか1つを受け入れろ
と国家権力(機動隊員が、抵抗する人を「シナ人呼ばわりして暴行を加える手口)で強要して来ること自体に
反対の意思を示しているのです、今回の投票では。

それなのに、大手マスコミは、
住民が「辺野古に基地を作る」と「基地を普天間から撤去しない」のどちらか1つを受け入れろ
との強要を受け入れ、「基地を普天間から撤去しない」を選んだという風説をでっち上げて広めてる。
こんなことが許されるのか！　風説を流布し、反対投票者の名誉を傷つけるリンチが...

大手マスコミの関係者を、
立場を悪用した風説の流布の罪と、
反対投票者の名誉を傷つけるリンチをした罪で、
刑務所に入れられないだろうか？

「普天間が」と「普天間」の名を上げて報道してる記事はすべて嘘報道。正しくは「辺野古が」です。

「辺野古に基地を作る」と「基地を普天間から撤去しない」の両方を拒否することはできないとの取り決めは、
官僚と自民党が、勝手に決めた決め事だろう！
反対票は、その取り決めへの反対を意思表示したものです。
勝手に、その取り決めを受け入れて「基地を普天間から撤去する」への反対を意思表示したことに捻じ曲げるな！

基地を普天間から撤去する方法は、
辺野古に基地を作る方法が唯一ではないし、唯一だという前提で「辺野古に作る」に反対したわけではない。
大手マスコミよ、住民がそれが唯一だという前提で反対したとの嘘の話をでっち上げるな！

基地を普天間から撤去し、辺野古に基地を作らない。
米軍には、アメリカに帰ってもらう。
東京を守るのに、米軍は沖縄に居ると守れるけど、グアムに居たら守れない
とか、そんな馬鹿な話はないだろう！
米軍基地が日本の中に無いといけない理由は無いんですよ。

要するに、ある行政を行った結果、住民の反対運動が起こった時に
その行政を正当化するには、根拠法が必須になるということです。

で、驚く事に、辺野古新基地建設行政には根拠法が存在しませんが、

誰もこの「根拠法問題」を指摘公言してこなかったので、何事も無い
様に時が進んでしまっています。

この「根拠法問題」を辺野古新基地建設反対派も賛成派も、なぜ、
指摘公言しなかったのでしょうか？

そして、なぜ今なのか分かりませんが、今になって、この根拠法問題
を指摘公言しているのが、

政令官僚様の糞まみれのケツの穴を舐めたい憲法学者の木村草太。

それが：『辺野古に基地を移すなら「辺野古基地設置法」の制定が
必要　憲法学者・木村草太さんが主張する理由』
（https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/16/henokowa_a_23643924/）

「憲法41条は、国会が立法機関であることを定めていますが、何でも
かんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではありません。
国政の重要事項については、国会が法律によって定め、細かいこと
については、内閣が決めてよいとされています」

「ただ、米軍基地をどこに作るのかは国政の重要事項のはずです。
それなのに、現在は内閣だけで決めている。本来ならどこに米軍基地
を作るのかは、国会で法律を作って決める必要があるのではないか。
辺野古でいえば辺野古基地設置法のような法律を定めなければいけ
ないのではないかというのが私の考えです」

だそうです。

不思議なのは、「根拠法問題」を指摘公言しているのですから、

「辺野古新基地建設の差止めの行政訴訟」を起こすことが必須です
と、なぜ、主権者皆様に訴えかけないのか？

より重要なこと：

「憲法41条は、国会が立法機関であることを定めていますが、何でも
かんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではありません。」

所が、憲法41条が国会を唯一の法律作成機関と定義していますので、

「何でもかんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではあり
ません。（ケツ舐め箇所）」とは、絶対になりません。

なぜなら、国会だけが、唯一の法律作成機関だからです。

最も重要なこと：

「国政の重要事項については、国会が法律によって定め、細かいこと
については、内閣が決めてよいとされています（ケツ舐め箇所）」

憲法のどの箇所にも、こんなデタラメ記述が見当たりません←典型的
な結論ありきのこじ付け憲法解釈です。

要するに、日本国憲法の原本である英文憲法73条6項の「cabinet
orders（内閣令）」を

和文憲法73条6項では「cabinet orders（政令）」とすることで、

総理大臣と大臣が保持することになっていた内閣令を官僚が抹消し、
その抹消された内閣令を政令として官僚が独占することで、

官僚が内閣を支配できる一方で、国会が法律作成権を放棄し、裁判所
が違憲審査権を放棄し、メディアが報道の自由を放棄している結果、

官僚が四権の長となってしまっています。

言い換えると、四権（内閣・国会・裁判所・メディア）の権力者が
その権力を放棄することの見返りとして、

名声と経済的繁栄を得るという「ウィンウィンの関係」が構築され
てしまっているのですが、

政令行政だと、新たな行政を展開したい際には、必ず国会で法律を
作成する事が必要となってしまうので、

「細かいことについては、内閣が決めてよいとされています」と
公言しなければならなくなる訳です。

内閣令行政だと、英文憲法73条6項の「cabinet orders in order to
execute the provisions of this Constitution and of the law
（英文憲法条項と既存法律条項を執行する目的だけに使用できる
内閣令）」に明記されている様に、

新たな行政を展開したい際には、必ず国会で法律を作成する事が
必要とならなくなり、

既存の法律条項を根拠とする行政方針と行政指示を明記した内閣令
を総理大臣又はその根拠法の管轄大臣が発行することで、

新たな行政を展開する事が可能となります。

しかしながら、現実は和文憲法だけに法的効力を与えていますので、

総理大臣と大臣は、英文憲法73条6項が保障する内閣令を保持する事
が不可能となってしまっています。

これだと、クーデターが成功した事になってしまいますが・・・

江崎道朗・筆坂秀世・加藤清隆
https://www.youtube.com/watch?v=oNfQ1rTpZNA

・１７分〜
　日本は講和独立した後、在日韓国朝鮮人は随分本国に戻ったが、
　戦後沖縄はアメリカの占領下だったので、韓国朝鮮人は誰も帰国してない。
　チュチェ思想研究会などの形で、那覇を中心に、北朝鮮との人脈は物凄く深い。
　日本と違いアメリカの占領下で、在日韓国朝鮮人が随分沖縄に住んでいるので、
　ず〜っと根を張ってチュチェ思想研究会などの活動をしている。
　済州島の反基地闘争をやっているグループ達と、沖縄の米軍基地反対闘争連中が頻繁に連携して
　国際会議をずーっとやっている。
　北朝鮮や韓国の左派とのネットワークが沖縄は物凄く深い。

江崎道朗・筆坂秀世・加藤清隆
https://www.youtube.com/watch?v=oNfQ1rTpZNA

・爆音訴訟により、地元住人はクーラーをタダで付けてもらい、電気代も負担してもらい…。
　何もしなくてもお金がドンドンドンドン入ってくる構図を、反基地闘争のグループ達が作っている。
　普天間が無くなったら、そのお金が入って来なくなる。
　一般の住民達にもお金が入ってくる利権の仕組みを左翼が作ってしまっている。
　そのお金を渡してしまっているのは日本政府。
　日本政府が反基地闘争の活動資金をドンドンドンドン渡してあげている。
　税金の使い道を日本政府がちゃんと精査しなくてはいけない。
　反基地闘争は左だけではないらしい。

江崎道朗・筆坂秀世・加藤清隆
https://www.youtube.com/watch?v=oNfQ1rTpZNA

沖縄の予算が減ると考えるが馬鹿がいるが、減って結構ではないか。

沖縄は、日本の中ではトップクラスの美しさ。

フィジーやハワイを見習って観光資源で、環境を破壊しないで

若者が地元に残って活躍できる場に変える力がある。

福島とはわけが違う。寒いばかりの北海道よりも、

気候的には適うものが無いくらいだ。

しばらくは経済は、厳しいが自然はお返しをくれるということ。
北方領土よりはましだろう。
自民党の連中じゃ、沖縄の産物の魅力を発見、発掘できない

韓国や、台湾、中国と提携するくらいの事業の覚悟は必要だ。

辺野古新基地建設反対派は、根拠法が存在しないことを理由に、
「基地建設の差止めの行政訴訟」を起こす事が可能ですが、

絶対に法的手段を採りません。

なぜなら、玉城沖縄県知事が「法廷闘争は採らない！（法的に解決
してしまうと、青天井予算付け利権ネタが消滅してしまうから）」

と公言して、沖縄県行政を出発させてしまったから←「政令官僚様の
さしがね」。

また、法的に解決させてしまうと：

例えば、沖縄に駐留する海兵隊のミッションが日本本土を防衛する
ミッションではないので、

憲法9条違反ミッションとなり、海兵隊を日本の何処かに駐留させる
と、憲法9条違反行為を認めてしまうことになってしまうので、

海兵隊を沖縄から追い出さなければならなくなります。

なぜなら、『憲法9条が軍隊と兵器に本土防衛専用ミッションしか
与えていないからです。』

ですから、法的に解決してしまうと、旨みが無くなり、利権ネタが
消滅してしまうという利権漁り屋にとっては、最悪のシナリオに
成ってしまいます。

従って、辺野古新基地建設利権（青天井の建設予算を「合法的」に
パクれる）を享受できなくなってしまいます。

で、本来であるなら（民主主義に欠かせない「法の支配」に従うと）、
国会で「辺野古新基地建設法案」を審議する際に、

環境アセスメントや建設工法などを巡って、専門家を交えた審議の
結果、コスト・ベネフィト分析結果が公表しなければならなくなり
ますので、法外な予算付けが不可能と成ります。

ので、主権者皆様の代表である国会議員が憲法41条義務（法律作成
義務）を果たすことが可能となりますが、

絶対に、国会議員は、憲法41条義務を果たしません←証左が、現在
進行形の国会独自予算法案作成作業をサボタージュし、

憲法41条違反に該当する探偵ゴッコ（憲法62条違反行為に該当）に
国会議員全員が専念している現状です。

要するに、国会議員が、国会独自の予算案を作成し、審議し、可決
成立させる作業をサボタージュすることで、

100兆円一般会計予算の内で、政令官僚様が私物化できる予算額を
青天井とすることが可能となります。

話を戻すと、辺野古新基地建設問題を政治化させ、ダラダラと引き
延ばせば（工事期間を延ばすことが出来るだけでなく、不必要な
人件費やリース機械費用や警備費用を発生させることが出来ます）、

そのほうが（法的に解決するより、政治化させたほうが）、利権ネタ
（辺野古新基地建設）の価値が青天井になるという事です。

で、皮肉なことに、政令行政ではなく内閣令行政だと、基地建設を
国会承認なしに行政を進めることは、日本では可能となるという
ことです。

どういうことかと言えば、

トランプ大統領が壁建設行政命令である内閣令を発行しましたが、
この内閣令を実施するには、予算が必須ですので、議会の承認が
必須となりましたが、小額の予算付けしか認められませんでした
ので、

大統領が足りない予算を獲得するために、三権分立違反が明々白々
の非常事態宣言を行っている訳ですが、

今後、裁判で負け続け、最高裁までいくことを大統領自身も分かっ
ていますが、最高裁でも負けます←なぜなら、幾ら大統領指名の
裁判官でも、こんな三権分立違反明々白々ケースを合憲と判断する
ことは不可能だからです。

で、日本では、国会が憲法41条保障の法律作成権を放棄しています
ので、内閣は、好きなだけの予算で、好きな行政を行う事が可能と
なっています←その内閣を支配しているのが政令官僚様。

なぜなら、国会議員が憲法知的障害者ばかりなのと、裁判所が
違憲審査権を放棄してしまっているからです。

要するに、三権分立（権力分離）の肝であるチェック＆バランスが
全く働かないからですが・・・

辺野古新基地建設行政が強行されている訳ですが、
何と、驚くことに、この強制行政の根拠法が存在しません。

分かり易く言えば、施主が注文住宅の工法や間取りだけでなく、
注文住宅の建設費用に関しても、注文をつけないで、全て業者任せ
（行政者任せ）の注文住宅建設を注文していることになります。

要するに、施主と業者間で契約書が存在しませんので、建築期間を
引き延ばしたり、建設費用を青天井にすることが可能となります。

ので、沖縄県試算で、「工事期間が13年で総額2.5兆円」となって
いますが、

「15年で5兆円」に膨らますことが合法的に可能となります。

何を言いたいかと言えば、利権価値を膨らますことを可能とする
には、

どうしても、根拠法を存在させないという三権分立違反であると
共に憲法41条違反行為である

民主主義を冒涜する行為を司法関係者が黙認するという前提が成り
立たないと不可能だということです。

要するに、利権のネタである辺野古新基地建設費用を青天井まで
膨らますには、司法関係者の協力が必須。

ですから、本来であれば、民主主義とは法の支配ですから法の支配
のない行政は不可能となります。

従って、根拠法が存在しないことを理由に、埋め立て工事差止め
の行政訴訟が可能ですが、

玉城沖縄県知事は、行政訴訟を行いません。

なぜなら、知事が「法廷闘争は行わない」と公言して、沖縄行政を
出発させてしまったからです。

県民投票をやっても意味が無いとはお門違い。

沖縄の民意が示された結束力は更に力をつけるということ。

沖縄が全国の模範になるので、

愚連隊自民党には恐ろしい、、かも。