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2019年02月25日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
東京新聞の記者が内閣記者会で奮戦しているといって友人が、神奈川新聞の記事をコピーしてメール送信してくれた。官邸と東京の確執を、今度は共同通信が配信したのは良かったが、なんとそれに対しても官邸の圧力で、記事の核心部分を削除したというのである。
共同は日本を代表する通信社だ。筆者が所属していた東京タイムズも、共同の配信を受けて、主に国際報道を紙面に利用していた。かつて、共同は労働組合がしっかりしていて、反骨のジャーナリストばかりだった。
思い出すと、宮内庁詰めの社会部記者と雑談していた時、彼が「ちび天」と連発する意味が分からなかった。「皇太子」を宮内庁詰め記者は、そう呼んで、皇太子と呼ばなかったのだ。
菅がこのことを知ったら、どう思うだろうか。東京新聞記者の対応で頭がいっぱいに違いない。それにしても、文書を使ったり、はては身内のような内閣記者会を動かして、有能な記者と東京に圧力をかけたり、さらに共同の記事まで削除させるとは、安倍―菅の官邸が血迷ったとしか評価できない。官邸の主が狂っているからだろうが、菅も完全におかしい。NHK支配に成功して、味をしめたのだろうか。
特定記者追放狙いの官邸の過ちは、直ちに撤回し、謝罪しなければなるまい。新聞テレビと議会の責務でもある。
＜言論・新聞は社会の木鐸＞
新聞は社会の木鐸・公器である。第4の権力とも呼ばれている。
三権分立が機能しない現在では、ことさらにその役割は重い。元来、政治路線に過ちがないのかどうか、が官邸の主の最大の関心事だった。民意は新聞を通して判断した。歴代の政権は、そうして政治を行ってきた。少なくとも、安倍・自公・日本会議の内閣以前までは、そうだった。
池田勇人内閣が、官邸の首席秘書官に西日本新聞記者を起用したことは、余りにも有名である。三木武夫内閣も読売新聞記者を三木秘書に採用した。田中角栄内閣は、共同や東京タイムズの記者をそばに置いた。
筆者は先輩の早坂茂三のお蔭で、田中派の取材は大分楽だった。
なぜそうするか。国民の代表であるはずの与党議員は、実際のところ、国民の代表ではない。最近は、自民党代議士の中には、女性を強姦し、その場面を盗撮していたことが判明、被害者から刑事告訴された。入れ墨やくざと変わりない。
犯罪者であって、国民の代表ではない。それでも、自民党は除名できなかった。自民党議員に限らないが、税金泥棒が目立つ政治屋ばかりではないのか。そこを権力と癒着しないはずの新聞がカバーしてきたもので、これは2019年危機が叫ばれている今年こそ、より重要となってきている。
＜国民を代表して権力監視が最大の任務＞
国民を代表出来るのは、新聞記者の記事と質問であるが、悲しいかな、最近は変化してきている。読売や産経は、東京新聞と異質であってジャーナリズム失格だ。この両紙の変質は古い。筆者が現役のころからである。分かりやすく言うと、憲法を改正する、改悪することに熱心な新聞である。
したがって、憲法改正に執着する自民党・自公・日本会議政権を支援、本来の使命である批判力を放棄してしまった。日経も追随している。
かろうじて、新聞らしい新聞は、朝日新聞と毎日新聞、それに東京であるが、一番新聞らしい反骨の新聞、社会の木鐸・国民を代表する新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイである。最近は、東京で活躍する外国特派員必読の新聞と見られている。
新聞は、与党の政治屋に代わって、真に国民を代表して、権力監視、特にファシズム化する安倍内閣の監視を最大の任務としなければならない。
残念ながら、このところの朝日と毎日の権力監視力の低下が、関心を持たれている。朝日で何が起きているのか、識者の注目を引き付けたままだ。
＜共同屈服に屈するメディア＞
今回の驚きは、共同の記事が「削除された」という新たな事件の発覚である。ブルータスお前もか、である。
官邸と内閣記者会の癒着は、今更の感がするが、この6年は、異様と言っていい。
新聞テレビの最高幹部が、安倍と食事をするようでは、もはやジャーナリズムではないが、そうした事態が継続されて、言論が自らの足場を崩壊させている事態に陥っている。
共同屈服に、すべての新聞が批判力を発揮する場面だが、声を上げたのは神奈川新聞だけだった。東京新聞はどうしたろうか。
＜神奈川新聞に続く新聞テレビはないのか＞
目立たないが、神奈川新聞も頑張っている新聞である。東京タイムズが廃刊すると、複数の記者が神奈川新聞に移っている。
神奈川は菅の地元である。癒着する危険性を排除して、共同配信記事を批判していて、この新たに展開した重大事件が発覚したものだ。
菅が国民を代表するような政治家でないことを、しかと確認できている、それゆえかもしれない。
重大な問題は、この共同記事削除事件を神奈川新聞だけだった！このことが問題の重大性を物語っている。神奈川の後追いでもよい。全国の新聞とテレビが、この言論弾圧事件を取り上げなければならない。
神奈川は引き続き、この問題を国民の立場から報道してほしい。当事者である東京新聞も、である。共同も屈してはならない。労働組合はどうしたか。
＜記者クラブ廃止が時代の流れ＞
記者クラブ制度にも問題の核心が潜んでいる。
日本特有の、世論操作のための談合制度を、この機会に廃止する時期である。東京・神奈川と日刊ゲンダイが、まずは火の手を上げてもらいたい。外国特派員協会も、である。百害あって一利なしである。
政府のための世論操作の餌食にされている記者クラブ制度は、いらない！
2019年2月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！
<< 作成日時 ： 2019/02/22 00:10 >>
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▼報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！
共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事の核心部分の「８行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついたというが、正当な理由とはいいがたい。
＜時代の正体＞質問制限 削られた記事「８行」 忖度による自壊の構図、と題して神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らした。
正鵠を射た記事である。極めて重要な内容だ。一人でも多くの読者に読んでもらいたい。
以下に転載する。
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【時代の正体取材班＝田崎 基】１８日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後９時５７分、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。
「官邸要請、質問制限狙いか 『知る権利狭める』抗議」と題する大型サイド。
官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。
要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。
〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉
午後４時１３分に一度配信された記事は、５時間４４分後に、この８行が削除されて配信され直した。
共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。
〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉
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●癒着
共同通信は、本紙を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。
２４時間体制で速報を配信し続けているため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。
だが今回は違った。事実とは無関係の、それも記事の核心部を無きものにしたと、私は思う。
顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた。
子細な経緯や指摘を入れた加盟社の思惑は知り得ないが、共同通信は８行を削って配信し直した。
削除について共同通信は「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としている。
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●倒錯
「全国紙記者」による論理を私も耳にしたことがある。東京新聞の記者が「知る権利」を行使すると、クラブ側の「知る権利」が阻害される、という理屈だ。
記者会見という限られた時間の中で、特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この際通用しない。
なぜなら「官房長官会見」の主催は官邸記者クラブ側であり、本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる。
さらに、誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損（されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている。
記者の「質問する権利」を守るのは他ならぬ記者たちであって、それは質問し続けることで守っていく必要がある。
権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。
削られたコメントには「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」ともある。記者クラブが官邸におもねり、機嫌を取ることで「取材させてもらっている構図」をうかがわせる極めて重要な発言だ。
一方で、別の全国紙の政治部記者は削除されたコメントについて、「そうした考えの記者の気持ちも分かる。だがそれは問題の本質を見誤っている」と指摘する。
「今回の質問制限は、日々の取材のしやすさなどという低次の問題ではない。報道が権力とどう向き合うのかという高次の問題。これが本質であって『権力による質問制限は到底許されない』という点で、記者クラブはぶれてはならない」と話す。
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●腐心
共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。ただ、コメントのような考えを持つ記者が記者クラブにいることも事実だ。
特に今回の記事は、権力と報道という緊張関係について指摘する内容であり、かつその核心部が削られた。
誤読を避けるためには、活字を削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強によってなされるべきであった。
東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。
質問制限の異常性が明らかにされている。
東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。
この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。
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●職責
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。
次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度による自壊の構図だ。その象徴は削られた８行に込められていた。
圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。
表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。
こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。
先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。
自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。
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