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  安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248363 2019/02/27 日刊ゲンダイ  ハノイの空港に到着したトランプ米大統領（右）と歓迎される金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ロイター、共同通信社 ２７日夕方からベトナム・ハノイを舞台に始まった、２回目の米朝首脳会談。世界注視のトップ会談直前に放った“トランプ砲”が話題だ。トランプ米大統領は、大国に囲まれた北朝鮮の経済的な“潜在能力”を称賛。北の経済開放にあやかろうとしているのは米国だけじゃない。中国、ロシア、韓国も固唾をのんで米朝会談の行方を見守る中、安倍政権は北を巡る“利権レース”から早くも脱落した。 「核兵器がなければ経済大国の一国に早くなれると、金正恩委員長は恐らく誰よりも分かっている」 「北朝鮮の位置と人々（そして彼）のおかげで、どの国よりも急速に経済成長できる潜在能力があるのだ！」 トランプは２４日（現地時間）、ハノイに旅立つ直前に自身のツイッターにそう投稿した。北の非核化に向けた動きが進展しないため、経済協力に前向きな姿勢を見せて、正恩に核放棄を迫る思惑だが、気になるのはトランプの言う通り、北に「潜在能力」があるのかどうかだ。 実際、北の豊富な資源と未開の市場に群がる国は少なくない。当然、米国もその一国だ。 米ホワイトハウスは２１日（同）、完全な非核化を条件として、＜北への投資の集約＞＜インフラの改善＞＜食糧安保の強化＞――などの用意があると発表。米朝の経済協力を巡り、平壌でのトランプタワー建設やマクドナルド進出がまことしやかにささやかれている。 米国より露骨に経済協力を打ち出しているのが、北を囲む中・ロ・韓の３カ国である。 中国は、金正日政権時代から経済開発を伴う協力関係を構築。昨年３月の中朝首脳会談で、正恩は習近平国家主席に大規模な経済協力を要請した。今後、エネルギー支援や中朝国境での経済特区構想などが具体化する可能性がある。ロシアと韓国も北との経済協力に前のめりだ。昨年９月のロ・韓・朝３カ国による経済協力会合では、ロシアと朝鮮半島をつなぐ鉄道連結や天然ガスパイプラインの敷設、ロシア産石炭の北朝鮮経由の輸出を合意。南北間においても、開城工業団地や金剛山観光を再開する方向で一致している。北の経済事情に詳しい大阪経済大教授の黒坂真氏（経済学）がこう言う。 「北朝鮮の希少鉱物や安価な労働力も、大国にとって魅力的です。加えて、ロシアから鉄道が延びれば、物流拠点としての機能を期待できるし、電力インフラが整っていないので、発電所を売り込むこともできます。ただ、金委員長にとって、他国との経済協力は“もろ刃の剣”。金正日時代から、外貨は指導者が一部の幹部に与えるものだったので、自力で稼げる人が多くなると、指導者としての立場が危うくなるのです。すでに、北朝鮮国内には金主と呼ばれる商魂たくましい金持ちがいて、豪華な生活を送っているようです」 ■感情に任せて失うビジネスチャンス 米・中・ロ・韓は北の経済開発に食い込もうと血眼になっているが、日本は北への人道・経済支援を拒否している。 「非核化や拉致問題解決の具体的な進展がない中で、静観するという立場は評価できます。しかし、北朝鮮が他国との経済協力で発展すると、日本の出る幕はなくなります。日本としては、各国に『北朝鮮にカネを出さないでくれ』と呼びかけるしかないでしょう」（黒坂真氏） 北への支援を巡り、日本側は２回目の米朝会談前に米側へ「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早」と事務レベルで伝達。北の“潜在能力”に目もくれないのだ。 圧力一辺倒では、拉致問題を解決できず、ビジネスチャンスも失うことになる。
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