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豊かな社会とはどのような社会なのか(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/985.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 28 日 20:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

豊かな社会とはどのような社会なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7f0e.html
2019年2月28日 植草一秀の『知られざる真実』


2月が終わり3月を迎える。

3月2日土曜日には「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開かれる。

会場は東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分の日本教育会館一ツ橋ホール。

開場は午後1時で集会は午後1時半から4時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」



「ガーベラ革命」

の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。

参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。

未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。

みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。



日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。

一人親世帯の相対的貧困率は5割を超えている。

これはOECD36ヵ国中で最悪なのだ。

年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。

「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。

「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。

障害福祉サービスの利用者が65歳に到達すると、介護保険が優先される。

障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。

自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。

しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

2001年に小泉内閣が発足した。

この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。

経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。

背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。

狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。

企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。

この結果として中間層の大没落が始まった。

下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は1%の富裕層のためのものに変質してしまった。

これを変える。

自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。

そのための政治決戦である。

私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。


 

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コメント
1. 佐助[6561] jbKPlQ 2019年2月28日 20:39:50 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[19] 報告
よく言った,無税国家です。

懸命に働けば何かを達成できる国,貧富の格差が少ない社会。

所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持てる,経営に参加できる。人事権は従業員。

そして所得格差は10倍以下に押さえる。できなければ共存共栄、自給自足の世の中。

2. 2019年2月28日 22:21:06 : 1RFEkLSxKM : Ynp0MG1YdzE3SC4=[23] 報告
三食昼寝ができて
夜は暖かい布団で眠れること
刑務所の事じゃないですよ
3. 2019年2月28日 22:35:29 : vDlqav8xSY : eUZtZWdOYlp6bFU=[21] 報告

いつになったら国民はずる賢いメディア(テレビ)の洗脳から目覚めるのか?

そして軍産国際金融資本の召し使い安倍自公政権及び補完勢力である枝野菅野田などから解放されるのか?

一刻も早く自社55年体制現在でいえば安倍自公政権と枝野菅野田の出来レースプロレス政治に覚醒しましょう


4. 罵愚[7216] lGyL8A 2019年3月01日 05:46:32 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[31] 報告
 兵役や防衛の義務もなく、労働は奴隷移民に押しつけるなかで、まだ不平タラタラの国民自体が廃品回収の対象じゃぁないのか…「あなたの国があなたのため に何ができるかを問うのではなく、 あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」
5. 2019年3月01日 06:32:55 : omR0K5CISw : WFdXZUprTy4yaFU=[2] 報告
>4
安倍の「私は国家」と並べてみると味わい深いなw
6. 2019年3月01日 07:48:18 : jFFCZLkXCc : OUVJRDhJbTk1cE0=[1] 報告
⇒《自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。》

よいと思います。「誰もが」を具体的に考えてみましょう。
(1)障がい者でも
(2)女性でも
(3)性的マイノリティでも
(4)外国籍の人でも
(5)DV常習など、トンデモな親を持っていようとも
(6)親が被差別部落出身者でも
(7)何かの依存症という病気を持っていようとも
(8)どんな宗教でも
(9)「天皇制反対」など、どんな政治的意見を持っていようとも
(10)貧しくても
(11)前科があっても、かつて暴力団に所属していたとしても
などなど…
どのような属性・性格・過去・思想信条を持っていても「笑顔で暮らせる社会」がいいですね。それは最低限。

その上で…
前泊博盛氏
「なぜ沖縄県民が(基地問題に)関心がないかというところが大事なんです。日本一新聞を読まない県民。日本一本を読まない県民。日本一本を買わない県民、そして、日本一進学率が低い県民。これがデータに出てます。どうやってこの事実を知らせるのかというのが沖縄県の最大の課題になっていると思ってます」
https://youtu.be/dnF-vwbBSBI?t=2004

元新聞記者ですから切実にそう思われますよね…
やはり暮らしは「文化的」であるべきだと思います。
皆が政治に関心を持ち…
情報を積極的・能動的に手に入れ…
教養としての学問的知識を日々上乗せし…
(エラそうな人に判断を任せるのではなく)ことの真偽を自分で判断し…
白いものは白と、黒いものは黒と言った人間の人権が守られ…
たとえ自分のプライドや出世コースを自ら傷つけることになったとしても、自分の誤りは自分から認めるような人を尊敬する…
そんな社会が良いですね。

さらに屋上屋を重ねて、その上で…
経済的に豊かであると、なお良いです。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立・民主化・脱土人・脱原発……立共政権樹立へ。

7. 斜め中道[6067] js6C35KGk7k 2019年3月01日 08:12:58 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[20] 報告
>>4
・・・で、お前ぇは何をやってんだね??
8. 2019年3月01日 16:13:27 : 1BsKWplwaI : ZXpWNEdiVTFtZDI=[1] 報告
コレは素晴らしい。

今朝8時、私が幹事長を務める超党派「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」の会合を開催。英国下院議員アリスター・カーマイケル氏が、渡日後、空港から直行で来てくれ、私達と意見交換。英国の死刑廃止の経緯と歴史、非常に勉強になりました。
https://twitter.com/kiyohiko_toyama/status/1101365895677411328

公明・遠山清彦、社民・福島瑞穂、自民・鈴木貴子、国民・小熊慎司氏…
ですかねぇ…
消費税同様、死刑も廃止していただきたいです。

9. 2019年3月01日 20:15:34 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[166] 報告
豊かだと 重い陥る 錯覚に

豊かさは 他人の犠牲の 上にあり

10. 2019年3月02日 16:11:31 : FoHvv4XPzW : WWtEYlo1cUREdUk=[3] 報告
少年法の適用年齢を現行の二十歳未満から十八歳未満に引き下げに向けた議論は、…法制度の一貫性が望ましいとの声がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201902/CK2019022502000129.html

そういうバカな声は無視してください。何の科学的根拠もないのですから。
「一貫性」など必要ありません。そもそも一貫してません。
一貫させるなら30歳(知事、参議院議員の被選挙権年齢)で一貫させましょう。
やはり科学的なデータに基づく議論が必要です。

少年法の適用年齢引き下げに反対します。
むしろ30歳に引き上げましょう。
「少年法」と呼ぶからややこしいのです。勘違いするのです。
「有可塑性適応措置法」とか、そういう名前にしましょう。可塑性(脳の柔軟性・学習機能)がある限りは、罰よりケアのほうが、再犯防止に有効です。

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