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http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/03/03/174317
2019-03-03
女子中学生から教え諭される安倍64歳児政権
まずはこれ。菅官房長官会見での東京新聞・望月衣塑子記者への質問妨害を見ていられないと、一人の女子中学生が署名運動に立ち上がった。
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以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
「キャンペーン再開！望月記者のほか特定の記者の質問を妨害したり
制限しないで下さい。報道の自由を守りましょう。」
https://t.co/WVoWBOi78j @change_jpより
— Asuka0813 (@Asuka08131) 2019年2月17日
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署名は目標だった１万筆を軽く超え、１万７千筆以上が集まった。
Change.org「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。」：
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特定の記者の質問を制限しないでください、記者会見での妨害やいじめを
やめてくださいというキャンペーンに17,000人を超える賛同を頂きました。
キャンペーンを始めた時は、1万人が目標でしたが、大きく上回りました。
賛同下さった皆さんありがとうございます。
たくさんのコメントも感謝申し上げます。
内閣記者会、官邸に皆さんの声を届けます。
大人がいじめをしていることを許していたら学校や社会から
いじめはなくなりません。
特定の記者の排除を許してしまったら、報道の自由は守れないし、
一般の人の知る権利や言論の自由も奪われてしまいます。
今、たくさんの大人の皆さんがこの問題に声を上げて来ています。
中学生の私は、キャンペーンの賛同を内閣記者会と官邸に届けて活動を終え、
これからも新聞を読んで国会中継をみて、自分がやるべきことを考えて行きます。
子どもたちの未来を守るために、心ある皆さん、この問題を一緒に考えていきましょう。
大人の皆さんもよろしくお願いします。
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中学生の素直な目には、これがいじめであり、許してはならない不正義であることがはっきりと見えたのだ。これを見過ごしてきたすべての大人、とりわけ団結して抗議も会見ボイコットもしてこなかった記者クラブは恥じ入らねばならない。
もちろん最も恥じるべきなのは菅をはじめとする安倍政権の連中だ。そして、いま連中が何をしているかと言えば、望月記者と彼女を支援する新聞労連の南委員長が不倫関係にあるというフェイクニュースを流して二人を貶めようとしているのだ。
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新聞労連が首相官邸に抗議声明を出しました。
記者会見で、東京新聞の記者を排除するようなことは認められないと。
新聞労連の声明です。 https://t.co/6AVETBAhEJ https://t.co/l9n95KWRS8
— 小川一 (@pinpinkiri) 2019年2月5日
前川喜平氏の “出会い系バー通い” 報道にも「官邸はここまでやるのか」
と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる。
南彰氏「新聞労連委員長の私と望月記者の不倫の話もネットで流れるかも
しれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、
誹謗中傷です」https://t.co/hZjxpsbpf5
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月1日
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まさにゲスの極みと言うしかない。恥を知れという言葉を投げつけるのも嫌になるほど汚らわしい。
そして次はこれ。辺野古新基地建設への反対を明確に示した沖縄県民投票の結果を無視して土砂投入を続ける安倍政権に対して、同じく女子中学生が、学校で習った国民主権の原則に照らして政府の態度はおかしい、「強行するのではなく話し合うべきだ」と諭している。
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14歳の正論。でんでん、これ読んで！
pic.twitter.com/6xu8hmZARc
— やいちゃん (@picoyai) 2019年3月2日
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彼女の発言は正論そのものだ。憲法学者の小林節氏も、政府には県民投票で示された民意を尊重する義務があると指摘している。
「県民投票に憲法拘束力」 小林節氏 憲法学者・慶応大名誉教授 政府は「県外」追求義務
ryukyushimpo.jp
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-881682.html
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辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた24日の県民投票で、投票総数の約７割が埋め立てに「反対」票を投じた結果について憲法学者の小林節慶応大名誉教授は27日、本紙の取材に応じた。小林氏は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と指摘した。
小林氏は憲法95条を根拠に挙げた。同条文では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めている。小林氏は県民投票で辺野古への移設は県民の過半数の同意が得られていないことが明確になったと指摘した。
憲法95条で対象にしているのは「国の法律」だが、小林氏は「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と説明した。
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民主主義国家において政府はどう振る舞わなければならないか、そんな為政者としての基本の基を中学生から教え諭されねばならないような甘やかされた幼児並の政権に好き勝手をさせていたら、たとえ戦争も大災害もなかったとしてもこの国は滅びるだろう。
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