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「強姦ハメ撮り議員」は現行犯逮捕されるべきだった!(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/200.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 06 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「強姦ハメ撮り議員」は現行犯逮捕されるべきだった!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/03/17/post-2236.html
サンデー毎日 2019年3月17日号


牧太郎の青い空白い雲/709

 酔っ払って寝ている女性をレイプ。その模様を盗撮した「強姦(ごうかん)ハメ撮り議員」。女性被害者の言い分通りなら、卑劣極まりない。

 逮捕しなければ「正義」が死ぬ。

 でも、自民党二階派の田畑毅衆院議員の場合は許されている。憲法50条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とある。いわゆる「不逮捕特権」である。

 不逮捕特権は明らかに「法の下の平等」(憲法14条1項)に反する。それでも「例外」として、国会議員にだけ不逮捕特権が認められているのは、議員の身体の自由を保障し、政府によって議員の職務執行が妨げられないようにするためである。しかし、これは"時代遅れ"だ!

 大体「不逮捕特権」の由来は、中世のヨーロッパで、王が対立する議員を政治犯として不当に逮捕したことにある。命がけで「権力」に立ち向かう議員を守るための「例外規定」だった。

 しかし、今の日本で、そんな「反権力の政治家」が存在しているのか? 第一、今の国会、まともな審議を行っているのか?はなはだ疑問だ。いまや「不逮捕特権」は、劣化した議員の「不正」「不道徳」を隠す道具になっている。

    ×  ×  ×

 吹けば飛ぶような「物書き」ではあるが、『サンデー毎日』の編集長だった頃、「これ以上、権力の不正を追及すると、こちらがいわれのない罪で逮捕されるかもしれない」と神経質になっていた。時の首相の女性スキャンダルを紙面化して辞任に追い込んだ頃、参院選で大敗北した与党の要人から「君を牢屋(ろうや)に入れておけばよかった」と笑われた。もちろん冗談だが、世の東西を問わず「反権力のジャーナリスト」が拘束されるケースは枚挙にいとまがない。

 ジャーナリストだけではない。公務員も「権力の不正」を暴くと、守秘義務に反したという理由で逮捕される。なぜ、国会議員だけが逮捕されないのか?

    ×  ×  ×

 しかし、この「例外規定」にも「例外」がある。「院外における現行犯」(国会法33条)の場合である。例えば、路上で人を殴って、その場で逮捕された場合、不当な逮捕とは言えない。現行犯は「不逮捕特権の例外」なのだ。

「昏睡(こんすい)レイプ・ハメ撮り議員」の場合はどうだろう? 女性被害者はトイレに駆け込む。田畑議員がドアを叩(たた)き「開けて〜」と叫ぶ。さらに怖くなった彼女は勤務先の社長と母親に電話し「盗撮されている」と110番している。

 社長の到着から10分ぐらいして、警察官が5人ほど駆けつけ"事情聴取"が始まった。田畑議員は、この時、警察に対して「自慰のオカズにするために撮った」と話しているらしい。

 被害女性の映像が確認され、田畑議員が「盗撮」を認めているから現行犯ではないのか? ごく普通の人間なら、その現場で身柄を拘束されるだろう。

 勝手な想像だが、現場の警察官は上層部に「事件」を報告し、警察庁は「犯罪性」を認識しながら関係者を現場から帰した。もしかしたら、現行犯でも議員は逮捕されない!と勘違いしたのか?

 そうではあるまい。警察は「天下党の大幹部の子分」を"お縄"にすれば、己の出世に傷が付く!と思ったのではあるまいか?

 こんな面倒な騒ぎに巻き込まれた警察は気の毒である。しかし、僕は「昏睡レイプ・ハメ撮り議員」は現行犯逮捕すべきだった!と思っている(加害者と被害者が、以前親しい関係だったので帰したと言うが、夫婦間でも暴力行為は逮捕されるのが、ごく普通だ)。

    ×  ×  ×

 なぜ、この事件で「現行犯逮捕」が必要なのか?

 理由は、おバカ議員たちの認識不足にある。自民党の重鎮・伊吹文明元衆院議長は、「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と言い放った。衆院議長を務めた人物でさえ「準強制性交」での刑事告訴を軽く見ている。

 改めて言う。国会議員に「特権」を与えてはいけない! 憲法50条の「国会議員の不逮捕特権」は"時代遅れ"だ。

 昏睡レイプ・ハメ撮りだけではない。公文書偽造、統計偽造、国有地安売り......政治家たちは、いまや「犯罪集団」なのか?

 離党届で逃げ切ろうとした田畑議員だったけど、2月27日になって議員辞職願を出した。でも、"被害者"や有権者への謝罪などはなく、「一身上の理由」というのも、いかにもこのセンセイらしい。さて、忖度(そんたく)する必要のなくなった警察がどう動くのか。


 

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コメント
1. 2019年3月06日 02:59:04 : ZOzSBc75hY : a2VBRlBnb2lFM2s=[2] 報告
⇒《昏睡レイプ・ハメ撮りだけではない。公文書偽造、統計偽造、国有地安売り......政治家たちは、いまや「犯罪集団」なのか?》
■政治家は犯罪者集団なのか?
「政治家たち」と大括りにすべきではない。
(1)「自公の政治家たち」とか、もっとピンポイントで「安倍晋三・山口那津男は犯罪者である」とすればよい。野党の議員はそれらの犯罪に手を染めていない
(2)大括りにするなら小役人も共犯者だ。レイプを除いて小役人の協力なくしてなしえない犯罪ばかりだ
(3)レイプと公文書偽造等を並べるのはいかにも政治が分かっていないバカ


⇒《現行犯逮捕されるべきだった》
憲法50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
国会法33条
・各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
・ 例えば、いわゆる議会乱闘により、暴行罪に問われるような場合であっても院内である限り現行犯逮捕はされない。
http://urx.space/GvR2

確かに、現行犯逮捕してもよかったのではないか。

■レイプ捜査の問題点は?
日本の性犯罪捜査のヒドさは、今回のケースではなく山口敬之のケースに現れている。安倍晋三の近くにいる者だと通常逮捕できないところや、被害者へのケアが充分でないところだ。
早急に改善されるべきであり、第二、第三の伊藤詩織氏をつくってはならない。


⇒《しかし、これは"時代遅れ"だ!》
■このケースは不逮捕特権の行使だったのか?
このケースは警察が法律通りに動かなかったのが問題なのではないか?(よく分からないが…)

■不逮捕特権は時代遅れなのか?
まずはじめに、このケースを立法事実とするわけにはいかない。
次に、不逮捕特権に時代性はない。不逮捕特権があるのは「国民主権」のためだ。田中正造を見れば分かる。「時代遅れ」というのは人々の常識が変わったり、経営環境が変化したときに使うものだ。(例:大相撲や天皇制の男尊女卑は時代遅れだ。原発による発電は時代遅れだ)
「国民主権」は時代に依らない。これからも永く保たれなくてはならない。

2. 2019年3月06日 08:03:31 : Gk2gYtdoIg : QWhWZWFJaFQyRXc=[2] 報告
 でもって、コンビニで100円コーヒーのカップを買って、150円のコーヒー注いだら、アウトで、逮捕だもんなぁ。

 これが、わが日本。情けなくなる。警察も検察も全員死刑!!!!

3. 2019年3月06日 08:51:19 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[57] 報告
国会開会中だから不逮捕特権?
国会そのものが創価学会の支配下にあり、創価は警察に対して絶大な権力を持つ。
公明は自民の犯罪者を守ることにより恩を売り、政権に居座り続けている。
4. 2019年3月06日 09:34:35 : dFIL55WqjA : ZDk4RmE5aWlYZUk=[6] 報告

>>>>>>>>逮捕しなければ「正義」が死ぬ。
__でも、自民党二階派の田畑毅衆院議員の場合は許されている。憲法50条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とある。いわゆる「不逮捕特権」である。
__不逮捕特権は明らかに「法の下の平等」(憲法14条1項)に反する。それでも「例外」として、国会議員にだけ不逮捕特権が認められているのは、議員の身体の自由を保障し、政府によって議員の職務執行が妨げられないようにするためである。しかし、これは"時代遅れ"だ!
__大体「不逮捕特権」の由来は、中世のヨーロッパで、王が対立する議員を政治犯として不当に逮捕したことにある。命がけで「権力」に立ち向かう議員を守るための「例外規定」だった。
__しかし、今の日本で、そんな「反権力の政治家」が存在しているのか? 第一、今の国会、まともな審議を行っているのか?はなはだ疑問だ。いまや「不逮捕特権」は、劣化した議員の「不正」「不道徳」を隠す道具になっている。____

時系列を整理すると___
>2018年12月24日夜、2人で女性の自宅へ行き、寝ている間に乱暴されたと主張
>第197回(臨時会)平成30年10月24日から 平成30年12月10日 までの48日間
>田畑毅衆院議員(46)に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の女性(20代)は2019年2月20日に、準強制性交容疑の告訴状を愛知県警に提出したことが捜査関係者への取材で分かりました。

となる。つまり、これは会期中の事件はではなく、不逮捕特権の期間に該当しない。
ここで思いつくままに論点を整理すると・・・

@逮捕しなければ正義が死ぬ__この国は正義が実現されているか?
A不逮捕特権は不要か
B小沢一郎冤罪事件を振り返る

この事件は、会期中の事件でもなく現行犯であり、当然に「現行犯逮捕」すべき案件であった。しかし容疑者は現職の与党議員であり、犯行現場が被害女性の住居でもあることから逮捕にブレーキがかかったのだろう。仮に後日、被害女性が訴えを取り消した場合には、逮捕した警官・警察の大失態となる。
この件は別にしても、この国は正義が実現されておらず、犯罪者が野放しになっていることは論を待たない。ドリル小渕、賄賂甘利、強姦魔山口、虚偽答弁佐川、籠池夫妻の裁判なき投獄、三井環冤罪事件、佐藤栄佐久元福島県知事冤罪事件、小沢一郎&3秘書冤罪事件などなど、枚挙にいとまがない。この国に法の支配はなく、三権分離もなく、時の権力集団によって統治される無法国家となっている。そのような現状の日本だからこそ、不逮捕特権は必要である。

2010(平成22)年1月15日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)を逮捕した。3日後の1月18日には、第174回(常会)の国会が始まる直前の逮捕だった。結論を急げば、小沢一郎の愛弟子が国会デビューする直前、不逮捕特権に該当する前に逮捕して冤罪に嵌め、小沢一郎グループの政治的影響力に決定的なダメージを与えようと意図したものであり、メディアを巻き込んだ権力犯罪だった。

______________________________________________

5. 2019年3月06日 09:35:54 : dFIL55WqjA : ZDk4RmE5aWlYZUk=[7] 報告
>>4のつづき

小沢一郎&3秘書の冤罪事件とは何だったのか? この国の支配者、本当の主権者は誰なのか?
この事件の本質については、経堂雪乃氏の論考が秀逸である。少し長いが、下記に全文を引用した。

>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
  2012年 11月21日 Dear Slave III
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは@特別会計の廃止、A独立行政法人など外郭団体の統廃合、B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、C米国による内政干渉の排除、Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、F消費税引上げ禁止、G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎにA‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまりB‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するためD‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎はE‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制(一律徴収の消費税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50%が、輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40%が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げたF‘消費税引上げ禁止’、G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。
______________________________________________

6. 2019年3月06日 09:38:00 : dFIL55WqjA : ZDk4RmE5aWlYZUk=[8] 報告
>>5のつづき

日本の現状を見れば、上記の指摘がそのまま当てはまるだろう。つまるところ日本は植民地であり、西欧資本・日本在住支配集団の利益拡大の為に傀儡の売国政権が擁立され、虚言・改竄を始めとしたあらゆる権力犯罪を封印しながら統治・支配しているということだ。そして選挙そのものが彼らに支配されているという惨状にある。しかし、余りにも酷い小沢一郎冤罪事件に憤る人物(たぶん、官僚)が、冤罪事件に関わった犯罪者たちを実名で告発している。

畢竟この国は、戦前と同じく、西欧資本と戦争財閥・軍産が支配しているのであり、民主主義は贋作に過ぎない。腐臭を放つ安倍自公政権を裏側から支え、利益を貪っている勢力を繋ぎ合わせれば、下記に引用した「日本の支配構造」が現実に近いのではないかと思う。そのような贋作民主主義の現状を打開し、本当の民主主義を実現しようとしているのが小沢一郎とそのグループであると言えるだろう。

>悪の巣窟同窓会名簿〜 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
______________________________________________

7. 2019年3月06日 14:07:12 : ejKL05mlOI : aTI1WFNQL2N4ay4=[1] 報告
>>これは"時代遅れ"だ!

はぁ〜〜〜???

今の政府を見てて、そんな事を書くなんて、到底まともな知性の持ち主とは思えませんね。

自分たちに都合の悪い法律を、少しずつ少しずつ無くして行こうという限りない悪意を感じます。

8. 2019年3月06日 14:15:44 : 9Gqb5g2dvk : WGM1b2FRM3Q5ZTY=[18] 報告
自民はひどすぎだねぇ!

数しかない与党は不要!

9. 2019年3月06日 20:30:47 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[288] 報告
なくすべし 独り善がりな 特権は
10. 2019年3月07日 10:15:46 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[82] 報告
04>05>06>さんの正に言う通り、このコメント全部を読めば日本の利権政治、自民党と前民主党時代の菅、野田政権の本質がそこにある。まずはアメリカからの真の独立が出来なければずっとこの体制は続く。国民の多くは実態が全く解っていない。

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