安倍「わたしが国家」、防衛相「県民の民意より国民の民意？」～沖縄県民投票を無視する内閣（https://mewrun7）笑坊

安倍「わたしが国家」、防衛相「県民の民意より国民の民意？」～沖縄県民投票を無視する内閣（https://mewrun7）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/214.html
投稿者笑坊日時 2019 年 3 月 06 日 15:14:56: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://mewrun7.exblog.jp/28061179/
2019-03-06 10:22

【用意してあった不正統計の原稿のメモが一部、行方不明に。(ﾉ_-｡)でも、辺野古の問題も大切。
「わたしは国家」などと言って、民意を無視する首相は早くおろさなきゃ。】

　２月２４日、沖縄県で行なわれた辺野古移設の賛否を問う県民投票では、投票者の７割以上、全有権者の４割以上が「反対」の意思を示した。（＊＊）
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
＜『沖縄の県民投票で「反対」票が７割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを』＞

　しかし、沖縄の民意を完全に無視するかのように、何と投開票日の翌日には、辺野古の護岸工事は行なわれていたという。(ﾟДﾟ)

　安倍官邸や自民党幹部、とりわけ沖縄の自民党は、投票率が５０％を超えたこと、「どちらでもない」の選択肢を加えたことがほとんど効を奏せず、反対票が７割を超えたころから、若干の敗北感を覚えていたようなのだが・・・。

　中央の方は、そんなことで、ひいてはいられないと。ここは国の力を上から示すのみと、県民投票など何も関係ないという体で、翌日から早速、わざわざ工事を再開してみせたのだろう。

　実際、安倍首相と岩屋防衛大臣の間では、投票の前から、結果がどうであれ、工事を続けるということで了承がとれていたという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗが、驚いたのは、岩屋大臣が安倍首相が使った言葉だった。それは、まさに日本の閣僚として、国民の主権をを無視するものだったからだ。(~_~;)　

　岩屋大臣は、２６日に「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言。
　
　安倍首相に至っては、２８日に（統計問題に関しての質問ではあったが）、何と国会で「わたしが国家です。総理大臣ですよ」と発言したというのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

『報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳
★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕（ちん）は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」（野党幹部）だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。（K）※敬称略　（日刊スポーツ１９年３月２日）』

　安倍首相は、憲法の統治機構や三権分立などがきちんとアタマにはいっていないので、わたしが「立法府の長」などと言い間違いをすることがあるのだが。
　どうも首相を６年もやっていると、自分がまさに国家すべてを支配する力を持った地位にあると思い込んでしまうらしくて、ついには国会で、「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」なんて答弁するようになるのだから、驚きだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　１日には、沖縄の玉城デニー知事が首相官邸を訪れて、県民投票の結果を通知。＜米大使館にも通知。）首相に工事の中止を求めたが、首相は「先送りすることはできない」と正面から拒否したとのこと。

　さらに、３月にはいって、参院予算委員会でも、辺野古の県民投票と工事の問題を野党が追及しているのだが。
　安倍首相も防衛省も、県民投票などなかったかのように、工事を続行するつもりでいるし。新たに出て来た軟弱地盤の問題なども、意に介さず。お金をかけて、時間をかけででも、ともかく新基地を建設を続けるつもるらしい。(-"-)

　安倍首相は、二言目には「危険な普天間基地の除去のために必要だ」という大義名分を声高に主張するのであるが。普天間基地を５年後をメドに返還するという菅官房長官の言葉は、とっくに消えてしまったし。
　このままでは、辺野古の基地完成には、下手すると１０年近くかかるという話まで出ているし。普天間の基地の全面返還は困難かも知れないいう観測まで出始めているのが実情だ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍氏は、首相復帰後間もなくの１３年２月にオバマ大統領に会うために米国を訪問。私の政権で「辺野古工事に着手する」＆「ＴＰＰを実施する」という２つの約束を手土産にして、米国べったりの日々を歩み始めたのであるが。
＜自民党内の反対を押し切って、ＴＰＰに参加したら、米国が抜けちゃって、何のためにリスクを負ったかわからず。まさに道化ものだおね。(>_<)＞

　おそらく、辺野古の基地は、安倍政権の間は完成しないわけで。（それとも、わたしの国家なので、プーチンや近周平、ついには金正恩のように、５選、６選する気なのかしらん？^^;）

　安倍首相は、自分の政権が続く間、（やめちゃった後、どうなるかは知ったこっちゃなからね）、ただひたすら辺野古の海を埋め立てて、工事を続けることで、「自分は米国との約束を守る、米国に忠誠を尽くす国家の長だ」ということを示したいだけなのではないかと思ったりもする。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『自由党・森幹事長「もし、ご自分がおうちを建てられるときに敷地に軟弱地盤が見つかったら、そのまま何の地盤工事も行わず、設計も変更せず、工事させますか」

安倍首相「何の地盤工事もしないということではなくて、その工事をするんですよね。その方法は、すでに確立された方法があるということではないでしょうか」

自由党・森幹事長「辺野古ができたとしても普天間が返ってくる確証がない。今やめるチャンスじゃないですか」

安倍首相「当然、辺野古が完成し、この移駐が可能となれば、それは当然、普天間基地は全面返還されると」（ＴＢＳ１９年３月４日）』

『県民投票前に決定　新基地の工事継続　岩屋防衛相「総理も了解」

　【東京】岩屋毅防衛相は5日の参院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の前に、結果にかかわらず工事を進めることを決めていたとを明らかにした。首相が「（辺野古反対の）結果を真摯（しんし）に受け止める」とする中、野党は「県民投票の結果を無視しようと思っていたということだ」（立憲民主・福山哲郎幹事長）などと批判。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月を見込んでいることも判明した。これにより、新基地完成はさらに長期化する見通しとなった。

軟弱地盤の改良に3年8カ月

　岩屋氏は「反対」の意思が示された県民投票の翌日も工事を続行したことについて問われ、「かねてより事業は継続をさせていただきたいと決めていた」と述べ、工事を進める方針だったことを明かした。工事に関して「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」と述べた。

　首相は「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するのが私の方針だ。この方針の基に工事を進めるかどうか防衛大臣が判断している」と説明した。

　質問した福山氏は「民主主義国家では考えられない。非常に残念だ」と反発した。福山氏は独自に入手した防衛省の資料で軟弱地盤の改良工事で3年8カ月を要することも明らかにした。

　その後、質疑に立った維新の儀間光男氏や、共産の小池晃書記局長も、県民投票の結果を受けた政府の工事の強行を批判した。

　首相は1日に会談した玉城デニー知事から在沖米軍基地の整理縮小を定めた日米特別行動委員会（SACO）最終報告を検証するため、日米両政府と県を加えた協議体（サコワ）の設置を求められた際、「国として責任を持って（米側と）交渉を進めていくという話をした」と明かし、サコワに否定的な見解を示した。

　また、SACO合意の返還計画が実現した場合に「沖縄の米軍基地は（沖縄の）本土復帰直前と比べて半分になる。テレビを通じて説明したい」と強調した。（沖縄タイムス１９年３月５日）』
　
『岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。

　軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。（ＮＨＫ１９年３月４日）』
　
　ただ、残念なのは、国民の間から、沖縄の県民投票に対する後押しの声が盛り上がらないことだ。(-"-)
　岩屋大臣は「国民は選挙で選ばれた安倍内閣には国民の民意がある」と説明。国民が安倍内閣を支持している以上、県民の民意に勝つかのような説明を行なっていたのだけど。国民も、辺野古の工事に反対、疑問の人の方が過半数を占めているわけで。
　もっと全国の国民からの圧力をかけて行かなければならないのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

1. 2019年3月06日 16:20:16 : oBt6OY36GY : enZ1d0c0cVk3c0U=[1] 報告

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国家の統計を偽装する連中が選挙結果を偽装しないという保証はない。
安倍と自民党は永久に選挙で快進撃を続けることになるだろう。
国民の多くがその欺瞞に気づかない限り。

2. 今日にでも[151] jaGT@oLJgsWC4A 2019年3月06日 18:09:43 : RjEdXMlQ0s : c0x0WGY3QU1Lby4=[4] 報告

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岩屋防衛大臣　　全く民主主義ということを理解していない。中学生にも劣る性格の持ち主。

憲法95条　一　の地方公共団体にのみ適用される特別法は法律の定めるところにより　その地方公共団体の住民の投票において　その過半数の同意をえなければ　国会はこれを制定することはできない。

地方公共団体の拒否権

元々　アメリカが　辺野古を指定してきたわけではない。普天間の危険を避けるためだから、沖縄に負担してもらうのが筋だ。辺野古に泣いてもらうか。という安易な理由か　既得権にすがる者たちの申し出が知らないが辺野古に決まったのは至極単純なものだった。沖縄のそばに立っというのは　ごまかしだ。これを日米合意という冠を付けたことだ。

3. 2019年3月06日 21:26:51 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[299] 報告

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私物化は　完成したと　勝ち誇り

4. 2019年3月06日 22:11:59 : ds2IwwUeWg : YVZKalFROC43bC4=[1] 報告

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アメリカ大使館のHPより
民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の権利
一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。

多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。
民族的背景、宗教上の信念、地理的要因、所得水準といった要因で少数派である人でも、単に選挙や政治論争に敗れて少数派である人でも、基本的人権は保障され享受できる。いかなる政府も、また公選・非公選を問わずいかなる多数派も、それを取り上げてはならない。
少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる。
民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。
民主主義国は、少数派には文化的独自性、社会的慣習、個人の良心、および宗教活動を維持する権利があり、それを保護することが、国の主要な責務のひとつであることを理解している。
多数派の目に異様とはまでは映らなくても、奇妙に見える民族や文化集団を受容することは、どんな民主主義政府も直面しうる難しい課題のひとつである。しかし、民主主義国は、多様性が極めて大きな資産となり得ることを認識している。民主主義国は、こうした独自性や文化、価値観の違いを脅威と見なすのではなく、国を強くし豊かにするための試練と見なしている。
少数派集団の意見や価値観の相違をどのように解決するかという課題に、ひとつの決まった答などあり得ない。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができる。そういう確信があるのみである。