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ＮＨＫのネット同時配信開始は安倍４選の布石である | 新党憲法９条 https://t.co/75kgHXiYNF
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年3月5日
初沢克利
— Megu・G (@0625MEGU) 2019年3月6日
ＮＨＫのネット同時配信開始は安倍４選の布石である
天木直人・政府はきのう３月５日、ＮＨＫがすべての番組をテレビやラジオ放送と同時にインターネットに流す、いわゆる、常時同時配信を可能にする放送法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。そのことを、きょうの各紙が一斉に、
ＮＨＫのネット同時配信開始は安倍４選の布石である。安倍反対の中心である安保反対のアナログ老人世代など相手にせずに、ネット情報を重視する事によって、若者を対象に巧みに情報発信し、支持を広げようとする戦略、 | 新党憲法９条 天木直人 https://t.co/WfUg0DurWi
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年3月6日
ＮＨＫのネット同時配信開始は安倍４選の布石である
http://kenpo9.com/archives/5701
2019-03-06 天木直人のブログ
| 政府はきのう３月５日、ＮＨＫがすべての番組をテレビやラジオ放送と同時にインターネットに流す、いわゆる、常時同時配信を可能にする放送法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。 そのことを、きょうの各紙が一斉に、しかしあまり目立たせることなく、報じている。 同時に、この改正法案は、ネット業務の内容や費用に関する実施基準を策定し、総務相に認可権や勧告権を与えている。 政府は同時にまた、携帯電話市場の競争を促すための電気通信事業法の改正案も閣議決定し、通信料金の引き下げにつなげようとしている。 この一連の動きの背景に何があるのか。 一般論としては、我々情報を受け取る側にしたら、利便性が高まり、悪い話ではない。 しかし、もちろん、政府が我々の為にそうしているわけではない。 私は、大げさに言えば、これは安倍４選に向けた情報操作の布石であると思っている。 安倍首相はネットを重視し、活用している事は周知の事実だ。 それは、ネットを利用、活用する若者こそが、単純な安倍支持者であることを知っているからだ。 だからネットメディアが普及すればするほど自分に有利だと確信しているのだ。 安倍反対の中心である安保反対のアナログ老人世代など相手にせずに、ネット情報を重視する事によって、若者を対象に巧みに情報発信し、支持を広げようとする戦略なのだ。 だから、いまやメディアの中でも思い通りに動かせるＮＨＫを使ってネット同時配信を先行させ、「民業圧迫」の批判をもろともせず、後に続け、さもなければ放送業界で生き残れないぞと脅かしているのである。 安倍首相は、あらゆる手段を使って安倍政権の延命を図っている。 野党はもっと危機感を抱かなければいけない（了） ＮＨＫ、常時同時配信 総合とＥテレ、来年度中に 業務拡大には懸念 改正法案提出 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13920370.html 2019年3月6日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし ＮＨＫの番組を放送と同時にいつでもネットで見るのを可能にする放送法改正案が５日、国会に提出された。法改正が認められればＮＨＫにとって悲願だった常時同時配信のサービスが来年度中にも始まる。これを機に公共放送あらため「公共メディア」を目指すＮＨＫだが、なし崩しとも言える業務拡大を懸念する声も根強い。 「スマートフォンなどを用いて、様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応えるものと認識している」。石田真敏総務相は５日の閣議後会見でこう述べた。 放送と同時にネットで見られるのは、総合とＥテレの２チャンネル。放送の「補完業務」との位置づけで、受信料を払っている人は追加負担はない。払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される仕組みだ。ＮＨＫは年間コストを５０億円と見積もる。総務省幹部は「ネット事業はあくまで、放送事業の一部を置き換えるもの。必要最低限の範囲で業務が行われているか、継続的にチェックをしていく」と話す。 ２０１０年にＮＨＫが同時配信に乗り出す方針を表明して以来、ようやく政府がゴーサインを出した形だが、約６９００億円の巨額の受信料収入を持つＮＨＫが肥大化するとの懸念はずっとついて回ってきた。このためＮＨＫは総務省の求めに応じ昨秋、受信料の値下げを発表。ガバナンスの徹底や会計の透明化に取り組むことも表明した。 スマートフォンで動画を見る習慣が一般化するなか同時配信の実施は不可避との見方も多い。それでも日本民間放送連盟は「民業を圧迫しないように、野放図な肥大化は慎んでいただきたい」（大久保好男会長）と釘を刺す。ＮＨＫは現在、ネット関連業務を受信料収入の２・５％の範囲内で行うと総務省に届け出ているが、今後もこれを守るかどうかは明言を避けているため、民放連はいっそう不満を募らせている。 ＮＨＫの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、ＮＨＫの存在感が大きくなることを問題視する声もある。海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「業務拡大が公共メディアとして妥当か、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。（生田大介、鈴木友里子）
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