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今度は経産省で統計不正 大阪の調査員が商業動態架空報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248852
2019/03/06 日刊ゲンダイ 経済産業省（Ｃ）日刊ゲンダイ またも基幹統計の不正が発覚した。今度は商業動態統計調査だ。経済産業省は５日、昨年８〜１２月に実施した調査で大阪府の調査員が架空の数値を記入する不正処理を行っていたと発表した。「不正による影響は軽微」として、公表済みの数値は修正しない。 大阪府に対しては再発防止策の策定・報告を指示した。 商業動態統計は国の５６の基幹統計の１つで、経産省が都道府県に一部調査を委託。小売業、卸売業の約２万の事業所を対象に、毎月の業種別販売額や雇用状況などを調べている。 経産省によると、大阪府では昨年、調査担当の臨時職員１人が少なくとも１６の事業所について聞き取りを行わず、架空の商品販売額や月末従業者数を調査票に記入して報告していた。 大阪府が２月に発覚した小売物価統計調査の不正を受けて調べたところ不正が発覚。経産省に４日夕に報告した。 統計不正、新たに７人の調査員で判明 大阪府が中間報告 https://digital.asahi.com/articles/ASM354DSBM35PTIL00Q.html 2019年3月5日18時41分 朝日新聞 後段文字起こし  統計不正の中間調査結果の報告を前に謝罪する大阪府の担当職員＝２０１９年３月５日午後、大阪府庁、坂本純也撮影  統計不正の中間調査結果を報告する大阪府の担当職員＝２０１９年３月５日午後、大阪府庁、坂本純也撮影 総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で大阪府の調査員が不正を行っていた問題で、府は５日、調査結果の中間報告を発表した。府は２月に調査員３人が不正を行っていたと公表していたが、新たに７人の不正行為が発覚。不正をした調査員は計１０人になった。 府では、国から委託を受けた六つの統計調査を行い、計３１５人の非常勤職員を雇用。これまでに女性調査員３人が、少なくとも２年にわたって架空の数字を報告していたことが判明している。 府は２月上旬から、調査員３１２人へのアンケートや、対象店舗への聞き取り調査を実施して、不正行為の有無を確認。調査結果によると、今年度の小売物価統計の調査で、４０〜６０代の女性調査員が実際には調査していないのに、以前の調査の数値をそのまま使うなどして架空の数字を報告していたという。 また、すでに発覚していた女性調査員３人についても、聞き取り調査で新たに計２４店舗で同様の不正が見つかった。うち１人は７年前から不正を行っていた。また商業動態統計調査でも、４０代の男性調査員が同様の不正をしていたことが判明したという。 府は今後さらに調査を進め、不正の有無を確認する方針。不正を行った調査員への損害賠償請求や刑事告訴についても検討する。府統計課は、「総務省からは『（統計の）指数には影響はない』と連絡をもらっている」とし、再発防止策として調査の対象店舗への抜き打ち確認や、調査状況を尋ねる往復はがきを送付する考えも示した。（坂本純也）
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