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経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に 底なしの統計不正、総務省に飛び火 「世界の信頼失う」 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/264.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 08 日 00:22:07: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に
3/7(木) 23:45配信 朝日新聞デジタル
 厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会(会長=金子治平神戸大教授)が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。

 声明文は2月21日付。「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」と指摘。毎月勤労統計の不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判した。また、2000年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。

朝日新聞社

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首相動静―3月7日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000116-asahi-pol


 
底なしの統計不正、総務省に飛び火 「世界の信頼失う」
有料会員限定記事

2019年2月1日21時32分

写真・図版
厚労省と総務省で発覚した統計不正

 統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。

 今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。

 発表元は統計全体を管轄する総務省。永島勝利・統計局調査企画課長は1日の記者会見で「不適切な事案であり、国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪した。実は、不正発覚の一報は大阪府から1月28日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明していた。

 この点について永島課長は「各省庁が計画通り調査しているか、という観点とは違う問題」と主張。点検作業は限定的で、その実効性にも疑問符がつく。

 また、大阪府が委託した調査員3人の虚偽報告という不正について、西村康稔官房副長官は「個々の調査員の不適切な事務処理であり、国からの指示に問題のある事案ではない」。大阪府の松井一郎知事も「厚労省の(問題)は組織としてごまかしたもの。今回は(調査員を務める)人の問題で、全く違う」と述べ、あくまで個別事案と強調した。

 総務省は今回の問題をうけ、1月31日付で各都道府県に調査員への研修強化や監査の強化を求める通知を出した。大阪府も他に不正がないか引き続き検証する方針だ。

 政府と日本銀行は、不正が見つ…
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html?ref=yahoo  

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コメント
1. 2019年3月08日 00:48:25 : CzDm4mOt6Y : MzB0WHVNNUx5MG8=[3] 報告

 全ての醜悪な道は官邸に通ず。
2. 2019年3月08日 01:18:13 : hE3PRSoheQ : aDMueWFCSkFsbkU=[119] 報告

 企業の青色申告を 「電子データ」にすれば AIが 一瞬で 統計を出してくれて

 アベノミクスの失敗を 暴いてくれる
 
 ===

 官僚「仕事が無くなるから」 「AIだけは 入れないでくれ」

 安倍「AIを入れたら そんなことしたら 政治が出来なくなる」
 
 

3. 2019年3月08日 16:22:28 : bmPp7Yj7NA : N3E0bkUuQnJ0bjY=[22] 報告

・・・そして、さらに不自然なデータが出てきました。日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯(年金世帯)が増加傾向にあります。ところが、2018年の世帯構成が突然若返りました。世帯主が60歳以上の世帯割合が52.3%と、前年の53.4%から1%以上も減りました。
また年々増加している「無職世帯」の割合も18年は33.8%と、前年の34.6%から減少。代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加しています。無職世帯の消費額は勤労者世帯に比べて2割程度少ないため、消費額の大きい勤労者世帯の比率が高まると、それだけ平均消費水準が高まります。
・・・

日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯(年金世帯)が増加傾向にあります。

・・・
忖度としか言いようがない
厚生労働省は統計の「素人」が知らずに変えてしまっただけで、官邸への忖度ではないとの良心的なコメントも見られます。
しかし、総務省統計局は統計のプロ集団ですから、これらの言い訳は通じません。
彼らの統計操作は、政治への配慮、忖度、ないしは政府の意向によって捻じ曲げられた偽装疑惑を持たれても仕方がありません。
・・・
https://www.mag2.com/p/money/647458


総務庁が厚生省に対して威丈け高にデータ偽装を非難するのも、自分のところのことを誤魔化すためではないのだろうか。


同様な指摘は、すでに昨年からあった。以下にそれを示す。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/03/16/201840

・・・厚労省の裁量労働制データねつ造に続き,財務省が文書改ざんを認めたことで,行政府が出してくる資料の信頼性が根本的に揺らいでいると言えると思う
・・・
色々怪しい点があるのだが,最も怪しいのは家計最終消費支出と,総務省の家計調査とのズレである。その点を上記記事から抜粋する。
・・・
総務省は家計消費指数というものを公表している。

統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(2015年基準)これは各世帯の消費支出を指数化したもの。
この数字に世帯数を乗じれば,GDPの項目の一つである「家計最終消費支出」と近い推移を示すのではないかと私は考えた。
(世帯数については,厚生労働省国民生活基礎調査の数字をそのまま使用すると,震災時の世帯数が大幅に減少してしまうため,各県が公表している世帯数で震災時の数字を補正した。詳しくは「カサアゲノミクスの分析」に記載)
なお,家計最終消費支出というのは,GDPの6割を占める「民間最終消費支出」の約98%を占めるもの。この数字が日本経済の心臓と言ってよい。

そこで,「家計最終消費支出」と「家計消費指数×世帯数」を比較したのが下記のグラフである。まずは改訂前の平成17年基準と比較する。
・・・
要するに,2015年の家計最終消費支出を思いっきりかさ上げしたのではないか,ということである。
・・・
拙著を読んだ方はもうご存知かと思うが,アベノミクス最大の失敗は消費を思いっきり落ち込ませてしまったことである。しかし,改訂のどさくさに紛れて家計消費をかさ上げし,その失敗を糊塗したように見えるのである。
・・・
(同著「アベノミクスによろしく」、「カサアゲノミクスの分析」参照)


4. 2019年3月08日 19:21:09 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[348] 報告
信頼は 崩れ落ちたり この6年
5. 2019年3月09日 18:47:39 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[42] 報告
  権力とは、本来は国権の最高機関が国会であり主権者は国民納税者であることから国民議会を指す筈だが、日本の場合は、高度経済成長を目指し与党と財界、官僚が互いに牽制し合うことなく三人四脚と言う形の護送船団で経済成長を目指した時から、自制、自戒、自重無き、誰も忠告することのない料亭政治が始まり、権力集団を形成したと言えるだろう。
  確かに高度経済成長は成功し日本は世界上位の経済大国となったが、良き国家にとって肝心なのは、経済発展後の国富の再配分である。
  保守政権の元で癒着した財官は、底辺層民衆への利益の再配分には思いが至らず、自民財官の護送船団で国富の再配分をも担うのがベストだという感覚が、適切な政権交代を阻んだと言える。
  こうなれば国富の独占収奪システムとなり、賢明な国家であれば、保守政権により労働の収奪の後は収奪した国富の再配分としての労働側に立つ政党なりによる政権に代わるべきを、保守もそうでは無い側も共通認識として持っただろうが、それが無かったのである。
  海外では、祖父の代は国の政策が企業寄りで労働者には厳しかったが十年後に政権交代してからは国民福祉に予算が傾けられ働き易くなった、という声が有ったが、料亭の一室に財界人が集うなら、次の間には弱小労組が呼ばれているならともかく、それは有り得ないからこそ政権交代が不可欠であろうが、政権交代を健全な国家の姿として認める度量が自民財官の護送船団に無かったと言えるのである。
   行政機構が、国民議会を向かずに、ひたすら国富を後援者や知人友人に口利きして振り向けるを生業としてきた地盤看板カバンを世襲する、街の顔役である自民党内閣に向いている限り、官僚に天下り先を提供している財界も官僚による補助金采配に寄り付くことで護送船団方式は変わらず、行政機構の中立は実現しない。
   自民党が官僚発の法案の可決要員、説明要員を任じていることで政官が一体化し、野党議員に情報開示するにあたって事務方が愉快犯の如くに墨塗りや改竄文書を提出する状況を、内閣が官僚と共に揶揄嘲笑していることこそが、現在の幹部級公務員の不誠実を許しているのである。
   本来は行政実務の管理監督責任者たる与党こそが事務方に対して情報開示請求をし、墨塗り文書や改竄文書が出た場合には直ちに異議を唱えるべきなのである。
   本来内閣がやるべきこうした公務を野党がやらねばならないのが現状で、行政実務上の瑕疵誤謬や納税者が指摘した齟齬を国会で問い糺すを任務としている野党代議士が、こともあろうに喚問など、内閣がやるべき行政実務の軌跡の追及までしなければならないのは非常に不合理である。
   行政機構が永年の護送船団方式の継承を、国富の再配分が必要な段階になっても尚継続し、天下り先確保を至上命題として、保守政党と財界の利益のために尽力し続けるのは完全に誤りであり、かつまた自民党が、所轄大臣ポストを持っていながら一切の行政実務上の軌跡に無関心であり、行政事務の瑕疵誤謬の検証を怠っている。日本国は与党と行政が二重の誤りを犯しつつ、責任の所在無き暴走を続けているのである。
6. 2019年3月12日 23:54:17 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[242] 報告
修正エンゲル係数と統計不正、景気後退とか(雨虹さんとぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2019.03.12
.
時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/03/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=KUwwop8HYmI

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