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3月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜７日に発表された平成３１年１月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、１月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況だ。
一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。
ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことがそのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。消費税率８％への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた２６年８〜１１月にも基調判断は「下方への局面変化」とされたが、内閣府の「景気動向指数研究会」は雇用や企業収益が堅調だったことなどから、後退への転換点を示す景気の「山」を認定しなかった。
こうした前例もあり、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で「緩やかに回復している」という景気の現状認識について「変わらない」と強調。「戦後最長景気」を更新しているとみられるとの見解も変えなかった。
一方、民間エコノミストの見方は厳しい。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、昨年１０月ごろに景気の「山」が生じた可能性があると指摘。「戦後最長景気」更新について「黄信号が赤になるか青になるかは、米中貿易戦争の動向が大きい」と分析している＞(以上「産経新聞」より引用)
政府が発表する「イザナギ景気」超え、という誇張した景気判断に違和感を感じるのは私だけではないだろう。政府が景気判断の指数として好調だとしていた「株高」はここ一年前後は2万2千円を挟んで足踏みしている。
かつて4万円に迫っていた日経平均は安倍自公政権下で平均を算出する企業を入れ替えて、高く出るように細工したが、それでもなかなか2万2千円の壁を突破しない。もちろん年金基金も大量に株式投資できるように法律まで変えて、官製相場だと批判されてこのありさまだ。
他の経済指数は惨憺たるものだ。その最たるものがエンゲル係数だ。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準だ。それ以後もエンゲル係数は上昇している。
つまり国民は貧困化している。確かに企業収益は好調なのだろう、企業の内部留保は最大になっているが、それらの多くは企業展開した中国の邦人企業の利益だ。本来なら日本へ資金送金して技術開発や研究開発などに有効利用すべきだが、中国政府の外貨流出を規制する政策により外国へ送金出来なくなっているために、内部留保が積み上がっている、という側面があることも見逃してはならない。
元々アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけだった。安倍自公政権は碌な経済政策を実施することもなく、消費増税8%を実施して自律的にデフレ経済から脱却しつつあった日本経済を再びデフレの沼に引きずり込んだ。
安倍自公政権下で確実に日本経済は衰退している。世界のGDPに占める日本のGDPの割合は今年中にも4%を割り込むのではないかといわれている。かつて世界のGDPの17.6%を占めていた経済大国は見る影もない。経済成長策を積極的に員会しなければ日本は10年もしない内に確実に先進国から転落するだろう。
菅官房長官が「好景気は続いている」と能天気なことを言っても駄目だ。経済活動は確実に経済指数として表れる。だから実体経済が悪いのを誤魔化すために官僚たちが統計数字を誤魔化して発表したのだろう。
官僚のやったことだから官邸は知らないよ、というのは論理矛盾だ。それなら企業で検査部門が誤魔化していた企業経営者がなぜマスメディアの前に立って謝罪しなければならないのか。彼らに企業経営者として企業全般を掌握している、という建前が生きているからではないか。
安倍氏は官邸すら掌握していない、というのだろうか。官邸が官僚を掌握する人事体制にしたのなら、官邸にこそ官僚の不祥事の責任があり、官邸の主人は安倍氏であり、その報道官は菅氏だ。彼らに責任がないとは言わせない。
日本国民は貧困化している。そして同一労働同一賃金でない最たる職場が官公庁だ。そこで働く一時雇用の職員の方が正規職員よりも忙しそうに見えるのは目の錯覚だろうか。労働者を差別している最たる職場は官公庁だ。まず現実をしっかりと認識して、改革は魁より始めよ、ではないか。
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