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景気は後退局面の可能性! 「戦後最長」に疑問符!  
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 08 日 09:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 





景気は後退局面の可能性! 「戦後最長」に疑問符!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_40.html
2019/03/08 07:05 半歩前へ 

▼景気は後退の可能性! 「戦後最長」に疑問符!

 ちっとも景気などよくない、と実感していた。「いざなぎ景気」を超える「戦後最長の好景気」と安倍政府がPRするのに違和感を覚えていたが、これで、私たちの実感が正しかったことが分かった。

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 内閣府はきのう、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。

 景気の現状を示す一致指数が前月比2・7ポイント低下の97・9と、5年7カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。

 政府は景気拡大期が1月で戦後最長の6年2カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。

 アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。

 10月の消費税率10%への引き上げに逆風が強まることも予想される。  (以上 共同通信)

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【報ステ】国内景気 すでに“後退局面”に入った?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190307-00000082-ann-bus_all
3/7(木) 23:30配信 ANN



 内閣府は7日、1月の景気動向指数を発表し、景気がすでに後退局面に入った可能性を示した。1月の速報値は97.9と前の月より2.7ポイント低下。景気動向指数の悪化は3カ月連続となる。政府は今年1月、景気の拡大が「戦後最長になった可能性がある」との認識を示している。今回の景気動向指数の基調判断は異なるが、菅官房長官は従来の認識に「変わりはない」と強調した。






























 

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コメント
1. 赤かぶ[5986] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:15:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1022] 報告












国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html
2019年3月7日 18時41分 NHK



景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。

内閣府が発表したことし1月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。

指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。

政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。

これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。

官房長官 “景気の回復基調は変わらない”

菅官房長官は午後の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざまな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に勘案して判断しているところだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「景気は回復基調という判断に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「変わらない」と述べました。

「景気が後退局面に入った可能性高い」

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」と分析しています。

また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。

そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、それとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。

政府の景気判断となぜ違う?

「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。

内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。

基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。

7日に発表された1月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。

つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。

基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を8%に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ4年ぶりです。

一方で、政府はことし1月、景気回復の期間が6年2か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。

ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、1年から1年半後に判定します。

内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。

世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などで不透明感が増しています。

特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。

さらに、国内ではことし10月に消費税率の10%への引き上げを控えています。

内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。



















2. 赤かぶ[5987] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:16:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1023] 報告


3. 赤かぶ[5988] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:17:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1024] 報告


4. 赤かぶ[5989] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:17:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1025] 報告


5. 赤かぶ[5990] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:19:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1026] 報告





6. 赤かぶ[5991] kNSCqYLU 2019年3月08日 10:20:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1027] 報告


7. 2019年3月08日 10:31:35 : D7jrGSNBMo : TEhzdzV6YmYyNHM=[2] 報告
誰も信じてなかった「好景気」を事実として垂れ流していたお前らメディアも共犯で縛り首だよ。
8. 2019年3月08日 12:11:21 : 1xowL8UA62 : bTR4YUJqV0tZLjI=[4] 報告
山本太郎議員も言っているが、野党はまとまって消費税5%に減税する公約で選挙を戦え。
圧勝できる。

自民は下野させろ。このままでは日本は滅亡する。

9. 2019年3月08日 12:40:51 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[16] 報告
官邸は口が曲がっても「景気後退」とは言わないつもりらしい。
10. 赤かぶ[5999] kNSCqYLU 2019年3月08日 13:33:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1036] 報告


※全画面で拡大




国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ
https://digital.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
2019年3月7日20時06分 朝日新聞


景気は岐路にさしかかっている


内閣府が入る庁舎=東京都千代田区

 景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

 政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となった。

 指数の過去7カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年12月まで4カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

 1月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

 ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも1年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

 2008年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに4回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった2回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る2回は後退と認めた。

 茂木敏充経済再生相は7日夕の記者会見で「過去には、下方への局面変化、とされても景気後退と判定されなかった例もある」と話した。

景気動向指数
 企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気の動きに敏感な指標をあわせた指数。先行きと現状、過去の3種類があり、このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。後に景気の正式な認定にも使う。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階だ。
























11. 赤かぶ[6000] kNSCqYLU 2019年3月08日 13:35:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1037] 報告


12. 赤かぶ[6001] kNSCqYLU 2019年3月08日 13:36:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1038] 報告


13. 2019年3月08日 13:40:17 : 7X7e4Uwg5o : SThnaUsvYmF3NHc=[1] 報告
政府が 、ちょっと悪い ということは非常に悪いということだろう❗️
14. 2019年3月08日 20:03:36 : Mp0gPpgvbA : MDZ6LjIuMVM2dEU=[1] 報告
いやいや、ウソつき揃いの政権だから、好景気=大不況というのは当たってるんだよ。

日本の不況が、奴等にとって好景気、即ちウソ。大本営発表だってもう判ってるよ。

しっかし、日本のマスゴミって、最後は結局大本営化して滅ぶんだな。

15. 2019年3月08日 23:38:35 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[18] 報告
何か対策を講じようとすれば、景気後退を認めたことになる。好景気だと叫びながらこのまま転落するしかない。日頃から嘘ばかりついてた報いだが、国民と後継の政権が巻き添えになるのは悲しい。
16. 2019年3月09日 19:44:12 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[36] 報告
多少の景気の上下より、健康保険制度、年金制度の埒外に置かれている人、働き手がますます増えて不安定職種につくことが多くなっていることが問題だ。一度非正規に落ちるとほとんどの人がその立場が当たり前になってしまう。多くのケースでもう一生這い上がれない。本人の責任と強弁することもありかもしれないが若い時にマスコミにおだてられ自分探しの旅とか言っていればそのほとんどの人が非正規低賃金労働者になる。

多少の成功例は宣伝に過ぎない。ただでさえ少ない収入の中から国民健康保険料、国民年金を払えばほとんど残らない。生活のため独身子なしの人が増えれば少子化は進み年金の払い手もへる。企業は人件費を安くすることにより儲かっているが社会は国はますます暮らしにくくなっている。自己責任で済む話ではない。

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