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<この問題が、安倍政権を窮地に追い込む!>米軍駐留費負担の大幅増額要求を私は大歓迎する  天木直人 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/350.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 10 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 
  2019年3月10日 朝日新聞












米軍駐留費負担の大幅増額要求を私は大歓迎する
http://kenpo9.com/archives/5713
2019-03-10 天木直人のブログ


 ついに大きな問題として浮上することになった。

 トランプによる米軍駐留経費負担の大幅な増額要求の事だ。

 米国ブルームバーグ通信が8日報じた。

 トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対して、駐留経費の5割以上の増額を要求する事を検討していると報じたのだ。

 これを共同が配信し、きょう3月10日の各紙が一斉に報じた。

 その詳細はこれから徐々に明らかになっていくだろうが、私はこの報道を心の中で喝さいを叫んで歓迎した。

 なぜならば、この問題が安倍政権を窮地に追い込むことになるからだ。

 その理由はこうだ。

 まず、報じられる内容を見ると、トランプの要求はあまりにも不当だ。関係各国のとの間で大きな問題となる事は間違いない。

 各国の負担が比較されると、日本の負担が突出している事がばれる。

 なぜ日本だけがここまで極端に負担しなくてはいけないのか、という事になる。

 次に統計上のごまかしがばれる。

 いま統計上のごまかしが大問題になっているが、これは単なる数字の間違いという単純な話ではない。

 統計の取り方を巧みに捜査して、都合のいい数字をつくるという悪意のごまかしだ。

 日本が米軍に支払って来た負担は、単なる武器購入費や思いやり予算といった誰でも知っている負担だけではない。

 本来米軍が払わなくてはいけない損害賠償を日本が肩代わりして来た経費も明らかな日本野負担だ。

 辺野古のような米軍新基地建設の費用や米軍装備の補修費もそうだ。

 米軍訓練基地の提供もそうだ。

 日本が肩代わりして来た例はまだある。

 米国大使館や米軍施設の地代を米国は未納のままだ。

 おそらく私の知らない日本の肩代わり負担は他にもたくさんあるに違いない。

 それらすべてを合計すれば、日本の負担額は各国の負担に比べ、際立って突出しているに違いない。

 それが今度の米国の要求をきっかけに、すべて白日の下にさらされる事になるのだ。

 しかも、この不当で不条理な米軍駐留経費の負担増要求は、近く始まる日米貿易協議とからめて持ち出されるに違いない。

 北朝鮮や中国の脅威から守ってやっているのだから貿易で譲歩するのは当たり前だと。

 そして貿易で譲歩して貿易交渉が終れば、今度は貿易と安全保障は別だと言い出して、米軍駐留負担増を迫って来るに違いない。

 つまり盗人に追い銭のごとく、日本は取られっぱなしになるのだ。

 しかもこの交渉は、米国第一主義のトランㇷ゚と、トランプ第一主義の安倍首相の下で行われるのだ。

 結果は目に見えている。

 すべて丸のみだ。

 さすがの日本国民も、もう持たない。

 潰されるか、日米安保反対に目覚めるか、どちからだ。

 戦後75年たって、まさしく日本の戦後政治の総決算の時が、トランプ大統領の米国と安倍首相の日本との間で、待ったなしにやってくるのだ。

 安倍首相は窮地に立たされる。

 私はトランプの米軍駐留費増額負担要求を歓迎する(了)



米軍駐留費負担、5割増要求検討 政権、日本や独に 米報道
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13927008.html?iref=pc_ss_date
2019年3月10日05時00分 朝日新聞

 米ブルームバーグ通信は8日、トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、駐留経費負担の5割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。2021年4月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。

 同通信が複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、米政権は「コスト(経費)プラス50」計画と名付け、受け入れ国にこれまで負担を求めていなかった米兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。現在の駐留経費負担の5〜6倍に当たる金額を要求される国も出てくる可能性があるという。

 すでに国防総省当局者らは、受け入れ国側がいくら支払うべきか、米国との緊密度合いに応じていくら割引するかなどを計算するよう求められているという。

 トランプ大統領は就任前から「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と繰り返し、就任後は韓国など同盟国に駐留経費負担の増額を強く迫った。日本は在日米軍の駐留経費を年約2千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。だが、トランプ氏は16年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した。

 現在の在日米軍の駐留経費負担を定めた日米間の特別協定はオバマ前政権下の15年に合意し、21年3月末で期限が切れる。来年には日米間で駐留経費負担の改定協議がある見込みだ。ある日米関係筋は「トランプ氏は最も関心の高い貿易問題のディール(取引)を有利に進めるため、貿易問題と駐留経費の増額問題を絡めてくるのではないか」とみる。(ワシントン=園田耕司)





















 

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コメント
1. 赤かぶ[6159] kNSCqYLU 2019年3月10日 17:22:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1196] 報告

米軍駐留費 大幅増検討 トランプ氏「恩恵の対価」支持
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019031002000129.html
2019年3月10日 東京新聞

 【ワシントン=後藤孝好】米ブルームバーグ通信は八日、トランプ米政権が日本やドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費総額の一・五倍の支払いを求めることを検討していると報じた。現在の五〜六倍の負担額となる国もあるという。二〇二〇年度末に期限を迎える在日米軍駐留経費の日本負担の「思いやり予算」も大幅な増額を迫られる可能性がある。

 米当局者によると、ホワイトハウスは、駐留経費の一部しか負担していない各国がいくら払うべきかや、米国の政策に連携する国にはどの程度、割引するかを試算するよう国防総省に指示。トランプ米大統領は、米軍駐留による抑止力など恩恵の対価として経費総額に五割を上乗せする要求案を支持しているという。

 駐留米兵の給与や、空母、潜水艦が寄港する経費の負担を新たに関係国へ要求することも検討している。ドイツの負担は現在、駐留経費の28%の年約十億ドル(約千百億円)とされ、総額の一・五倍となれば、支払額は跳ね上がり、日本や韓国も増額となる。

 トランプ氏は日本など同盟国に負担増を繰り返し要求してきた。韓国とは八日、年約八億ドル(約八百八十億円)から年約十億ドルに増額する協定に署名。有効期間は五年から一年に短縮され、毎年、負担増を議論する見通しとなった。

 米国家安全保障会議(NSC)の報道官は要求案に関し、ブルームバーグに「検討中の段階でコメントしない」としつつも「同盟国が支出を増やし、公平な負担を確保することは米国の長年の目標だ」と指摘した。
















2. 2019年3月10日 17:56:23 : lwx4e8d4Kk : blJORFVPc1V2Zmc=[2] 報告
ネトサポがまた「守ってもらっているのだから当たり前だ」「パヨクは何様のつもりだ」と喚き出すだろう。

その前に先手を打って、ネトサポがグーの音も出ないくらいの状況にするべき。

3. 2019年3月10日 18:39:49 : lOth5c5PWk : NTVlR3VPTE0zUms=[2] 報告
逆だよバ〜カ。こうする事で、余計に米軍依存から抜けられなくなるだろうが。アベがアメポチで、どこまでもそれにのめり込んで止まることを知らない奴だと判ってるくせに。

天木という男の愚劣な汚さが滲み出ている。そもそもコヤツがこうやって批判なり、基地問題がどーたらいう程、ますます基地依存にのめり込んでいくと云ってるようなモンだ。天木の言ったことは、大抵真逆になるんだよ。

4. 2019年3月11日 09:04:24 : CzYJx39lTc : WmRkYlpQOHpRUk0=[40] 報告

天木直人さんの意見に「大賛成」

『日米密約』が明らかになる。

NATO諸国、韓国の駐留経費負担の違いが国民一般に知られることになる。

マスゴミも報道せざるを得ぬ状況になる。

「トランプの要求」が『やぶ蛇』になるのは必定。

5. 2019年3月11日 10:53:05 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[216] 報告
世界からの撤兵に拍車をかけるトランプの米国
2019年3月10日   田中 宇

トランプ大統領の米政府が、日本、ドイツ、韓国など、米軍を恒久駐留させている同盟諸国に対し、駐留費の全額負担に加え、米軍がいるおかげで小さな自国軍で防衛できることなど米軍駐留の恩恵に対する報酬として駐留費の50%を上乗せして払う(合計で駐留費の150%を米国に払う)ことを求める「費用プラス50」の政策を出してきた。トランプは以前から、米軍を駐留させている諸国は恩恵を受けているのだからもっと駐留費を負担すべきだと言い続けてきた。トランプは、米軍駐留で損をしないだけでなく「利益率50%」のビジネスにしようとしている。現在、米軍を駐留させている国々の駐留費の負担率は、日本75−80%、サウジアラビア65%、韓国50%、ドイツ28%となっている。これらを150%に引き上げるには、日本が2倍、韓国が3倍、ドイツは5倍の財政支出をせねばならない。 (Trump May Charge Allies Up To 600% More For Hosting US Troops) (South Korea, US Sign Deal on Increased Payment for US Troops)

今回のトランプの政策が実行された場合、日本はおそらく唯一、言われるままに払う国だ。韓国は、北朝鮮と和解していくので米軍に駐留し続けてもらう必要が減り、長い目で見て、増額に応じるのでなく、米軍に出て行ってもらう方向になる。トランプは2月末、米朝会談を破談にして北朝鮮問題の解決を「寸止め」し、韓国や中国が、米国に頼らず北朝鮮問題を解決していこうとするように仕向けている。韓国は先日、米国から求められ、とりあえず駐留費の負担率を従来の50%から80%に増やすことに同意した。だが今後、北朝鮮問題が解決していくと、しだいに韓国は増額に応じなくなり、むしろ在韓米軍の撤退を求めるようになる。 (‘Cost Plus 50%:’ Trump Wants Hosts of US Troops to Pay a Premium) (ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ)

ドイツは、フランスなどと一緒にEUの国家統合の一環として軍事統合を進めている。従来の軍事的な対米従属(NATOへの従属)をやめて、EU統合軍を持って対米自立していこうとしている。そのような中でトランプがドイツに「5倍の駐留米軍費用を払え」と要求したわけだが、ドイツがこれを受諾する可能性は非常に低い。同時にトランプは、ロシアとの軍縮体制だったINF条約を離脱してロシア敵視を不必要に強め、米国(NATO)の傘下にいると自滅させられるとEUが思うように仕向けている。トランプがこれらの無茶苦茶をやるほど、ドイツは対米自立したい気持ちが強まる。 (Germany vows retaliation for US trade war on EU) (トランプの米露軍縮INF破棄の作用)

トランプの今回の「費用プラス50」政策は、タイミング的に見ても、北朝鮮問題の解決や、米欧間の経済安保の亀裂拡大の中で出されている。これは、ドイツや韓国の対米自立心を扇動する、隠れた覇権放棄・多極化・世界からの撤兵策に見える。この策は、見てみぬふりをし続けている日本以外の国々に対して効き目がある。 (国民国家制の超越としての一帯一路やEU)

▼トランプの世界撤兵が米議会で通るよう左傾化する米民主党

サウジアラビアにも米軍が駐留しているが、米議会は、サウジ軍が米国にはめられてイエメンで展開してきた侵略戦争に米軍が協力することを禁じる法律を作っている。サウジの権力者であるムハンマド皇太子(MbS)は昨秋、米諜報界にはめられて、反政府ジャーナリストのカショギをトルコのサウジ領事館内で殺害する事件を起こす失態を演じてしまい、それ以来、サウジは米政界で袋叩きにされている。それに加えて今回、駐留米軍の費用負担を大幅増額しろというトランプの要求が上乗せされ、サウジは米国から意地悪ばかりされている。今後の中東の安保体制を決める覇権国の役割は米国からロシアに移りつつあり、サウジは米国にカネを出す意味が減っている。トランプや米議会がサウジに無茶な要求をするほど、サウジは対米自立・親露になっていく。 (Without US support, Saudi Arabia would end Yemen war, experts say) (同盟諸国を難渋させるトランプの中東覇権放棄)

米議会ではイエメンのほか、アフガニスタンからの米軍撤退を求める新法案が上院で審議されている。共和党の「隠れ親トランプ」なランド・ポール上院議員らがまとめた新法案は、5か月以内に米軍をアフガンから撤退することを求めている。アフガンでは、米軍がタリバンに勝って占領を成功裏に終わらせることができない状態が確定して久しい。トランプはもともとアフガンからの米軍総撤退を選挙公約に掲げており、米政府(諜報界)に巣食う軍産複合体から反対妨害されつつも、タリバンと交渉して撤兵の前提となる停戦合意を結ぶことを目指している。新法案は、タリバンとの交渉妥結との後の撤退プロセスに拍車をかける。米軍撤退後のアフガニスタンは、中国とその傘下のパキスタンや、ロシア、イランなどによって安定化と再建が行われるだろう。米国は関与しなくなっていく(軍産・米諜報界はISの残党を送り込んで再建の邪魔をする)。ここでも覇権放棄・多極化だ。 (Ending the War in Afghanistan) (US Quietly Negotiates ‘Peace with Honor’ in Afghanistan)

トランプは、シリアからの米軍撤退を進めている。米軍撤退後のシリアは、ロシアやイランの影響圏になる。レバノンやイラクも同様だ。イラクの政府や議会も最近、トランプに怒りを扇動され、対米自立をめざす姿勢を強めている。 (ロシア、イスラエル、イランによる中東新秩序)

トランプは今後、日本やドイツ、韓国など同盟諸国から米軍駐留費負担の増額分を受け取るのに加え、シリア、アフガン、イエメンなどから米軍が撤退することによる費用減少の恩恵も受ける。米軍が必要とする予算は減るはずだ。それなのにトランプは米政府の来年度予算で、国内支出を削って、軍事費を増やしている。これを見て「やっぱりトランプは軍産敵視でなく、軍産そのものだ」と早とちりする人がいそうだ。これは違う。トランプは、世界から米軍を撤退させて覇権を放棄し多極化を推進する一方で、米政府の軍事費を積み増し、米軍事産業や共和党内の軍産系がトランプを支持するよう鼻薬を嗅がせている。トランプは覇権放棄策の一環として、最終的に米政府が腐敗まみれで財政破綻することを密かに望んでいるふしがあり、自分の人気取りや再選のために米政府の財政を大盤振る舞いしている。 (Trump budget to propose slashing domestic spending, boosting defense)

米民主党では、トランプ敵視の左派が台頭している。次期大統領選に出馬する民主党候補の多くが左派だ。彼らは、多くの分野でトランプを批判敵視しているが、民主党左派は世界からの米軍撤退や覇権放棄を目標に掲げており、その点でトランプと対立でなく同調している。シリアやアフガン、イエメンからの米軍撤退は、トランプだけでなく、共和党のトランプ派(草の根右派)、民主党の左派にも支持されており、これらを合計すると米議会の過半数を制する。半面、民主党は左派と中道派に分裂したまま次期大統領選挙に突入し、トランプを勝たせる結果になる。 (次期大統領選:勝算増すトランプ、泡沫化する軍産エスタブ) (Elizabeth Warren Calls for Breakup of Amazon, Google, Facebook)

http://tanakanews.com/190310withdraw.htm

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