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有権者の中で埋め立て反対に投票したのは わずか37.6％
[私のコメント]
■ 有権者の中で埋め立て反対に投票したのはわずか37.6％ 過半数はおろか４割にも満たず
> 投票率わずか52％
> 有権者の中で埋め立て反対に投票したのは37.6％に留まり、過半数には届かなかった。
> 普天間基地を持つ宜野湾市には「普天間が返還されるなら辺野古建設に賛成だ」という人が多く、宜野湾市周辺の住民もこうした意見が多い。
そこで沖縄県知事は辺野古基地そのものではなく、辺野古の埋め立て工事の賛否にしたのだが、完全に裏目に出た。
上記の結果を見れば、今回の沖縄県民投票が辺野古反対派の大敗北であることは明らかです。
辺野古への反対を投票した人の数は、沖縄有権者の過半数はおろか４割にも満たなかったのです。
おまけに投票率はわずか52％とこの前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは多くの沖縄県民が、辺野古移設への法的拘束力を持たない県民投票をかなり軽視した結果といえます。
■ 今回の沖縄県民投票は 辺野古への移設をこのまま進めよとの結論
以上、今回の沖縄県民投票結果をまとめると、
① 有権者の中で埋め立て反対に投票したのはわずか37.6％であり、反対は有権者の過半数はおろか４割にも満たなかった。
② 投票率はわずか52％であり、この前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは、沖縄県民投票は辺野古移設への法的拘束力を持たないこと、反対への代替案の提示がないことなどから、県民投票を実施する意味が乏しく、多くの県民が軽視する程度の物であったと考えられる。
以上が結論であり、これは辺野古反対派の大敗北と言えるでしょう。
逆に政府は、辺野古移設推進への大きな後押しとなりました。
普天間基地の危険性除去は一刻も早く行わなければなりません。
日本政府は、辺野古への基地移設を法に則って粛々と進めるべきです。
[記事本文]
辺野古県民投票は事実上の否決
2月24日に実施された辺野古埋め立ての是非を問う沖縄の県民投票では、予想よりかなり投票率が低かった。
地元新聞などの事前アンケートでは90％以上の人が「かならず投票に行く」「埋め立て反対に投票する」と回答していました。
結果は投票率わずか52％で、埋め立て反対は72％、賛成19％、どちらでもない9％でした。
有権者の中で埋め立て反対に投票したのは37.6％に留まり、過半数には届かなかった。
1996年沖縄県民投票では「日米地位協定の見直しと基地の整理縮小」の賛否が問われ有権者の59.5%が賛成票を投じました。
この住民投票を踏まえて日本政府は普天間基地を廃止し、辺野古沖に移転することで「地上の基地を縮小」する計画を立てました。
全国の住民投票の先駆けとなった新潟県巻町の1996年原発建設住民投票では、有権者の53.7％が建設反対に投票し計画は中止されました。
この2度の住民投票が先例になり、有権者の過半数を超えるか超えないかが、住民投票の有効性議論のテーマになってきました。
何度となく行われた各地の住民投票では、賛成反対どちらかが有権者の過半数を超えると有効、どちらも過半数に達しないと事実上無効になった。
こうした流れを踏まえると辺野古埋め立て反対に投票したのが沖縄有権者の37.6％というのは、あまりに少なすぎる。
こうなった理由の一つは投票内容が「辺野古の埋め立て」に対してで、辺野古基地建設そのものではなかった点です。
沖縄の米軍基地廃止や縮小、普天間基地建設そのものへの賛否ではなかったことが、こうした投票結果を招いたのでしょう。
基地が沖縄の資金源
普天間基地を持つ宜野湾市には「普天間が返還されるなら辺野古建設に賛成だ」という人が多く、宜野湾市周辺の住民もこうした意見が多い。
そこで沖縄県知事は辺野古基地そのものではなく、辺野古の埋め立て工事の賛否にしたのだが、完全に裏目に出た。
沖縄から米軍基地をなくすことについても、基地関連で働いている人の収入や、基地による補助金が廃止されるのを意味しています。
米軍基地が沖縄にあることに対する日本政府からの補助金は、年間1兆円近くにも達しています。
沖縄振興予算は3000億円以上、那覇空港拡張や大学建設費、沖縄都市モノレールなど公共事業の多くに国費が投入されました。
米軍基地の多くは沖縄県や民間からの借地だが、この借地料約1000億円は、全額を日本政府が支払っています。
普天間を始めとする米軍基地の騒音などに対しても日本政府が保証金や対策費を支払い、この金で反対派は「座り込み」などをしています。
辺野古基地前では何年もテントを張って住人達が監視していますが、そのお金は日本政府が払っているのです。
沖縄では「基地に反対すれば保証金や和解金が数百万円貰える」と言って反基地の原告団に加わるよう呼び掛けています。
米軍の雇用職員給与約500億、軍関係の消費約500億、軍人と家族用の住宅4000戸の費用は米軍が支払っているが、実際にはこれも日本政府が支払っています。
沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。
すべて合計すると1兆円にもなるが、これは沖縄県のＧＤＰ3.7兆円の27％を占めています。
補助金がもたらす経済効果を2倍程度と計算すると、沖縄経済の50％程度を基地による補助金や経済効果が占めています。
こうした沖縄への補助金は人口一人当たりにすると全国1位であり、沖縄は基地によって多額の利益を得てきました。
良く言われる沖縄の貧困だが、過去の報道では沖縄県は意図的にＧＤＰを少なく申告して、所得が全国最下位になるよう操作していた。
（『沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」』から）
記事によると沖縄の本当の平均所得は全国28位であり、47都道府県の中央付近にすぎない。
本土からの補助金と米軍基地がもたらす金が沖縄に流れているのであり、「基地が沖縄を貧しくしている」という主張は間違っている。
http://www.thutmosev.com/archives/79196850.html
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