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3月 14, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜東京都中央区の認可保育園で、保育士が2019年3月以降に大量退職することが分かった。
運営が変わって給与ダウンや人手不足に不満があったというが、区では、J-CASTニュースの取材に対し、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」と運営側に強く申し入れたことを明らかにした。
■18人のうち13人が、3月以降に順次退職
大量退職が見込まれるのが、ニチイ学館のグループ会社が運営する「さわやか保育園 勝どき6丁目園」。ニチイ学館が2016年7月に前の運営会社の株式を取得し、子会社化していた。
今回のことは、19年3月12日ごろにツイッター上で紹介され、一体どうなっているのかと波紋が広がっている。
中央区の保育計画課にJ-CASTニュースが13日に聞いたところによると、この保育園は、4月からニチイ学館の保育事業部門が直接運営することになった。ニチイ側が、進級についての保護者説明会を9日に開き、この説明会などを通じて、園長ら保育士が次々に退職することが明らかになった。
同園の保育士は、現在の18人のうち13人が3月以降に順次退職する予定。看護師や調理員も含めた30人では、16人が退職する見込みになっている。
退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。
保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。
「保護者会で説明するので、先に回答は控えたい」
区の保育計画課では、保育園の保護者らから電話や訪問を通じて、大量退職で園児の安全面などに不安があるという訴えがあったため、3月11日、ニチイ学館の担当者の訪問を受けて、その説明を聞いた。
ニチイ側は、保育士の欠員について、新規採用や社内異動で必要な人員を確保したと区に説明し、区もそのことを確認した。しかし、年度替わりで子供の精神状態が不安定で、保育士も仕事に慣れておらず、保育の質が下がることも考えられるため、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」とニチイ側の対応を口頭で強く申し入れた。
具体的には、保育士間の引き継ぎをきちんとしたり、基準以上の保育士を配置したりすることなどを求めている。
今後の対応などについて、ニチイ学館の広報課は13日、「来週、保育園の保護者会で説明しますので、先に外部に回答することは差し控えさせて下さい」と取材に答えた＞(以上「J-CASTニュース」より引用)
東京都中央区の認可保育園で、保育士が2019年3月以降に大量退職することが分かった、という。それも「ニチイ学館」の運営する認可保育園だという。
大量退職の背景には保育士の待遇が悪いことが上げられるようだ。それまで運営していた会社から、株式を取得して「ニチイ学館」に運営主体が替わった保育園では待遇が引き下げられたという。
安倍自公政権が「保育園無償化」を打ち出したことで保育士の確保が各地の保育園で行われるだろうが、それが保育士の人員確保につながることを期待するしかない。
なぜ政府は保育士の待遇改善策をキチンと打ち出さないのだろうか。保育士だけではない、有資格者の半分近くがその職に就いていない介護士も待遇改善が叫ばれる職種だ。
乳幼児と老人と年齢が大きく異なるが、人の手を借りなければ生活できない人たちのお世話をする、という面では共通する職種だ。それはまさしく肉体労働そのもので、乳幼児と雖も一日中抱いたりしていると腰や膝を痛める。
老人介護でも介護士の多くが腰痛を持病に抱えている。そうした職業病とでもいうべき腰痛に悩まされる激務にも拘らず、待遇は一般的な労働者賃金よりも月額で約10万も低い。それではせっかく資格があってもそれらの職から離れて他の職種に人材が流れてもやむを得ないだろう。
安倍自公政権の保育園無料化は保育園に子供を預けた親だけが利益を得る、極めて不公平な子育て策だ。なぜ子育てのすべての親に一律の子供手当を出さないのだろうか。
それぞれの家庭の都合で幼稚園に預ける場合もあるだろうし、田舎で幼児施設まで遠隔地のため預けられないためジイジやバアバが面倒を見ている家庭もある。そうした子育てには様々なケースがあると想定されるにも拘らず、保育園に預けられる家庭にだけ恩恵のある制度を導入するというのはいかがなものだろうか。
そして肝心な保育園で保育士不足のため保育体制が整わないケースが見られる、という現実を安倍自公政権はいかに考えるのだろうか。ただハコモノとしての保育園だけあれば良いとでも思っているのだろうか。なぜ保育士の待遇改善を前提とした制度改革に乗り出さないのだろうか。
たとえば保育士の採用は区なり市町村が行い、保育士の希望により各地の保育園に勤務する、という制度改革を行うべきではないだろうか。もちろん、給与は区なり市町村が保育士の勤務実績に合わせて支払うという制度にすれば、保育園を運営する企業なり個人が「保育措置費」から保育士に支払う措置費をピンハネすることは出来ない。そして乳幼児への給食費に回すべき「措置費」をピンハネしようにも、区なり市町村に直属する保育士がいれば運営企業や運営者が好き勝手に出来なくなるだろう。
なぜ、そうした制度改革を政治家諸氏は考えないのだろうか。ただ単に「保育園堕ちた、日本死ね」と不満をぶつけていても駄目だろう。安倍氏も「保育料をタダにします」と偏った子育て支援策を叫ぶのだろうか。保育園に入れなかった子を持つ親には関係のない「子育て支援」策ではないか。もっと政治家は知恵を働かすべきだ。
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