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<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である 消費税を凍結・減税すべし！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249410
2019/03/14 日刊ゲンダイ
安倍首相は日本の危機などどこ吹く風（Ｃ）日刊ゲンダイ
わが国は今、年々その凶暴さを拡大し続けている自然災害や同じく年々深刻化しつつある諸外国との外交問題度、そして、北朝鮮や中国等の周辺諸国の脅威など様々な危機に直面している。しかしそれでもなお、現時点の我が国日本において、何よりも緊急に対処せねばならない最大の危機は、「２０１９年１０月の消費増税」問題である。
この問題を日本国民が気付かず、「消費増税を試みる勢力」の思惑通りに消費増税が敢行されてしまえば、日本経済は、中長期的に、あらかたの国民が想像だにしていない最悪の悪夢的状況に至ることとなる。結果、貧困はさらに蔓延し、格差はさらに拡大し、国際社会における日本のマクロ経済力は激しく衰弱すると同時に、税収が下落しかえって国家財政が「悪化」していくこととなろう。
筆者はこうした危機感から、消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし！」を始めることとした。
筆者がなぜ、消費増税が最悪の悪夢をもたらすであろうことを確信しているのかについては、このシリーズで論ずる一つ一つの議論をご覧いただければ、理性的な方々ならば誰もが、深くご理解いただけるものと考えている。ついては、是非、本シリーズを毎週、お目通しいただきたいと思う。
なお、筆者は昨年の１０月に、『「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（晶文社）を出版している。本シリーズでは、この書籍で紹介したさまざまな議論に加えて、最新のデータや議論をご紹介する事を通じ、今、消費増税の延期・凍結、そして減税が如何に強く求められるのかについて、論じていきたいと思う。
その第一回目となる今回は、なぜ、１０％消費税が、日本経済を破壊するのかについての概要をまず、紹介しよう。
■２０１４年消費税で失われた実質賃金
そもそも現政府が認めているように、消費増税は日本の消費を激しく減退させ、その必然的帰結として日本中のあらゆるビジネスの売り上げを縮小させる。同時に、消費増税によって物価が強制的につり上げられる事もあり、国民の実質的な賃金が確実に大きく下落する。たとえば、２０１４年の消費増税を通して、私達の実質的な賃金が実に４．１％も下落している。年収５００万円の方なら、消費増税のせいで年間２０万円もの賃金を失ったわけだ。つまり、消費増税を通して経済が低迷し、国民が貧困化するのである。
ただでさえ、経済状況が低迷している中での消費増税は、こうした激しい経済下落をもたらすのだが、今年は、増税するには最悪のタイミングでもある。
第一に、今年は「働き方改革」が本格化し、残業代が大きく制限され始める。その結果、労働者の賃金は圧縮され、最大で８．５兆円も労働者の所得が減るのではないかと言われている。
さらに第二に、東京オリンピックの投資が、今年後半から終了していくことが見込まれている。オリンピック後に、多くの過去の事例でその国の経済が不況に陥ってしまうことが知られているが、わが国においても同様の現象が生ずることが大なる可能性で危惧されている。
■大規模な景気対策こそ必要
以上の国内要因を考えるだけでも、今年の日本経済は、かりに増税などしなくても、不況化していくことが懸念される極めて厳しい状況にあるわけだが、海外に目を移せば、日中貿易戦争やブレグジットで、英国を中心とした欧州や中国の景気が低迷していくリスクがあることも見て取れる。そうなれば、対欧州、対中国輸出が冷え込み、それが日本経済に打撃を与えることになる。対米貿易については、トランプ大統領の対日貿易赤字を減らせという圧力がまさに今から高くなっていくことは必定だ。それもまた、日本経済の下振れリスクをもたらしている。
つまりわが国は今、国内についても海外についても、「消費増税をすべきかどうか」なぞという悠長な話をしているような状況にはまったくなく、それ以前に、大規模な景気対策をしなければならないような状況なわけだ。逆に言うなら、こんな最悪のタイミングで消費増税を敢行してしまえば、９７年や１４年における「不況状況下での消費増税」の時のよりも、さらに激しい経済低迷、実質的な賃金の下落がもたらされる事が深刻に懸念される。
筆者が本シリーズを、ここに始めるに到った基本認識がここにある。こうした当たり前の状況認識さえあれば、今年１０月の消費増税など、論外中の論外だと言わざるを得ないのである。
本稿を皮切りに始まる本シリーズを通して、一人でも多くの国民、官僚、財界人、言論人、政治家達が、消費増税を巡る「真実」を的確に認識し、日本経済を破壊する消費税を凍結する適正な世論と政治の流れの形成にわずかかなりとも貢献しうることを、心から祈念したい。 
藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に退職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）、『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』（晶文社）、『プライマリー・バランス亡国論』（扶桑社）など多数。
消費税を凍結・減税すべし！
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年3月13日
藤井聡教授
<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である https://t.co/Jo6sAa4wUM #日刊ゲンダイDIGITAL
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