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小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/475.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 14 日 16:50:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249433
2019/03/14 日刊ゲンダイ


小泉純一郎元首相(C)日刊ゲンダイ

 小泉純一郎元首相が13日、都内で講演。「原発ゼロ」を参院選の争点にすることを訴えるなど約70分間、熱弁を振るった。

 2011年3月11日の福島第1原発事故から8年を迎えたばかりだが、小泉氏は「誰かがアンダーコントロールだと言っていましたが、8年経ってもアンダーコントロールではありません。原子炉から燃料棒1つ取り出せない。中がどうなっているのか全く分からない」「ベトナムもトルコもイギリスも、輸出は全部ダメになった。それでもまだあきらめない。私には理解ができない」などと安倍政権の姿勢を批判した。

 司会者から「原発ゼロ実現にはどうすればいいのか」と問われると、小泉氏は「原発ゼロの候補者を増やすことです。(政権側は)原発を争点にしたがらないが、争点にすればきっと変わる」と力強く断言。満員の会場から大きな拍手が起こった。

「原発ゼロ」は参院選の大きな争点だ。





















 

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コメント
1. 赤かぶ[6516] kNSCqYLU 2019年3月14日 16:54:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1553] 報告


2. 赤かぶ[6517] kNSCqYLU 2019年3月14日 16:59:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1554] 報告





3. 赤かぶ[6518] kNSCqYLU 2019年3月14日 17:00:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1555] 報告


4. 赤かぶ[6519] kNSCqYLU 2019年3月14日 17:02:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1556] 報告


5. 赤かぶ[6520] kNSCqYLU 2019年3月14日 17:03:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1557] 報告


6. 2019年3月14日 19:50:11 : vopBsAEHwo : NmcvSlVTWDNkY00=[21] 報告

小泉純一郎ではないが、「原発ゼロ」は国民総意で決める時期に来ている感じがする。

廃炉の方が国民負担が大変なのだが、国を放棄する事態に比べると。。。。。

連合のスタンスは全く理解できないが、小沢一郎の「連合・国民民主」へのなし崩し、

寝技に期待したい。

7. 佐助[6642] jbKPlQ 2019年3月14日 21:30:43 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[100] 報告
自民党を「ぶっ壊すと叫び壊さなかった人」が「原発ゼロ」が争点と叫ぶが,

何かが変だ

つまり,小泉氏は,当時国民のほとんどは「現状からの脱出を国民は求めていた」そこで小泉氏は,「郵政民営化是か非か」を,政治的対立概念の75%の第一位に要素化した。


それは「自民党を解体しても構造改革して日本の景気を回復させる,郵政民営化に反対する自民党の造反議員と野党は,景気回復を望んでいないから刺客を送って落選させる」とPRした。

国民はすっかり騙され,自民党の解体も含め「現状からの脱出」に期待し一票を投じた。

圧倒的多数となった与党の自民党と公明党は,国会で単独採決の強行を続けた。そして時間とともに,小泉構造改革が,流通・信用の垣根の破壊と弱者の切り捨て,格差の拡大だったことが認識された。そしてそのごの政権交代に結び付いた。

しかもそれでも,小泉式「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は今も25%も占めている。

そのために,保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。

だが今回は,既成政党の腐敗と不信により,小泉式「現状からの脱出」の賞味期限が切れた。だからそのマジックの再現はない。

しかし「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命は,確実に人類を救えることはわかっている。「原発ゼロ」では,経済的に国民の生活や雇用・賃金体系・国民の生活などが,直接結びつかない。しかも自民党自身が,原発ゼロを求めていない推進派である,国民はただ自然破壊と自然災害や生命的危機のリスクを背負って生きていかなければならない。

だから全国的な政治的対立要素の第一位にはならない。

全国的な政治的対立要素の第一位になれるのは,消費税や格差や貧困や賃金や雇用や開発研究や教育や介護や年金や医療などの社会保障と教育・育児・少子高齢化・過疎化・米国軍需商品への貢ことである。当然日米安保・日米地位協定・治外法権そしてキャッシュレス電子化そして原発ゼロ産業革命などもある。

そして世界通貨の交代期になり,米国の財政破綻の恐れもある。日本は不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により,信頼性・信用がすっかり失い,この背反事象による経済的損失による大打撃は避けられない。これを立て直す政策は今のところ産業革命しかない。

従って,世界的にも「国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!」とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

政治的対立要素は「消費税是か非か」が第一位になろう。しかし25%の中の75%の中に対立要素がまだある。それが不正統計だか,実態が掴めないのでハッキリとと見えない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成/反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で,次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党公明党の多数派は、断固として「消費税10%値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか?

ボイント還元,キャッシュレス化を対立軸に総選挙を争うことを決意している模様だ。それは地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。

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