日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味　うまき

日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味　
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投稿者うまき日時 2019 年 3 月 18 日 11:56:59: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か
米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味
2019.3.18（月）高濱賛
トランプ米大統領夫妻、拉致被害者の家族と面会
東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕

安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア
　米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。

　会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。

　3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。

　「金正恩氏は核・ミサイル問題が（米朝首脳会談の）最初の議題と想定していたのか、（トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに）『驚いた表情』を見せたという」

　安倍首相はトランプ大統領との電話会談（午後7時半から同40分）を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。

　同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私（首相）に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者にもらしたのだろう。

　もっとも別の関係者（例えば首相秘書官が外務省幹部）ということもありうるが・・・。

安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか
　驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。

　その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。

　何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。

　拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。

　（米国報道第一主義の）米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。

　米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。

　それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。

　「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」（東京在住のノンポリ自称の主婦の一人）

　だが、（水を差すようで申し訳ないが）大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。

米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」
　トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官（ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている）のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。

（https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm）

　米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。

　サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。

　現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君（23）の話が出た。

　トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。

　ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。

　米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。

　一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。

　拉致問題は日本にとっては（特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの）最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。

「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」
　トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。

　「ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」

　「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」

　「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」

　「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」

　「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」

　「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている（Flirt with one another）フシがある』と表現している」

　「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」

朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」
　2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。

　そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。

　筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi（辰巳由紀）米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長＊1。

＊1＝辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。

（https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/）

「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」
　この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。

（だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい）

一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない（Remain marginalized）。拉致問題を「完全に解決」（Completely resolved）しない限り、北朝鮮と関わり合い（Engage）を持つことを拒否してきている。

二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は（日本政府が）日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。

三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。

四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案＊2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。

＊2＝日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU（欧州連合）などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。

五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す（Decouple）することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。

六、拉致問題は日本人にとっては「（国民）感情的側面」（Emotional dimension）があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」（Political capital）が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。

七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。

　端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。

　では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。

「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか
　「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏＊3だ。

　「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。

＊3＝田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。

（http://www.egawashoko.com/c006/000296.html）

　日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。

　その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。

　ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。

　そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。

　この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。

一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。

　安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。

二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長（当時）が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。

三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」（Kabuki）＊4にすぎない。

　拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。

＊4＝「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。

　この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。

　しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。

　日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。

　筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。

　「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」

　「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」

　「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点（A defining problem）になっている」

　「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」

（https://nationalinterest.org/blog/buzz/trump-kim-summit-hanoi-needs-be-about-more-just-nuclear-weapons-45322）

　ケリー教授の目には、拉致問題＝日本外交と映っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55762

February 22, 2019 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: The Buzz Tags: North KoreaSecond SummitHanoi SummitKim Jong-unDonald Trump
The Trump-Kim Summit in Hanoi Needs To Be About More Than Just Nuclear Weapons
There are other pressing issues that also need resolution.

by Robert E. Kelly
In the next week, U.S. President Donald Trump will meet North Korean leader Kim Jong-un in Hanoi, Vietnam. There is much talk about how the meeting will shake out. The divisions on the American side are stark, and most of the debate will be over North Korea’s nuclear weapons.

As it should be. The North’s nuclear weapons are clearly the most destabilizing change in regional politics in a while. There are widespread fears the North will proliferate or sell them, exhibit poor command and control, use them to blackmail South Korea and Japan, or even launch them in extreme circumstances.

But it is worth noting that there is a multitude of other issues in the U.S.-North Korea relationship, or more properly put, in North Korea’s relationship with the rest of the world. Ideally, some of these issues will at least be mentioned. And some of them demand at least some movement, if not resolution, if any durable deal with the North is to be clinched.

These other concerns include both immediate strategic or military issues, as well as larger political issues. Beyond nuclear weapons, strategic issues Trump will need to address at some point include:

Missiles: This goes without saying. North Korea has no reliable delivery vector for its nuclear weapons beyond missile platforms. Its air force is clapped out and woefully inferior to allied air power. Moreover, other delivery scenarios include outlandish terrorist ideas like driving a small boat or submarine up the Han River into Seoul. It is unclear how many intercontinental ballistic missiles (ICBMs) the North has (less than one hundred, I hear), but if Trump only focuses on ICBMs, America’s regional allies, most obviously Japan, will feel that Trump has abandoned them.

Missile Launchers: North Korea has learned from the Soviet Union. Unlike the Americans who put their large missiles in underground silos, the North Koreans drive them around, presumably to avoid U.S. satellite coverage. Here the numbers of transporter-erector-launchers (TELs) they have are even more speculative than the number of ICBMs they possess. There is also reasonably good evidence that their TELs come from China , which is a sanctions violation, but means China must somehow be involved in reducing their numbers.

Other weapons of mass destruction: North Korea has long been rumored to have developed chemical and biological weapons. Public information is very sketchy. U.S. Secretary of State Mike Pompeo tried to bring this up with Pyongyang after the Singapore summit, but to no avail. Even if the nuclear threat is reduced, the biological and chemical threat to Asian cities near North Korea will remain.

Beyond these strategic issues—all of which are likely part of the Trump outreach negotiations—are larger political issues. Some movement on these is almost certainly necessary for non-military, political concessions like a peace treaty, exchange of liaison offices, or recognition. There are many groups in South Korea, Japan, and the United States with deeply vested interests in the liberalization of North, and they will almost certainly push back on a Trump deal that simply sidelines these issues to pursue an agreement on strategic problems only. These issues include:

Human rights: This is the big one, arguably the most important stumbling block to moving North Korea’s relationship with the world beyond narrow, reciprocal arms control swaps. If North Korea is genuinely going to “come in from the cold” and rejoin the international community, by, say, joining the International Monetary Fund and World Bank, or opening a liaison office in Washington, D.C., it will have to be more normal in its treatment of its own people. The most definitive statement on North Korean human rights analogizes the regime to the Nazis and the camps to Auschwitz. Many states and groups will simply not interact with a regime whose human rights record is worse than ISIS’. One could easily see daily demonstrations in front of a North Korean liaison or embassy in Seoul or Washington, DC. Human rights advocates and conservatives in America, South Korea, and Japan will fight bitterly any final status deal that leaves North Korea’s internal Orwellian structure unchanged.

Abductees: It is well-known by now that North Korea abducted several dozen Japanese citizens in the 1970s and 80s. Less well-known is that several hundred South Koreans are also being illegally held in North Korea. (South Korean governments do not mention this often.) In Japan especially, this issue has become a defining problem which simply must be resolved in some at least reasonably satisfactory way. This is likely why Trump agreed to Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s request to mention abductees at Hanoi. Abe himself helped make this issue into a huge one in Japanese politics, and now he needs to some kind of resolution if Japan is to go along with détente with North Korea.

Liberalization generally: Beyond these human rights issues, the sheer awfulness of North Korea—the totalitarianism, the cult, the police state, and so on—make any kind of long or even medium-term deal with North Korea very hard. A large number of citizens in democratic states will instinctively reject normalization with a state, literally, akin to George Orwell’s 1984. This means that no deal with an unchanged North Korea will ever really stick. It will always be contested, if only on moral grounds. South Korean conservatives , for example, are implacably opposed to normalization, and when they re-take power, they will almost certainly try to roll-back the détente of current President Moon Jae-In. Neo-conservatives in the West will think the same, and liberal parties in the West too will have real trouble stomaching North Korea’s extreme brutality at the same time they seek to develop a less belligerent, post-Iraq, post-Trump foreign policy. Trump may not care about human rights or the lightening of the regime’s harsh rule, but enough others do that it will constantly undercut any deal struck.

This brief list illustrates the huge strategic and ideological gaps faced at Hanoi. They do not mean a deal is impossible. But they do portend that any deal will likely be narrow, focused on specific, verifiable swaps. The broad-front détente Moon Jae-In seeks is much harder for many to swallow given the character of the North. At some point, if Trump really wants a viable re-orientation of the relationship, he (and Moon) will have to confront that.

Robert E. Kelly is a professor of international relations in the Department of Political Science and Diplomacy at Pusan National University. More of his work may be found at his website, AsianSecurityBlog.wordpress.com.

Image: Reuters 　