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3月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜１７日に開かれた国民民主党の全国幹事会で、自由党との合併に反対の声を上げたのは、自由党の小沢一郎代表の地元である岩手県連だった。
「党内で反小沢の急先鋒なのが、岩手１区選出の階猛衆院議員です。同じ岩手が地盤ということもあって感情的なしこりが大きく、私怨の類いだと受け止められている。それより厄介なのが外野からの介入で、無所属の会から立憲民主会派に合流した安住淳元財務相らが、若手議員に『小沢と一緒になったら終わりだ』と吹き込んでいると聞きます」（国民民主党関係者）
国民民主の玉木雄一郎代表は、自由党だけでなく、立憲民主党や野田佳彦前首相らの会派との連携も視野に野党結集を目指しているが、なかなか前に進まない。
先月、玉木代表と会食した立憲民主会派の岡田克也元外相も、野党が大きな塊になる必要性には賛意を示したものの、具体的な道筋については「あなたが考えること」と突き放したという。
１９日には、野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が、旧民進党勢力の再結集に向けた超党派の議員連盟を設立するが、これがまた野党結集の道筋を複雑にすることになりそうだ。
「玉木代表が主導する野党結集はイヤなのでしょう。みな表向きは『野党結集が必要』と言いますが、岡田さんや野田さんら重鎮は調整役を買って出るでもなく、『あいつはダメ、こことは組めない』とダメ出しばかりです。本来なら、野党第１党である立憲民主の枝野幸男代表が旗印になって結集を呼びかける立場ですが、支持率下落を恐れて孤立主義に走っている。それどころか、他党から引き抜いて数を増やすことに熱心で反感を買っています。『枝野の存在が野党結集の障害だ』という声が上がる始末です」（全国紙の野党担当記者）
かつて、民主党の野田政権で中核メンバーとして党内を牛耳っていた「６人衆」が野田氏、岡田氏、枝野氏、安住氏、玄葉氏、前原誠司元外相だった。小沢代表や菅直人元首相ら自分たちより上の「第１世代」を排除し、玉木氏や階氏など下の世代は押さえつけることに血道を上げていたものだ。
この連中が「あの権勢をもう一度」とばかりに画策しているようにも見える。
現在、野党結集の邪魔をしているのは、すっかり影が薄くなった前原氏に代わって“昇格”した階氏を加えた「新・６人衆」と言っていい。
「民主党政権崩壊の戦犯たちが何の総括もないまま、コソコソ策を弄して力を誇示しようとしても結集は進まないし、相変わらず“好き・嫌い”の感情論で動いているとしたら、失敗した民主党政権と何も変わりません。誰が主導権を握るかで争っている場合ではない。野党がバラバラでは自民党を利するだけという現実がある以上、全体の利益のために私情を捨てる覚悟を見せるべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
大阪ダブル選のように、「維新ＶＳ反維新」の対決の構図がハッキリすれば、有権者に分かりやすく、選挙戦も盛り上がることは自明の理。国政野党が最優先すべきは、安倍自民に対抗する一大勢力をつくることしかないはずだ。
野党結集を阻む「新・６人衆」は、安倍政権に代わる投票先を探している有権者の希望を奪っている自覚があるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
少々長いが上に引用した「日刊ゲンダイ 3月18日」の記事をご一読願いたい。これが現在日本の野党連合を害している「病巣」そのものだからだ。
日本を害しているのは「長期政権」を夢見て民主党を自民党化へと舵を切った当時の民主党政権の幹部たちだ。彼らは唐突にTPP参加を叫びだし、狂ったかのように消費増税10%を主張した。そして民主党の支持者離れを起こして政権を失った。
それにも拘らず、彼らは一度として反省の弁を述べていない。それどころか、未だに野党連合に汗を流している小沢一郎氏を排除しようとしている。彼らが政権で権勢をふるったのも小沢一郎氏が自公連合を倒して民主党を政権の座に就けたからではないか。
小沢一郎氏に感謝するどころか、彼らでは永遠に政権を執れなかったにもかかわらず、今も小沢氏を排除して自公政権の暴走を助けている。彼らこそ日本の政界に不要な過去の遺物だ。
ガラクタたちを政界にノサバラしてはならない。彼らこそ野党連合から排除しなければならない。なぜなら自公政権と対峙するには「反グローバル化」と「消費減税」を掲げなければならないからだ。
日本は深刻な事態に直面している。世界から置き去りにされて既に日本は経済大国ではなくなり、さらに衰退の坂道を転がり落ちているからだ。世界のGDPに占める割合が今年度中にも4%を切ってしまう。かつて世界のGDPに占める割合が17.6%もあった経済大国の面影は見るも無残だ。
経済小国でも良いではないか、という御仁は経済こそが国力だという現実を知らない能天気な人たちだ。軍事費は必ずGDPに比例する。中にはロシアのようなGDPに特化した非常識な国もあるが、それは国民が非常識な自国政府に気付いてないからだ。
中国の軍事費増加はGDP拡大に比例している。中国の軍事費が増大する一方で、日本の防衛費は対中で相対的に減少している。それでは近いうちに中国の軍事力に立ち向かえなくなるのは火を見るよりも明らかだ。
野党連合を邪魔している六人衆は日本を滅亡へと引き込もうとしているようだ。もちろん安倍自公政権は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す売国奴でしかない。
日本を日本国民の手に取り戻すには「国民の生活が第一」の政治を行い、経済成長路線に舵を大きく切る必要がある。そのためにはまず消費減税を行うべきだ。個人消費というGDPの主力エンジンを全開にしなければならない、というのは経済を少しでも学んだものなら常識だ。
そして外国人労働者移民できなく、日本の労働者の賃金を上げるべきだ。人手不足なのは賃金を出さない業種のことでしかない。新卒者に対する大企業の求人倍率は0.37倍でしかなかった。つまり人手不足ではなく、雇用不足が続いている。
経済成長路線に政治が舵を切らなければ日本は良くならない。2009民主党マニフェストで小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」の政治こそが今の日本に最も求められる。
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