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JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 19 日 13:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任
https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html
2019.03.19 五輪汚職のJOC竹田会長居座りを許すマスコミの電通タブー リテラ

    
    日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>


 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。

 ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。

 本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。

 竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。

 日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。

 ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。

 竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。

 たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。

 おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
 
 日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。

 以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
(編集部)

■仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑

 ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ(一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある)。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

 日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

 この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だった。

 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

 しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

 そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

 現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
 いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

■電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

 しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

 事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

 果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

(編集部)
























 

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コメント
1. 赤かぶ[6963] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:57:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2000] 報告





2. 赤かぶ[6964] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:58:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2001] 報告


3. 赤かぶ[6965] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:59:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2002] 報告


4. 赤かぶ[6966] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:00:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2003] 報告


5. 赤かぶ[6967] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:02:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2004] 報告


6. むらまさ[21] gt6C54LcgrM 2019年3月19日 14:34:44 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[21] 報告
主演男優賞 マリオ
助演男優賞 JOC会長
監督賞 森林
脚本賞 電通
特殊効果 電通
7. 赤かぶ[6995] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:51:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2032] 報告


8. 赤かぶ[6996] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:53:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2033] 報告


9. 赤かぶ[6997] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:53:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2034] 報告


10. 赤かぶ[6998] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:54:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2035] 報告


11. 2019年3月19日 18:35:12 : 1RFEkLSxKM : Ynp0MG1YdzE3SC4=[90] 報告
今すぐ消えろ
12. 赤かぶ[7004] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:56:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2041] 報告

JOC竹田会長 6月の任期満了での退任を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html
2019年3月19日 17時17分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けている、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている」と述べて、ことし6月の任期いっぱいで会長を退任することを表明しました。

竹田会長は19日午後、都内で行われたJOCの理事会で「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている。JOCの将来を思うと、次代を担う新しい若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことがふさわしい。定年を迎えるJOCの会長、理事を退任することとしたい」と述べて、一連の問題で世間を騒がせた責任を取り、ことし6月の任期いっぱいで会長と理事を退任することを表明しました。

あわせてIOC=国際オリンピック委員会の委員も辞任する意思を明らかにしました。

竹田会長をめぐっては、みずからがトップを務めた東京大会の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払ったおよそ2億2000万円について、贈賄の疑いが持ち上がり、フランスの裁判所は去年12月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑応答に応じなかったことに批判が集まったほか、IOC=国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクなどの強い懸念を伝えていました。

竹田会長は理事会のあと取材に応じ「これまで話したように不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後も努力したい」と述べ改めて贈賄の疑いを否定しました。

そのうえで、ことし1月の記者会見で質疑に応じなかったことについて「質問に答えるつもりだったが、いろいろな人の意見があって不本意だったがああいう対応になった。誤解を招いたことは残念だった」と述べました。

竹田会長は退任を決めた具体的な時期は明らかにしませんでしたが、オリンピック本番まで1年4か月に迫った時期に開催国のオリンピック委員会のトップが交代する異例の事態となり、国内外で傷ついた大会に対するイメージをどのように回復させていくかが問われることになります。

歴代最長の会長

竹田会長は、歴代で最も長い10期18年にわたってJOCのトップを務めてきました。

JOCの常務理事だった18年前の2001年、当時の八木祐四郎会長が急死したことを受けて、竹田会長は歴代で最も若い53歳で会長に就任しました。

竹田会長の父親の恒徳氏は、前回、1964年の東京オリンピックが開催された時にJOCのトップである委員長を務めていた人物で、親子2代でJOCのトップに就くのは初めてのことでした。

竹田会長が就任してから日本はオリンピックで飛躍的にメダルの数を伸ばします。
2004年のアテネ大会では歴代最多に並ぶ16個の金メダルを獲得、2012年のロンドン大会、3年前のリオデジャネイロ大会ではいずれもメダルの数が過去最高に上るなど選手強化で実績を残しました。

また、竹田会長は過去に名古屋へのオリンピック招致に力を注ぎながらかなわなかった父の思いを引き継いで、日本での2回目の夏のオリンピックを目指し、招致委員会のトップとして東京オリンピックの招致に全力を挙げました。

2016年大会の招致ではリオデジャネイロに敗れたものの、2020年大会の招致では2年間、飛行機で地球10周分の距離を回るなど精力的に活動して悲願の招致を実現させました。

東京大会の開催決定を前にした6年前、竹田会長はNHKの取材に対して「今回、もし招致を成功できなければ、われわれの世代でオリンピックを呼ぶことは、まず不可能だと思っている。父が亡くなって20年、父の思いをぜひ実現につなげていけるよう努力していきたい」と2回目の東京オリンピックの実現への強い思いを語っていました。

選手強化やオリンピック招致という実績を積み上げ、有力な後継者もいなかったことが、いわば「長期政権」につながり、2020年東京大会に向けた続投は「既定路線」となっていました。

しかし、オリンピック招致を実現してから6年、招致に絡む贈賄の疑いでフランスの司法当局の調査を受けることになり、大会まで1年4か月に迫る中で竹田会長はみずから退任の道を選ぶことになりました。

背景にはIOCの強い懸念

JOCの竹田恒和会長が退任を表明した判断には、IOC=国際オリンピック委員会が東京オリンピックへのリスクなどに強い懸念を示し、会長の続投に厳しい姿勢で臨んだことが影響したとみられます。

竹田会長を巡っては、東京オリンピックの招致に絡んで贈賄に関与した疑いが持ち上がり、フランスの裁判所が去年12月、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を開始しました。

当初、IOCは「推定無罪の原則を尊重する」などとして、調査の推移を静観する構えを見せていましたが、水面下では東京大会に与えるリスクやIOCに及ぼす影響などの強い懸念が、大会関係者などに伝えられていました。

IOCは高潔さを意味する「インテグリティ」を重要な価値観に掲げ、過去に買収の疑惑や過剰な接待が問題となった大会の招致についても倫理規定を強化し、対策を講じてきました。

こうした中で、前回のリオデジャネイロ大会で招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会の会長が大会後に買収の疑いで逮捕され、さらに今回フランス司法当局の調査が進んで、竹田会長が現職のまま起訴される事態に発展すれば、IOCにとって大きな痛手となります。

また、IOCは大会が1年4か月後に迫る中、東京大会のイメージダウンなどについても強い懸念を持っていて、ことし7月に日本で行う予定の開幕1年前のイベントにIOCのバッハ会長が出席を見合わせるという情報も寄せられました。

こうしたIOCの厳しい姿勢を受けて、竹田会長の続投を支持してきた人たちの間にも退任は避けられないという考えが広がり、竹田会長は退任に追い込まれる形となりました。

フランス司法当局の「予審手続き」の内容は

フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで調べている問題では、検察当局の捜査の結果を受けて、裁判所が現在、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を行っています。

日本の招致委員会は2013年、シンガポールのコンサルタント会社に、日本円でおよそ2億2000万円を支払っています。

フランスの検察当局はこの会社について、IOC=国際オリンピック委員会の委員の息子と関係があり、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは賄賂にあたるとみて捜査してきました。

一方で、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など、多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、JOCからこの会社に2億円余りを支払ったことは認めていますが、贈賄の疑いについては否定しています。

今後は裁判所が、裁判を開くかどうかを審査する予審手続きの中で、この支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが焦点となっていて、司法当局は、予審判事が必要に応じて竹田会長に直接話を聴く可能性もあるとしています。

後任は山下氏を軸に

JOCの竹田恒和会長がことし6月の任期いっぱいでの退任を表明したことで、今後は後任の会長選びが進められることになります。

新しい会長は、ことし6月のJOCの役員改選で選任された新しい理事による互選で決まります。

JOCや東京大会の関係者からは、1984年のロサンゼルスオリンピック 柔道 無差別の金メダリストで、JOCの常務理事を務める山下泰裕氏を推す声が多く、このほか同じく常務理事で日本サッカー協会の田嶋幸三会長などを推す声もあがっています。

今後、山下氏を軸に後任の会長選びが本格化するものとみられます。














13. 2019年3月19日 19:52:40 : 0LxItDjJaw : LktucTFPLkRXeTY=[4] 報告
受信契約者としては、NHKと電通の関係をはっきりさせてもらいたいもんだね・・・・。
NHKと電通の関係に違和感覚えるのは、俺だけであろうか・・・・!?
14. 2019年3月20日 00:42:54 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[107] 報告
電通はフランス検察と司法取引して竹田を売ったわけか。
あの骸骨顔の息子も当分テレビには出てこんだろう。
15. 2019年3月20日 22:05:13 : 6uyhymepjo : anozYUwxaGpsRVU=[14] 報告
交通事故と言っても人を殺した竹田が「平和の祭典」でオリンピックを仕切れること

が自体が間違い。

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