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平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249982
2019/03/19 日刊ゲンダイ 文字起こし
ここが元凶（後方左から森、小泉元首相と安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新元号の発表まで１０日あまり。終わりつつある平成という時代を振り返った時に、この３０年での国民生活の変わりよう、その疲弊には愕然としてしまう。
「２４時間戦えますか」のキャッチフレーズに世のビジネスマンが鼓舞された平成元年はバブルの真っただ中。日本には活気があふれていた。会社のため、家族のため、寸暇を惜しんで働けたのは、未来を信じられたからだ。リストラの不安に怯えることもない。今年より来年は確実に給料が上がる。高級品が飛ぶように売れ、消費も盛んだった。
日本経済は頂点を極め、企業も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を疑う余地はなかった。平成元年の世界の時価総額ランキングを見ると、上位１０社のうち７社が日本企業だ。それが平成３０年には、日本で時価総額トップのトヨタ自動車が、ようやく４４位にランクインするありさまである。
平成とは災害の時代だったという見方がある。同時に、平成は日本経済没落の歴史ではなかったか。
安倍首相は空前の好景気を喧伝するが、庶民の給料は上がらず、消費を控え、ひたすら老後の生活の心配をしなければならない。低賃金で結婚できない若者が増え、少子化にも拍車がかかる一方だ。平成の年を重ねるにつれ、未来に希望が持てなくなった。まったく、何という時代にしてくれたのだと絶望的な気分になってくる。
■日本経済のシェアは３分の１に
経済評論家の森永卓郎氏は、ＮＨＫのインタビューで「平成は『転落と格差』の３０年だった」と、こう語っていた。
「日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば１９９５年は１８％だったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが２０年余りで３分の１に転落したんです」
「ジワジワ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれないんですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまったっていうこの３０年の歴史なんだと思います」
「日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています」
日本経済の没落を如実に表すのが、国際競争力の低下だ。日本は平成元年からの数年間、世界１位の競争力を誇っていた。山一証券が破綻し、金融危機に襲われた平成９年、前年の４位から１７位に急落すると、そのままズルズルと低迷を続け、再浮上はかなわなかった。平成３０年の国際競争力は２５位だ。
「平成のはじめにバブルが崩壊し、銀行の不良債権処理に手間取ったことで、苦しい状況がしばらく続いた。その後、適切な経済・雇用政策を取っていれば、日本経済が再浮上する可能性もあったのですが、小泉政権の構造改革が日本経済の低迷を決定づけました。派遣社員を増やすなど、雇用のあり方を根本的に変えてしまったのです。雇用面でのセキュリティーが脅かされた国民はカネを使わなくなり、デフレマインドが蔓延していきます」（経済アナリスト・斎藤満氏）
構造改革で中産階級は切り崩され、その結果が格差の拡大だ。日本で貧困が社会問題になるとは、平成元年に誰が予想しただろうか。 
最後のチャンスを潰した（野田佳彦元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 新自由主義が日本の社会基盤を破壊し格差を広げた |
「平成の途中まで、日本企業は従業員を大切にし、働く側も会社に対するロイヤルティーがあった。それが小泉構造改革で短期的な利益を重視する米国式の経営に変えられ、企業を儲けさせることが第一で、人件費もコスト扱いされるようになって、労働者と経営側、株主の三位一体のバランスが壊れてしまったのです。ソニーのウォークマンのような画期的な技術が生まれなくなったのも、こうした雇用環境の変化と無縁ではありません」（斎藤満氏＝前出）
そのソニーの出井伸之元ＣＥＯは、朝日新聞のインタビューで平成をこう振り返っていた。
「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした」
「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」
平成初頭には庶民にも海外旅行が広がった。強い日本の「円」の力で、東南アジアの発展途上国に行けばお大尽気分を味わえたものだ。いま、日本は外国人観光客が増えているが、それは格安で楽しめる国になっているからだ。すっかり逆転現象が起きている。
「小泉・竹中構造改革路線を端緒に、日本の富がどんどん米国に吸い上げられる仕組みができ、日本国民は収奪されて貧しくなる一方です。かつては労働者に分配されていた企業の利益が、株主配当と経営者の高額報酬に回される。外資ファンドは企業や従業員がどうなろうと知ったことじゃない。新自由主義が日本の社会基盤を壊してしまったことが、平成という時代の核心だと思います」（経済アナリスト・菊池英博氏）
■経済も気分も沈下した「鬱の時代」
先月亡くなった作家の堺屋太一氏は、平成９年から新聞連載を開始した小説「平成三十年」で、年間出生数１００万人割れや年金支給年齢の引き上げ、地方の衰退などの現状を“予言”していたことが話題になった。それらの課題に向き合わず、まやかしの改革で、その場だけごまかして先送りしてきたのが歴代政権だ。そのツケを次代が負わされる。
「米国追従で、小泉政権に輪をかけてひどい新自由主義で庶民を痛めつけ、貧富の差を拡大させている安倍首相が政権を維持していられるのも、野党が弱すぎるからです。小泉構造改革に代表される自民党のデタラメに国民が気づいて、民主党政権が誕生したのに、菅政権と野田政権が消費税増税を言い出して、国民の信頼を失った。それが今も尾を引いて、野党は支持されず、安倍１強を許しているのです。それで平成の終わりに、暮らし向きがよくならない鬱憤や先行き不安のはけ口として、排他的ナショナリズムが台頭してきた。殺伐として危うい社会になっていると感じます」（菊池英博氏＝前出）
ノンフィクション作家の梯久美子氏は日経新聞のインタビューで、「平成は経済的な落ち込みが続いただけでなく、人々の気分が沈下し、停滞し続けた『鬱の時代』でもあった」と語っていた。
「平成の大転落は、自民党清和会の森政権から小泉、安倍政権という流れで決まった。日本を外資に売り渡し、国民生活をめちゃくちゃにした彼らの責任は重大です。それを明確にし、糾弾しないと次の時代も同じ低迷を続けることになる。極悪人首相がのうのうと居座っていられることがおかしいのです。国民の立場から政策を遂行する内閣を樹立しなければならない。時代の区切りとして粛清が必要です」（政治評論家・本澤二郎氏）
新しい時代に希望を持てるかどうかは、国民がどういう政治を選ぶのかにかかっている。
平成の大転落は、自民党清和会の森政権から小泉、安倍政権という流れで決まった。日本を外資に売り渡し、国民生活をめちゃくちゃにした彼らの責任は重大です。平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か https://t.co/GiY8dGUxjt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 古羽茂雄 (@Lump1711) 2019年3月19日
平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か https://t.co/j0cfZvBFRW #日刊ゲンダイDIGITAL 日本の凋落はコイズミ構造改革から始まった、会社は株主のものだとしたのが大きな間違いだったね。それに輪をかけてダメなのが安倍、目先のことしか考えないから日本がどんどんダメになる。
— catfool (@catfool) 2019年3月19日
【何という時代にしてくれたのだ】平成を大転落させた極悪人首相たち 経済を破綻させ、日本を売り渡し、国民生活を疲弊させ、格差拡大、殺伐社会に導いた小泉、安倍以下の亡国首相が今なお、のうのうと居座る不思議な国 彼らの糾弾、責任の明確化、粛清なしでは、次の時代もまた同じ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EXusYVAMTl
— KK (@Trapelus) 2019年3月19日
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