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日ロ交渉「2島プラスα」論や「2島先行」論は“非現実的” 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250131
2019/03/21 日刊ゲンダイ
日本の外交姿勢が問われている(C)共同通信社
日ロ首脳は昨年11月の会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして「平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この結果、日本では「2島プラスα」論とか「2島先行」論が「現実的対応」として急浮上した。
「2島先行」論とは、56年宣言の通り、まず歯舞、色丹を返還させ、国後、択捉は継続協議という論だ。しかし、56年宣言に沿うと、歯舞、色丹の引き渡しにも平和条約締結が必要になるが、平和条約締結後の領土交渉はあり得ない。また、56年宣言は国後、択捉には一切触れていないし、プーチン大統領もこの2島は交渉の埒外と断言している。つまり、「2島先行」論は全く現実的ではない。
では「2島プラスα」論はどうか。北方領土の面積7%の2島返還で事実上、手を打ち、国後、択捉はロシアの主権を認めて、共同経済活動などを展開するという案である。
この政策に対する国際的な反響を簡単に説明したい。
仮に日本が歯舞、色丹で平和条約を締結するとなれば、日本の国家主権問題に対する認識の軽さが国際的な蔑視を招き、それは深刻な結果を招くことになるだろう。
日本は長年、北方4島がロシアに不法に占拠されているとして、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると主張してきた。「4島の帰属問題の解決」は4島返還を意味しないが、56年宣言当時でも可能だった7%の島で妥協したとなれば、国際的には到底、対等の主権国家同士の交渉とは見なされない。日本が国家主権問題で屈服して譲歩したと見られるのだ。そうなると、ロシアのクリミア併合など、大国の他国に対する主権侵害を批判する権利は失われるだろう。そして竹島問題や尖閣問題にも影響を及ぼすことは容易に想像がつく。尖閣問題がやがて「琉球列島問題」に発展することは、ほぼ間違いないと言っていい。
(つづく)
袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。
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【日本国民が知らない北方領土問題の真実】B 袴田茂樹
— KK (@Trapelus) 2019年3月20日
「2島プラスα」論 「2島先行」論は非現実的
仮に日本が歯舞、色丹で平和条約を締結するとなれば、日本の国家主権問題に対する認識の軽さが国際的な蔑視を招き、それは深刻な結果を招くことになるだろう。日本は長年...
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