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「日本との間でFTA(自由貿易協定)を始める」と大統領経済報告に明記!!&消費税増税分の84%が使途不明!? 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 22 日 13:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「日本との間でFTA(自由貿易協定)を始める」と大統領経済報告に明記!!&消費税増税分の84%が使途不明!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8314.html
2019年3月22日 くろねこの短語


  10代前半の死因の1位が自殺とは・・・。こんなんだもの、幸福度が世界58位というのもむべなるかなってことだ。

  ところで、あまり話題になっていないようなんだけど、トランプが大統領経済報告の中で、「日本との間でFTA(自由貿易協定)を始める」って明記したってね。これって大ニュースだよね。なぜなら、初老の小学生・ペテン総理は「モノの関税に限定するTAG(物品貿易協定)」といい続けているんだからね。つまり、大統領経済報告が正しいなら、ペテン総理はいつもの嘘ついてるってことなんだから。

 ・「日本とFTA」明記 米、サービスも交渉意欲 大統領経済報告

  キツネ目の経済再生大臣・茂木君がTAGについて「物品だけとは言っていない」って発言してたことは3月6日のエントリー(「物品だけとは言っていない」と強弁する茂木経済再生大臣の「ご飯論法」。やっぱり、TAGはFTAだった!」)で書いたんだけど、やっぱりなってことだ。

  そもそも、「TAG」なんて日本だけの造語が飛び出した時点で、誰もが「まごうかたなきFTA」と思ってたんだよね。でも、それを新聞・TVがまともに取り上げないから、なんとなくスルーされてきちゃったけど、大統領経済報告書に明記された以上、これからはそうはいかない。

  TPPより過酷な条件突きつけられるのは目に見えているわけで、ペテン総理のアメポチ振りにも拍車がかかっていくことだろう。「消費税増税分の84%が使途不明」ってことを突貫小僧・山本太郎君が暴いて見せたようだけど、ひょっとして10月に予定されている消費税増税も、その大半はアメリカへの貢物ってことになるなんじゃないのか・・・妄想だけど。

 ・消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる



「日本とFTA」明記 米、サービスも交渉意欲 大統領経済報告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032002000315.html
2019年3月20日 東京新聞

   

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十九日、議会に提出する大統領経済報告を発表した。日本との間で「自由貿易協定(FTA)の交渉を始める」と明記し、農業のほかサービスも含む包括的なFTAを目指す考えを強調。モノの関税に限定する物品貿易協定(TAG)と位置付ける日本側との認識の違いがあらためて浮き彫りとなった。

 経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ三大教書の一つ。政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。

 対日貿易について「豚肉や牛肉などの関税が高い」と問題視。その上で、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に加盟するオーストラリアは日本への輸出関税が低くなっているとして「日本とFTAを結べば、他の国と競争条件が公平になる可能性がある」と分析した。また、農業以外についても「サービスの関税や非関税障壁が輸出を妨げている」と言及、対日交渉に意欲を見せた。

 欧州連合(EU)や英国とそれぞれFTAを締結すれば「農産品、工業品、サービス分野で貿易障壁をなくせ、米国の利益となるだろう」とも説明した。

 日米貿易交渉を巡っては四月以降の開催を目指して日本政府は米側と調整を進めている。
















 

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コメント
1. 赤かぶ[7239] kNSCqYLU 2019年3月22日 13:31:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2276] 報告


2. 赤かぶ[7240] kNSCqYLU 2019年3月22日 13:32:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2277] 報告


3. 赤かぶ[7241] kNSCqYLU 2019年3月22日 13:33:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2278] 報告


4. 赤かぶ[7242] kNSCqYLU 2019年3月22日 13:35:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2279] 報告


5. 赤かぶ[7243] kNSCqYLU 2019年3月22日 13:36:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2280] 報告


6. 佐助[6678] jbKPlQ 2019年3月22日 15:37:21 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[136] 報告
幸福度・58位
国連の世界幸福度ランキングで日本は58位というが,実態は100位ぐらいだろう。

●健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位、これはまともだろう
×1人当たりのGDPが24位、ないない,嘘つきで不正統計国家が24位なわけがない。
×政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっていますが,癒着とワイロ,天下りが酷い。しかも年金や保険を食いつぶしている。39位なわけがない。

×社会的支援が50位、金持ちや大企業は,内部留保に必死,支援するものは数人しかいない。
×社会の自由度が64位、村八分や無視・黙殺で,「アカや左翼と馬鹿にされる」
×他者への寛大さが92位と低迷しています。寛大なのは政治に対して,後はバカ扱いされ,マスヒコミから徹底的に痛みつけられ,自殺や変死扱いされる。


初めからFTAありきです,それも日米軍事同盟固執の復古調のカリスマだから。
それは,
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。TPPやFTAで,政府は経済不況を脱出できると考えているが,どっこい,この間違いの悲劇を証明することになる。

軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

しかも,二国間貿易協定は,世界的な一括関税引き下げは挫折しているので,TPPでは,すべての企業は,内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

その時に,国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて交渉すると,貿易・外資導入には,マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために,日米軍事同盟固執の日米従属主義の安倍政権は,軍需拡張により,改憲し信用恐慌から脱出しようと試みるが,読み違え国民を古今未曽有のどん底に落とし込もうとしている。

これは外交と戦争は,政治と経済が固い連関性もつ根拠になりやすいためである,政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが,結果から見ると連関し一体化しているように見える。

FTAも不正統計も合わせ技で最大限の,打撃を受けようとする安倍政権,なんとも恐ろしや。

7. 2019年3月22日 19:53:20 : oL2O7Rl0qE : UU1yWmhXQXNVb3M=[59] 報告
明かすこと できずに闇に 消えてゆき
8. 2019年4月26日 12:34:19 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[702] 報告
日米FTAは 「TPP超え」 土台は新NAFTA 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

2019年04月23日

コラム 今よみ〜政治・経済・農業

 日米FTA(自由貿易協定、米国はUSJTA=US―Japan Trade Agreementと命名)で日本側の譲歩が環太平洋連携協定(TPP)水準を超える根拠は数多くある。

 まず、日欧経済連携協定(EPA)ではTPPを上回る譲歩をしているから、それをUSJTAにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、TPP水準を超える可能性が高い。例えば、TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと政府は言ったが、日欧EPAではEUが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

 しかも、TPPで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、TPP11で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば(TPP11合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い)、全体としてTPP水準を超えることも初めから明らかである。

 また、牛海綿状脳症(BSE)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの「入場料」として20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

 かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬(防かび剤)を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、TPP交渉の裏の2国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がUSJTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。

 食品の安全性については、「国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わせさせるのがTPPだとかねて言っていた(2011年の公聴会でのマランティス次席通商代表=当時=の発言など)。

 米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のUSJTAの交渉目的には「科学的根拠に基づいたSPS」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

 そして、米国は新北米自由貿易協定(NAFTA)において、SPSが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAがUSJTAの土台になることは間違いない、すなわち、TPP以上に厳しくなるのは不可避である。

 選挙前だけ「TPP水準堅持」では許されないし、そもそも、TPP水準が大問題であったことも忘れてはならない。

https://www.agrinews.co.jp/p47450.html

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