本日、本県の公有水面埋立承認取消処分に対して国土交通大
臣が行った執行停止決定の取消しを求めて、地方自治法第251条
の５に基づく違法な国の関与の取消訴訟を提起しました。
　
　県は、かねてから、司法ではなく対話によって解決を導く民
主主義の姿勢を、政府に対し粘り強く求めていくという立場を
とってまいりました。
　
　去る２月24日の県民投票においては、投票者総数の７割以上
の方から辺野古の埋立てに反対との意思が明確に示されました。
このことを受けて私は、３月１日に安倍首相と面談し、県民投
票の結果を伝えるとともに、工事の中止を求めたところであり
ます。
　
　また、３月16日に開催された、辺野古新基地建設断念を求め
る県民大会においては、約１万人の県民が参加して、県民投票
で示された圧倒的な民意を尊重し、埋立てを中止して辺野古へ
の新基地建設を即時に断念すること等を政府に要求する旨が決
議されました。
　
　このような県民の皆様の思いを受け止め、私は、３月19日に、
安倍首相と再度面談を行いました。その際、政府が工事を中止
して県との対話を進められるよう、まず県として、岩礁破砕等
行為差止訴訟の上告受理申立ての取り下げを指示したことを伝
えるとともに、違法な国の関与の取消訴訟を提起しないことも
考えている旨を首相に伝えました。
　その上で、国としても、３月25日に予定されている新たな区
域への土砂投入を含め、工事を中止した上で、普天間飛行場及
び辺野古移設問題の解決に向けた、安倍首相と私との二人での
集中的な協議を是非ともお願いしたいと求めました。
　
　折しも、国の天然記念物であり絶滅危惧種にも指定されてい
るジュゴン１頭が死亡したという残念なニュースもありました。
ジュゴンの死因が、工事の影響によるものなのかをしっかりと
検証し、ジュゴンの保全を確実に進めるという観点からも、政
府の工事は中止されなければならないことを、首相には併せて
伝えたところです。
　
　しかしながら、その面談の翌日、首相官邸から、工事を中止
せず、３月25日に新たな区域への土砂投入を予定通り行う旨の
連絡がありました。
　
　私は、政府に対し、対話による解決の必要性と重要性を強く
求めてきただけに、このような政府の対応は極めて遺憾であり
ます。
　このことから、私は、沖縄防衛局が工事を進めるための拠り
所としている国土交通大臣の執行停止決定の取消しに向けて全
力を挙げることとし、違法な国の関与の取消訴訟を提起すると
の判断に至ったところです。
　
　辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶ
れることなく、全身全霊で取り組んでいくという私の決意はい
ささかも変わっておりません。
　
　私は、今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主
主義の姿勢を粘り強く求めるとともに、日米両政府に対し、普
天間飛行場の県外、国外施設への移設及びその間の一日も早い
危険性の除去を引き続き強く求めてまいります。
　
　
. 平成31年３月22日
. 沖縄県知事 玉城 デニー
　

県は、移設計画をめぐって工事の中止などを求める別の訴えも起こしていますが、これについては、対話による解決を政府に促すためだとして、取り下げる方向で調整しています・・・・

国土交通大臣に対して決定の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました・・・・

菅官房長官は午後の記者会見で、（上に訴えについて）『沖縄県が判断することなので政府としてコメントは差し控える』・・・・」

知事のコメントにほぼ追随して、珍しいことだがＮＨＫは今回の沖縄県がやってきた法廷への訴えまでの経緯を、丁寧に伝えているように見える。

玉城知事らのこれまでの国への対応は、まず県側の案を提示しながら話し合いを優先方針とするというものだったと思える。

それに従って沖縄県は、国に揚げ足を取られる余地が無いよう、愚直に着実にこなしてきたように思える。

その結果沖縄の言い分も行動のタイミングも、県民にも我々本土の一般民にも極めて分かりやすい。
これを否定することは、無法の誹りを免れないのではないかと思わせる。

ＮＨＫもこれらのどこかを端折ったり曲解させようとしても、かえって跳ね返ってきかねない白日さだと認めざるを得ないのだ。

言い換えれば、県側の緻密に段階を踏むという見識に富んだ戦術は、何人も下手に紛らせ誤魔化しようがないからだろう。

菅官房長官の「コメントは差し控える」といったコメントにならないコメントが、うわごとのように響く理由もそこにある。
全く説明したにも弁明になっていないことが万人に明らかだ。

今回ほど菅さんも内心では恥ずかしく思ったことはないはずだ。
さんざんやってきたことにたいして訴えられる当事者たる国から発せられる言葉ではない。