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アベノミクスとは結局何だったのか 明石順平氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/809.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 25 日 11:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アベノミクスとは結局何だったのか
https://www.videonews.com/marugeki-talk/937/
2019年3月23日 ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

ゲスト 明石順平氏(弁護士)

番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第937回(2019年3月23日)


【ダイジェスト】明石順平氏:アベノミクスとは結局何だったのか



 アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

 弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

 明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

 その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

 アベノミクスとは@大胆な金融緩和、A機動的な公共投資、B構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は@の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

 安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。

 しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

 その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

 アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

 実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

 しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

 例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

 もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5〜6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3〜4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5〜6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

 もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

 ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

 先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

 われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。(なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。)

 明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

 実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

 また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

 国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。
 
PROfile
明石 順平(あかし じゅんぺい)
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。

出演者
神保哲生
宮台真司





















 

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コメント
1. 赤かぶ[7506] kNSCqYLU 2019年3月25日 12:02:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2543] 報告


2. 赤かぶ[7507] kNSCqYLU 2019年3月25日 12:03:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2544] 報告


3. 赤かぶ[7508] kNSCqYLU 2019年3月25日 12:04:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2545] 報告


4. 赤かぶ[7509] kNSCqYLU 2019年3月25日 12:06:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2546] 報告


5. 2019年3月25日 14:15:13 : oEPrMXXork : ZU1LVC5kbkdKdlU=[2] 報告
明石順平氏と上西充子氏は頑張ってる。
尊敬いたします。
6. 2019年3月25日 15:36:44 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[30] 報告

>アベノミクスとは@大胆な金融緩和、A機動的な公共投資、B構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は@の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

>しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。 その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

>実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。
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安倍自公腐敗政権の言う「アベノミクス」なるものが新自由主義という「資本による略奪と格差拡大と棄民化政策の隠れ蓑」であることは、何年も前から指摘されてきたことだ。そしてメディアは、その本質を厳しく批判する学者をTV業界から追放し、下記のような著作は書店から追放し、再販もさせないという実態になっている。すなわち、言論・出版への弾圧が行われてきたということだ。

更に、選挙での5連勝というあり得ない結果は、すなわち選挙結果の改竄であり、再開票を求める幾多の裁判が門前払いされ、その裁判をメディアが悉く黙殺しているという現状が選挙の不正を証明しているわけだ。畢竟この国は、傀儡の売国奴集団が選挙の不正を繰り返して政治権力を握り続け、国民を欺き続けながら国を売り、国民を奴隷化することで自らの地位を維持しているということだ。

我々は、多くの国民を奴隷に貶める売国奴に高額な歳費を税金として吸い取られているわけだ。だから、売国奴を絶対に当選させないこと、選挙での不正を絶対に許さないという決意と行動が必要なわけだ。自公の支持者は、自分の首をさらに絞め続ける「売国棄民の詐欺師」を信じて応援しているという事実に目覚めるべきだ。沖縄知事選で三色旗を掲げてデニー知事を誕生させた勇気ある学会員のように。__つづく

>玉城デニー陣営で創価学会の三色旗を振った男性、孫思う自民党支持者の思い 沖縄県知事選
 2018年10月3日 17:03 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813136.html

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7. 2019年3月25日 15:38:02 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[31] 報告
>>6 のつづき

 ○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛  (日本の著述家) 

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。  

○政治家はすでに大半が「1%」に買われてしまっています。マイク・アダムス(米国のジャーナリスト)

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」(市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃)を踊るのを高笑いしながら眺めている。

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連(多国籍企業)とCSIS(戦略国際問題研究所)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

○経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争へ行ってくれますから。パメラ・ディクソン (世界個人情報機関スタッフ)

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ(成功報酬)を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。 

○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。
 トーマス・ファーガソン (米国の政治学者) 

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 
○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三 (第96代内閣総理大臣)

自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ(他人の苦しみを楽しむ心性)すら垣間見えるのだ。

政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

 政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

投資集団がステークホルダー(ひも付き)を統治機構へ投入し、隠然と制度を改変しつつ、自己利益を最大化するというシステムそのものが「社会」なのだ。縮減された福祉予算や搾取された労働者賃金が、国庫財源としてプールされることもなく、優遇税制や還付金という名目で彼らに傾斜配分されるという世界同時進行の錯乱は、このようなカラクリによるわけだ。消滅することも減衰することもない資本のダーク・フォースは、国家間で繁く移動を繰り返しながら、戦争や恐慌や奴隷制を連綿と人類史に刻み続けている。 
___つづく

___________________________________________

8. 2019年3月25日 15:38:59 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[32] 報告
>>7 のつづき

仮に正当なプロセスを経て代表民主の政権が誕生したところで、鳩山・小沢内閣のように官吏機構や多国籍企業の権益を損なうこととなれば、国策捜査によって解体され、政党の体裁を残すのみで形骸化されるのであり、つまりどちらに転んでも民意が反映されることは叶わない。換言するならば、国民は社会福祉と労働権の増進を中心手段とする修正資本主義を求めながら、いずれの選択においても、それらを徹底排除する市場原理主義が推進されるのである。 

最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績(対日改革要望書の破棄)を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。 

○今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家) 

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。 

○民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。 アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家)

クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」(政治的選択性の喪失)に貶めているのだろう。 

原発推進も、消費税率引き上げも、労賃の引き下げも、解雇の簡易化も、民営化による国家インフラの譲渡も、非正規就労の絶対も、生活保護や教育費など社会保障の全面的削減も、TPPの参加も、遺伝子組み換え食品やBSE牛の流通も、食料自給権と関税自主権の破棄も、国民皆保険制度の解体も、年金支給年齢の引き上げも、言論弾圧法の施行も、戦争国家化へ向けた思想浄化も、あらゆる意思決定は例外なく支配集団のシナリオに基づくのであり、それを可能とする体制は徹底した反知識主義によって維持されている。 

巨大メディアはアベノミクスを賛美しているが、日銀は金融緩和による経済復興など無効であると見解を示していた。長期化したデフレは労働者派遣法改正を中心手段とする搾取によって常態化されたのであり、その解消には「新自由主義の過剰蓄積」という270兆円規模に膨張した企業群の莫大な滞貨(内部留保)を国民に再配分しなくてはならないのであり、つまり自民党の経済政策が全く無効であることなど、金融行政当局者らは重々に承知していたわけだ。

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー(利害関係者)である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか? 

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。 

景気回復のため本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならない。しかし、ヒエラルキー(身分階層)の固定化は多国籍企業化した日本経団連の要求項目であり、国政議員らはこれの法制化によって億円規模の献金を授与されているのだから、中間層の復権による経済の正常化など実現できるわけもないだろう。 

安倍内閣は市場原理主義の第三世代改革を推進したのだが、その中核はTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラ(公共資産)の全面的な民営化という新たな次元展開だ。つまり本質とは、「勝者総取り」というイデオロギー(社会構想)の純粋な表明に他ならない。繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ(成功報酬)を授与されるシステムであり、おおよそ法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として施行されるのである。 

メディアの共同的なプッシュにより小泉進次郎が売り出し中なのだけれど、彼が米国の対日戦略シンクタンクであるCSISによって養成されたエコノミックヒットマン(経済傭兵)であることは語るまでもない。2003年に実父である小泉純一郎が時価会計制度を導入し、バランスシートの破壊によって、すなわち人為的な株安によって主要企業の過半数株式を外国人投資家に取得させ、事実上の経済主権を多国籍資本へ譲渡したのだが、この国の民度はあまりにも低劣であるため、未だに何が起こっているのかすら理解できないのだ。 ___以下略

__________ 響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」より _________

9. スポンのポン[10990] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年3月25日 16:10:04 : YLRU9o6eFk : dUpJOXhqbEFjRlU=[170] 報告
  
  
■そもそも自民党がこの国に存在する理由は
 国の金庫から国民の血税を盗みと取るためだ。

 国のためなら野党であっても政治はできる。
 血税を奪う目的なら政権でなければならない。
 自民党が血眼になって民主党政権を潰した理由がそれだ。

 アホノミクスなど最初から国民の目をくらますためでしかない。

 民主党政権の時点でこの国の経済は好転していた。

 マスコミのウソに騙されて
 盗賊の集団に政権を渡した日本国民が
 バカのバカのバカだと言うことだ。
  
 
 

10. 人間になりたい[976] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年3月25日 19:43:57 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[25] 報告

エ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ッ!!
景気が良くなると物価が上がるから、物価を上げれば景気が良くなるって……
まるでカルトの教義ではないか。

景気が良くなれば賃金が上がって、消費が増えるから物価が上がるのであって、
賃金が上がらないのに、物価だけ上げれば消費は冷え込み景気が悪くなるのはあたりまえだ。

じゃなにかい、風邪を引くと熱が出て身体が熱くなるから、
真冬の夜中にスッポンポンで外に出て身体を冷やせば風邪は治るのか。
よけい悪化するわ。
へたすると死ぬぞ。

家計が苦しいから節約するというのは正しいが、
国家がそれをやると経済が縮小して景気が悪くなる。
米百俵の例えを、節約、緊縮財政の意味にとらえる人もいるが、
重要なことは節約して蓄えたものをどのように活用するかということだ。
小林虎三郎は教育に投資した。
安倍政権は、カネは市場にジャブジャブ垂れ流したが、
民間に経済活性化の責任を放り投げ、政府自身はなにもしなかった。
そして民間も将来的な展望がみえないのでなにもせず、内部留保にはしるだけだった。
デフレの状況で、緊縮財政と増税。
アベノミクスとはアベコベノミクスであり、ドアホノミクスということにすぎない。
 
 

11. 2019年3月25日 20:53:13 : OKkFObARtM : dDZ2TS9XZDBOQW8=[60] 報告
指摘など せずに手伝う 粉飾を
12. 空虚[1947] i_OLlQ 2019年3月26日 12:44:01 : v3rTF3zbYA : ajZWeW5Sc2VkMnM=[1] 報告
>安倍のミス苦とは、結局なんだったのか

スポンのポン氏が、もっとも端的に言い表している。

頭のいい人ほど、盛大な嘘にハマり易いんだわな。

「まさか?私が?」と云う人ほど、特殊詐欺のいい獲物だ。


「みーんなぁー、自分の財布の中みてみぃー♪

その銭、ぜーんぶ遊興費にして惜しく思わないかぁーい?」

思ったら負けw。(江戸っ子やんけwww)

難しいことなんてあらへんがなぁ〜、それがすべてでんがな。

トリプルダウン食らってまんのやでぇ〜

政 _ 金融詐欺 

官 _ 統計偽装 

業 _ 粉飾決算  不公正な富の分配(タコ足食いだわな)

すべからく、世間の隅々まで行き届いておまんがな。


安倍の?

なんぞ?

くだらん造語にステータス感じる、あっぱーワールドでんがな・・・。

ま、それ以前に畑の地均しが整っておったのが詐欺師の温床に

なってまっけど。(利益争奪戦、過剰な競争原理主義ね)

ダーウィンでっせ、適者生存とかw。

ええかげんに、その発想止めんと 人類が適者生存の原理に従って

淘汰されなあかん理屈でんがな、ホンマ。

ええのん?それで?

ホンマのホンマに?でっか?

進化してますのん?

その日暮らしの江戸時代よりも、退化してますやん・・・。

13. 2019年3月26日 16:59:51 : ABPExKQ6Vk : REhURHl6ZS52bm8=[25] 報告
>9. スッポンポンのポン(ぱんつんの中まで見えているよ)
>■そもそも自民党がこの国に存在する理由は

民主党の野田豚が突然の云われ無き解散をしたからだろー

そこで安倍政権ができた野田よー

14. 2019年3月27日 01:49:04 : wFkITvasPQ : ZERXUzR4TGcxeFk=[27] 報告
アベノミクスとは円安にして株価を見かけ上高くしただけでしょう。
中身は何もない。
それに浮かれて乗った馬鹿がいたから、経済が多少動いた。
株というのはそういう世界です。
でも、騙しているのと同じだから、やめることができない。
だから、官製相場になった。
それだけのこと。
くだらない。
誰でも思いつく、でも絶対にやっちゃいけないこと。
それをやっちゃったの。
馬鹿だから。
その馬鹿の考えに乗った馬鹿がいっぱいいた。
つまり馬鹿ばっかり。
つまり、アホノミクス。
よく名付けたもんだ。

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