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世界のGDPの平均成長が3.3%で、日本の成長率が0.7%でも成長しているといえるのか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/814.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 3 月 25 日 16:57:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/03/gdp3307.html
3月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

 安倍自公政権はアベノミクス効果により「いざなぎ景気」超えの好景気だ、と強弁しているが、第二次安倍自公政権下のGDP平均成長率は0.7%でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3%だ。

 世界のGDP平均成長率を下回っていることは、世界GDP平均成長の速度の列車に乗って、日本を眺めるとドンドン後退しているようにしか見えないはずだ。つまり日本は衰退している、とみるのが現実的ではないか。

 そうした「相対的」なモノの見方を一切しない日本のマスメディアは政府広報機関に成り下がった情けない連中だ。安倍自公政権が何もしなければ、その間のGDP平均成長率は2%を上回っていたはずだ。

 2014年には消費増税により総需要不足に陥り、GDPマイナス0.7%を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。

 日本国内だけを見ても20年前の労働者所得と比較して50万円も年収が減少し、国民が貧困化しても「イザナギ景気」超えの好景気だと強弁する安倍自公政権が依然として続いているのも、政権を殆ど批判しない日本のマスメディアの責任だ。

 日本国民は長年マスメディアを信じて来た。学者や評論家などの偉い人がテレビ画面の中でアベノミクスを批判しなければ、なんとなくアベノミクスは成功しているのか、と日本が確実に衰退している現実に気付かない。

 今年10月の消費増税で、再び総需要不足に陥るだろう。食料品だけで人は暮らしているわけではない。家計支出のうち食料・光熱水道費に支払っている割合は57%だ。個人支出のGDPに占める割合は約六割だからGDP全体に占める割合は30数%でしかない。

 いかに消費増税対策の手当を厚くしても、所詮はデフレ化を防ぐことは出来ない。またしても日本は大きく衰退するに違いない。


 

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コメント
1. 前河[1748] kU@JzQ 2019年3月26日 00:15:56 : eKKBdMhn0w : L0tIYTRwY1kudmM=[6] 報告
この雑感さんに批判的な人も少なくないようだが、たまに良いことを言う。(たまにって失礼)

>2014年には……GDPマイナス0.7%を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。

全くその通り。マスコミは自民失策をちゃんと批判しない。なあなあ癒着報道はやめろ!

>安倍自公政権はアベノミクス効果により「いざなぎ景気」超えの好景気だ、と強弁しているが、……

これはホント酷いよね。ウソだもんな、好景気なんかウソ=捏造、バカ造、ぼく晋三。

国民をバカにした話だ。

>第二次安倍自公政権下のGDP平均成長率は0.7%でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3%だ。…………つまり日本は衰退しているとみるのが現実的ではないか。

明らかに衰退している。アベノミクスは大失敗。安倍のせいで日本の経済は悪くなっている!

>日本国民は長年マスメディアを信じて来た。学者や評論家などの偉い人がテレビ画面の中でアベノミクスを批判しなければ、なんとなくアベノミクスは成功しているのか、と日本が確実に衰退している現実に気付かない。

その通りだが、サンモニなど1部の番組はかなり批判が強まって来ている。

マスコミは全体的にだらしないし、社会的役割を果たしていない番組も多いが、TBSなど1部の番組は期待が持てる。

朝日も玉川さんに踏ん張って欲しいね。

2. 2019年3月26日 16:54:02 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[89] 報告
  発展途上には経済成長は必要不可欠だが、経済成長期から成熟した国家となったならば、経済成長で得た成果である国富の国民への再配分こそ不可欠である。
  日本の場合、酷い敗戦による荒廃から脱却するための性急な経済成長に米国の市場開放を利用した大量生産大量輸出があり、そのためには取るものも取り敢えず、与党、財界、官界の護送船団方式の根回しと、労働の収奪による国富の蓄積が先だったのであろう。
  労働の収奪による国富の蓄積の後は、本来は政権交代により国富の再配分を目指すため、国民福祉をスローガンとする政党に変わらなければならなかったが、自民財官の護送船団方式で高級料亭に集まっては一献傾けながら事前に予算審議するような慣行が出来上がり、結果、戦後憲法で国権の最高機関は国会とした理念を無視、国会は官僚の作成した財界要望の色濃い法案を与党が党議拘束を掛けて成立させて来た。
  国会審議に於ける論戦は全く意味が無く、始めに結論ありきの政財官の既得権を保障するような法案を成立させ、国民の求める福祉向上のための予算案とは程遠いものとなっているのである。
  よって、日本では国富の再配分が充分に実現しない状態では労働搾取が継続され、長時間労働に加えて三世代住宅ローン支払いに追われ、教育費が嵩みアルバイトで生計を立てる学生には知性や教養を磨く時間も無いなど、個々の国民の自己肯定感が低く、よって企業人と言えども身近な仲間へのパワハラやセクハラで自己満足を得るような状態では、真の意味の成長は覚束ないのである。
  かつ、企業や現政府はこぞって国民底辺層は政財官の方針にはよらしむべしとし、パワハラに近い形で国民総体に窒息間を与えている。
  今辺野古基地建設が強行されているが、本土では昔から住民が嫌だと言う事業を敢えて進めるパワハラが横行、原発建設しかりダムや空港建設等、訴訟提議しても全く無視した建設強行が為され、訴訟中に建設完成、結局は国民の方が諦観、泣き寝入りを余儀なくされている。
   こういう国には経済成長もどきはあれど真の経済成長は在り得ず、自己肯定感を喪失した国民は押し並べて、公金の財布を握った与党財官護送船団による再配分の意志無き暴走を、指を咥えて眺めるしか無いのである。
   尤も観方によっては、国富の再配分に裏打ちされた真の経済成長を既得権益層は望んではおらず、アリバイ的にマスコミを使って成長率の低下を喧伝しているようにも見える。
   成熟期である筈の日本の成長率を常に途上国を含めた他国と比較するも、他国は、経済成長後の成果の再配分の時期は当然成長率の低下を承知、むしろ日本のように政財官が成長ばかりを望み、国民を追い立てることで底辺層への再配分無き労働搾取が続き、絶望した国民の労働意欲がむしろ落ちて行くことを賢明な諸国は知っているという側面の報道を避けているのではないか。

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