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日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250442
2019/03/26 日刊ゲンダイ
近年日本側は、ロシアに譲歩を重ねてばかり（Ｃ）共同通信社
「日本との平和条約交渉は失速した。平和条約締結のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」
プーチン大統領が１４日、ロシアのある会合でこう話したと報じられた。
唖然とした日本人も多いだろう。日本が受け入れるはずのない「提言」だ。プーチンは、日本が受け入れないことは百も承知だ。では、この発言は何を意味するのか。
簡単に言うと、プーチンには「島を返還して平和条約を締結する意思はない」ということだ。日ロ関係の根本に関わる極めて重大なニュースであるが、日本のメディアの扱いは首相官邸に配慮したためか小さかった。
私は、プーチンの対日姿勢は日本側が考えるほど甘くはないし、小さな歯舞、色丹の２島返還でさえも考えていない――と以前から言い続けているので、今回の強硬姿勢に特段の驚きはなかった。
ただ、日米安保を離脱せよとの発言に対しては、日本に対する高慢な姿勢も「ついにここまできたか」との強い憤りを感じざるを得なかった。
しかし、ロシアの強硬姿勢を指摘するだけでは生産的でない。では、日本は今後、北方領土問題にどう対応すべきか。日本はかつて、“領土問題が解決しない限り、ロシア（旧ソ連）とは経済その他の面で積極的に協力しない”との「政経不可分」の姿勢を保持した。その後、領土交渉と経済協力は均衡を取りながら共に発展させるとの「拡大均衡」の立場に、態度を変更したのである。「重層的アプローチ」という言葉も使われたが、「拡大均衡」が否定されたわけではない。
近年はロシア側が一方的に対日姿勢を強硬化し、逆に日本側が一方的にロシアに対して譲歩を重ねている。安倍首相が掲げたロシアへの「新アプローチ」についても、“ロシア側は領土問題を棚上げして経済その他の協力を進める”と理解している。対ロ政策で日本は成果を焦らず、あらためて「拡大均衡」という原点に復帰すべきである。 （おわり） 
袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。
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【日本国民が知らない北方領土問題の真実】⑥ 袴田茂樹
— KK (@Trapelus) 2019年3月25日
日本は「拡大均衡」という原点に復帰すべき
近年はロシア側が一方的に対日姿勢を強硬化し、逆に日本側が一方的にロシアに対して譲歩を重ねている。安倍首相が掲げたロシアへの「新アプローチ」についても...
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