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日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/840.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 26 日 14:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250442
2019/03/26 日刊ゲンダイ


近年日本側は、ロシアに譲歩を重ねてばかり(C)共同通信社

「日本との平和条約交渉は失速した。平和条約締結のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」

 プーチン大統領が14日、ロシアのある会合でこう話したと報じられた。

 唖然とした日本人も多いだろう。日本が受け入れるはずのない「提言」だ。プーチンは、日本が受け入れないことは百も承知だ。では、この発言は何を意味するのか。

 簡単に言うと、プーチンには「島を返還して平和条約を締結する意思はない」ということだ。日ロ関係の根本に関わる極めて重大なニュースであるが、日本のメディアの扱いは首相官邸に配慮したためか小さかった。

 私は、プーチンの対日姿勢は日本側が考えるほど甘くはないし、小さな歯舞、色丹の2島返還でさえも考えていない――と以前から言い続けているので、今回の強硬姿勢に特段の驚きはなかった。

 ただ、日米安保を離脱せよとの発言に対しては、日本に対する高慢な姿勢も「ついにここまできたか」との強い憤りを感じざるを得なかった。

 しかし、ロシアの強硬姿勢を指摘するだけでは生産的でない。では、日本は今後、北方領土問題にどう対応すべきか。日本はかつて、“領土問題が解決しない限り、ロシア(旧ソ連)とは経済その他の面で積極的に協力しない”との「政経不可分」の姿勢を保持した。その後、領土交渉と経済協力は均衡を取りながら共に発展させるとの「拡大均衡」の立場に、態度を変更したのである。「重層的アプローチ」という言葉も使われたが、「拡大均衡」が否定されたわけではない。

 近年はロシア側が一方的に対日姿勢を強硬化し、逆に日本側が一方的にロシアに対して譲歩を重ねている。安倍首相が掲げたロシアへの「新アプローチ」についても、“ロシア側は領土問題を棚上げして経済その他の協力を進める”と理解している。対ロ政策で日本は成果を焦らず、あらためて「拡大均衡」という原点に復帰すべきである。 (おわり)



袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。









 

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コメント
1. 赤かぶ[7638] kNSCqYLU 2019年3月26日 14:14:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2675] 報告


2. 赤かぶ[7639] kNSCqYLU 2019年3月26日 14:16:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2676] 報告


3. 2019年3月26日 15:53:10 : lisTecf20A : QnF1V1lZN0ZWaXM=[5] 報告
専門家ならば、ロシア経済が、経済制裁の下でも、成長していることは、知っているはずだ。

昔の名前で、永遠におやんなさい、その内、おいてけぼり、をくらうから。

4. 2019年3月26日 19:12:29 : s5xCGcOT2g : NnFkMlhmLlpHemM=[7] 報告
>日米安保を離脱せよとの発言に対しては、日本に対する高慢な姿勢も「ついにここまできたか」との強い憤りを感じざるを得なかった。


日本に対する高慢な姿勢では決して無いだろう。日本国家がアメリカ軍の下位に貶められている日米安保を離脱して、日本とアメリカが国家として対等な日米平和条約に切り替える必要があることは、正常な判断が出来る日本人ならば、当然に合点出来る事である。

ロシアから、北方領土が返還された後に、日本が主権を盾にして、アメリカ軍の基地を、その地に作らないし、作らせない確約が、ロシアに対して出来るようになることは、日本国民自身にとっても、重要な主権の回復を意味しているのだ。

いつまで、日本がアメリカの属国で居続け、あらゆる事でアメリカから搾取され続けなければならないと言うのか。国民が戦争屋傀儡の李晋三や征倭会に忖度する必要性など皆無なのである。

5. 2019年3月26日 19:18:14 : sgofNYaLbE : Mi5CSHhFczJIcU0=[17] 報告
不利にさせ 雄叫び上げる 猿芝居
6. 2019年3月26日 20:20:04 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[182] 報告
安全保障問題研究会、この名前で正体がわかる。
7. 2019年3月27日 10:36:13 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[1] 報告
>>4. 2019年3月26日 19:12:29 : s5xCGcOT2g : NnFkMlhmLlpHemM=[7] 報告
> 日本国家がアメリカ軍の下位に貶められている日米安保を離脱して、日本とアメリカが国家として対等な日米平和条約に切り替える必要があることは、正常な判断が出来る日本人ならば、当然に合点出来る事である。

正常な判断が出来る日本人ならば、日米安保を離脱して日米平和条約に切り替える必要はないことは皆知っている。
すなわち、日米平和条約は1951年9月8日に署名した「サンフランシスコ条約」で成立している。

また、「日米安保を離脱」は岸首相が1960年に行った日米安保の改定で可能となった。
すなわち、新日米安保条約のお陰で、日本政府の一方的な通告で、安保条約を終了させることが出来る[2]。

> 国民が戦争屋傀儡の李晋三や征倭会に忖度する必要性など皆無なのである。

真実を知れば「国民が戦争屋傀儡の李晋三や征倭会に忖度する必要性など皆無なのである。」
の大嘘に騙される可能性など皆無なのである。

[1] 日本国との平和条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、英: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した[注釈 2]。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。

[2] 日米安全保障条約・安保条約
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/anpo.htm
1960年6月19日 国会承認
第十条(条約の終了)
2 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

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