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安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27233.html
2019.03.26 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 Business Journal
安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）
今年10月に予定されている消費増税。米中経済戦争や中国経済の失速、世界的な景気の減速感、統計不正の発覚により、過去数年の日本の景気判断に疑問が浮上していることなどを受け、消費増税見送りの可能性を示唆する声も出てきている。
見送りの可能性はあるのか。また現在の経済状況等を踏まえると、見送ったほうがよいのか。その判断材料とすべきことは何か、考えてみたい。
結論からいえば、見送りの可能性はある。その理由は、安倍首相がまだ最終決断していないことと、これまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたことだ。
今年10月の消費増税は、すでに法律で決まっている。しかし、法律で決まっていることでも、大義名分があれば法改正してひっくり返すことはできる。これまで、安倍政権において消費増税を2回見送りしている。今回は“3度目の正直”なのか、“2度あることは3度ある”のか、ということになる。
筆者のこれまでの見立ては以下の通りだ。10月の消費増税は、その資金使途や対策は歳出として、それ自体は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは予算成立が安倍政権の最優先事項のために、消費増税は予定通りとしか言わない。しかし、4月以降は状況次第。
世界経済状況をみると、中国や英国・EUなどで、リーマンショック級の経済変動があり得るので、安倍首相のこれまでの言動から、消費増税の見送りはあり得るとしていた。見送りの大義名分さえあれば、10月までに補正予算を出せばいい。その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上するほうが混乱ははるかに少ない。
いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があるが、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるので、そのあたりが消費増税するか否かの決断のデッドラインだろう。
■前回の消費増税後に景気後退
さて肝心の景気状況であるが、最近調子が良くない。
内閣府は3月7日、1月の景気動向指数を公表した。一致指数で98.1であり、前月と比較し▲2.5、昨年12月は▲1.3、11月は▲1.8と3カ月連続の下降となった。このため、基調判断も下方修正された。
景気動向指数（一致系列）は、生産指数、有効求人倍率など9系列を採用し、これらから機械的に算出している。景気の動きを素直に客観的にみるにはいい指標だ。しかし、このデータを使う政府（内閣府）には、不純な気持ちがないとはいえない。内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）は2012年12月から続く景気拡大期間が今なお続いていると判定しているが、筆者としては異論がある。
正直にいって、景気動向指数（一致指数。15年＝100）のデータを素直に見る限り、14年4月の消費増税の悪影響はその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、16年5月あたりで「谷」があるように見える。
問題なのは、14年4月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、14年3月に105.7とピークになり、その後ゆっくり低下し、2016年5月98.0が底だ。しかし、そこらは景気の「山」や「谷」と判定されずに、景気拡大が続いていたというのが、同研究会の判断である。
消費増税後の悪影響により景気が後退したとの見方について、同研究会はこれまで否定してきている。そのロジックは、12年11月の谷以降、明確に「山」が見つからないというものだ。しかし、筆者の目には14年3月が「山」であるように見える。同研究会座長は、消費増税しても景気への影響が軽微だと、消費増税前に発言した。それは結果として間違いだったが、そのために、その後の同研究会の意見が左右されたようにも思われる。さらに、14年4月の消費増税によって景気後退したことを認めたら、二度と消費増税できないからということで、頑として認めないようにも見える。
消費増税が景気の腰を折ったのは事実であるが、いずれにしても、その後、16年5月あたりで「谷」となって、17年12月あたりがまた「山」となり、現時点では下降中と考えるのが自然であろう。
■景気後退＋外的ショック
中国経済要因は確かにあるが、17年12月あたりがピークでそれ以降下降している。これは、マクロ経済政策の効果ラグ（半年〜1年半程度）を考慮すると、16年9月のイールドカーブコントロールによる金融引き締めの結果とも読める。それに最近の中国経済不振で、対中輸出激減の要因が加味されたとみるほうがいいだろう。
国内要因で景気が落ち目になった時の外的ショックは、下り坂で押されるのと同じで、つるべ落としのように大きく景気が落ち込む悪影響になるので要注意だ。
16年5月に伊勢志摩サミットがあった。その時、17年4月から消費増税が予定されていたが、リーマンショック級の経済変動があり得るとして、消費増税を見送った。リーマンショック級というなら、今回のほうが起こる確率は高い。その候補として、前述の中国、英国に加えて日本も挙げておこう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
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