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直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250644
2019/03/29 日刊ゲンダイ 安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」――。安倍首相は最近、北朝鮮問題を問われるたびに、そう繰り返している。従来の制裁一本やりだった対北外交の高いハードルを下げ、対話路線に転換したようにもみえる。果たして安倍首相は金正恩委員長に直接、会えるのか。 ２度目の米朝首脳会談が物別れに終わり、政府内には「北朝鮮は日本に接近してくる」との期待の声もあるようだが、北はむしろ「安倍一味」への批判を強めている。北にとって対日外交の優先度は依然として低く、首相の直接会談要求は突き放されたままだ。 安倍首相はトランプ米大統領にスリ寄り、米朝会談で日本人拉致問題を取り上げるよう願い出た。首相の陳情を受け、トランプ大統領は米朝会談では２度とも、金正恩委員長に拉致問題を提起した。それでも北朝鮮側からは色よい反応は返ってこない。 昨年の南北首脳会談で金正恩委員長は拉致問題について、「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と言い放ったと報じられた。日本政府に北朝鮮とのパイプがなければ、首相の直接会話は夢のまた夢。今さら対話路線に転じても、遅きに失した感はある。それでも首相は金正恩委員長と会うため、ようやく立ち上がったのだろう。 さらに気がかりなのは、韓国の文在寅政権が南北融和に動きながら、反日姿勢を強めていることだ。元徴用工問題や慰安婦財団の解散、いわゆるレーダー照射問題、国会議長の天皇謝罪要求と具体例を挙げればキリがないほどである。 元徴用工問題も慰安婦問題も、韓国だけではなく北にも関連しているはずだ。文大統領はこれを金正恩委員長と共有の課題にしようとしているに違いない。 文在寅政権の樹立後、３度目となる南北首脳会談に向け金正恩委員長のソウル訪問の実現を目指すなど、南北朝鮮の両首脳が融和に傾斜するほど、日本の安倍政権だけが取り残されていく構図である。 このまま、南北朝鮮が共に反日感情を強めながら一体感を増していけば、日本にとっては脅威だ。ヘタをすると、１００年前の朝鮮併合時代に吹き荒れた「３・１独立運動」のような反日の動きが、朝鮮半島全域で起きるのではないかと心配になってくる。 中国の習近平国家主席も、南北朝鮮の反日の高まりをニコニコと見守っているに違いない。かような状況下で、安倍首相が北朝鮮に直接、乗り込み、金正恩委員長に「拉致・核・ミサイル」問題に対する懸念を表明すれば、どうなってしまうのか。南北朝鮮の反日姿勢の火に油を注ぐこととなり、安倍首相自身はまさに飛んで火に入る夏の虫となる。 極東アジアで孤立していく日本の姿に、習近平国家主席はシメシメという展開となりかねない。  高橋乗宣 エコノミスト １９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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