「物価を上げた、給料を下げた、だから消費が失われて景気が墜ちた、以上！」
　https://blogos.com/article/366039/

　以下引用　抜粋

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　アベノミクスとは�@大胆な金融緩和、�A機動的な公共投資、�B構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は�@の金融政策にある。

　景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。
例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5〜6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。

　しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3〜4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5〜6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。

　経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。

　そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

引用以上

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　自民党御用達の経済評論家である、浜田宏一・及川幸久・上念司・三橋貴明らは、アベノミクスの成果によって雇用が急激に増えて、失業者が減り、空前の景気上昇が起きていると主張していた。

　ところが、現実に雇用が増えたのは正規雇用ではなく、臨時雇用のみである。正規雇用がリストラなどで減らされて、給料の安い臨時雇用に置き換えれば、企業は負担を増やさずに雇用だけを上げることができる。
　見かけ上の就業率がアップしても、労働者の置かれた待遇は、景気と引き換えに悲惨な凋落しかない。この目的は、企業による「労働コストの引き下げ」だけである。

　上の図は、自民党安倍政権が登場してから、どれだけ安定した正規雇用の労働者が減らされて、代わりに不安定な臨時労働者に置き換えられたか端的に表している。
　アベノミクスの成果といわれる労働者指標は、先日の統計捏造が示すように、すべて嘘、捏造であった。
　また、GDP統計すら、中身のまったくないアベノミクスに景気上昇の幻想を持たせるための、あからさまな捏造、改竄を繰り返した嘘に満ちた数字であった。

　「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞
　https://hbol.jp/186420

　そもそも、アベノミクスの原理は、「景気が上がるのと物価の上昇は相互作用」であって、「景気が上がれば物価が上がるのだから、物価を上げれば景気も上がるはずだ」という世にも珍妙な屁理屈を元にしている。
　保育園児並みの、この種の珍理論を言い出したのは、リフレ派の竹中平蔵や浜田宏一のようだが、誰がどう考えたって、嘘八百の妄想にすぎない。
　https://news.goo.ne.jp/article/10mtv/life/10mtv-20150501153157369.html

　物価が上がるのは、大衆の購買力・消費力が増して、大きな消費力に対して供給力が低下するからであり、元々、購買力・消費力が小さい大衆に対して、給与を上げないでおいて物価だけを上げても、ますます買い控え、消費抑制が進み、商品は消費されないから物価は下がってゆく、これをデフレーションと呼んでいる。

　給与を上げる要素＝労働者への利益供与を無視して物価を上げれば（インフレを維持すれば）景気が良くなるなんてのは、妄想以外のなにものでもない。
　これは、すでに80年前のケインズ経済学において駆逐された屁理屈なのだが、新自由主義とともにゾンビどもが息を吹き返している。
　リフレ派の屁理屈は、新自由主義を正当化する目的で、でっちあげられたものだと私は思う。

　https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E6%B4%BE-189488

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6

　景気というのは、ケインズの指摘どおり、大衆の購買力・消費力、すなわち需要の増大の上昇によってのみ担保されるのであって、底辺の消費大衆に利益還元を行うことだけが景気回復の真の栄養源になるのだ。

　アホノミクス・リフレ派の根源的失敗は、社会経済の本当の基礎は、底辺の大衆による小さな購買の積み重ねにあることをどうしても理解できないことである。
　彼らは、大きな資金を持った者たちが購買力の主力だと勘違いして、大金持ちを富ませれば社会経済が回ると勝手に思い込んでしまった。

　大金持ちの手からあふれ出た資金がトリクルダウンを起こして大衆に恵みを与えるなどと、奇っ怪な妄想を考え出した。
　ところが、大金持ちの消費力だって、人間が生きているだけなのだから、小さな消費力の大衆と、ほとんど変わらない。余剰資金は、投機にだけ回されるのである。
　大金持ちは、自分のことしか考える能力がないことを理解できていないのだ。

　リフレ派のように、インフレを続ければ消費が増えるなんて妄想が、どこから生まれるのか知らないが、これは経済の基本概念に対する根本的な想像力が欠如している。
　消費よりも資本と生産の都合でのみ考えていて、供給側の事情だけを考慮したものであり、需要と消費こそ社会経済の母であるという本質をまるで理解できない、屁理屈だけで生きてきた経済学者の詭弁である。まるでケインズ以前の古典経済学の再来といってもいい。

　供給があるから消費があるのではない。需要があるから消費が成立するのである。この本末転倒が、アベノミクスがアホノミクスと表現される理由である。
　需要を作り出すことは、労働者が消費可能な経済力を獲得することだけである。

　このことは、ケインズ経済学においても、散々議論され、労働者の賃金を下げて、商品供給量を無限に増やす発想しかなかった古典経済学に対し、ケインズは、労働者の賃金を上げて消費マインドを高揚させ、物資の消費、需要を再生産することだけが景気を上昇させるテコになると明瞭に指摘し、80年前の大恐慌を脱出する基本理念として、ルーズベルトらに採用され、これによってアメリカは空前の大不況を脱出することに成功した。
　（ただし、ケインズは、戦争による浪費が、巨大な需要を作り出すことができると指摘している。つまり第二次世界大戦こそが救世主だったと）

　経済の本当の原理は、消費の需要であることを経済政策の核心に据えたケインズ理論は、以降半世紀以上にわたって資本主義経済学の基本学説であり続け、これによって東西冷戦のなかで、西側が経済的に圧倒的に勝利することができた。

　しかし、東側の社会主義経済理論の根底には、需要とは何か？　労働者の生活と社会の必要＝需要に応じた生産と供給を行うというマルクス主義経済学の原則があり、これ自体は決して間違っていない。
　ケインズらの資本主義経済学は、基本的に景気を維持することだけに主眼が置かれていて、資本家の存在を、社会経済の基礎に置いているが、社会主義経済学は、資本家の代わりに官僚を据えた。
　このことが、社会主義が衰退した本質であると考えるしかない。

　限りある地球資源のなかで、「持続可能な再生産社会」を作り出してゆくために、本当は何をしたらいいのか？
　この視点で、子供たちの未来のために社会生産体制を構築しなければ、結局、資本主義は、企業体の利己主義的な金儲けだけに傾倒し、拡大再生産だけが企業の生命線になり、景気が悪くなって拡大再生産が止まれば、そこでレミングの群れが一斉に断崖から飛び降り自殺するのと似た、集団崩壊＝世界大恐慌が避けられなくなるのである。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html

　我々は、地球資源の枯渇や、環境汚染を考慮するかぎり、もはや計画経済に生きるしか選択肢が残されていない。
　これ以上、無制限の資本主義拡大再生産によって地球環境を汚染し続けては、子供たちの未来を完全に奪うことになる。
　本当に必要なことは、生活の必要に応じて供給し、消費するという社会原理であり、地球上から、あらゆる無駄を排除し、利己主義による金儲けの弊害を排除し、人々の社会格差を排除し、人々が憎悪でなく、愛情によって社会を共有するライフスタイルをアイデンティティとして共有することだと私は思う。

　今のまま、アホノミクス・リフレ派による、無謀な資本主義経済の延命と格差社会の拡大が続けば、子供たちの未来は物理的に存在しない。まさに人類滅亡の運命だけが待っている。