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安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250745
2019/03/29 日刊ゲンダイ 園の対応はまずいが…（川崎市の認可外幼稚園）／（Ｃ）共同通信社 川崎市で発覚した認可外幼稚園の閉鎖騒動。新年度目前の突然の“閉園通知”に保護者の困惑は大きい。結局、３０日午後に行われた説明会で、地元企業の支援による継続が決まったものの、騒動の背景には１０月から始まる幼児教育無償化をめぐる差別的な「選別」がある。今、各地の認可外幼稚園で“入園児離れ”が起こっているのだ。 ◇ ◇ ◇ 経営が行き詰まり閉鎖した「Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院」は、「無認可のため、１０月から始まる幼保無償化の対象外で園児が集まらず継続が困難になった」と説明――。どういうことなのか。 安倍首相は一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」（２０１７年１１月の所信表明演説）と表明していたが、実は例外がある。 昨年６月の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。 認可施設は「全て」なのに、認可外は「保育の必要性」の条件付き。つまり、「保育可能」とみなされる専業主婦世帯が認可外幼稚園に子供を預けても、無償の対象にならない。まるで、子育て分断政策だ。 このため、認可外幼稚園の関係者から“入園者離れ”を懸念する悲鳴が上がっていた。５０年以上の歴史がある認可外幼稚園（都内）の園長はこう言う。 「新年度は１５人募集しましたが、６人しか集まりませんでした。認可外というのが少なからず影響したと思います」 ■半世紀以上の老舗が悲鳴を… 「ひばりが丘団地自治会たんぽぽ幼児教室」（西東京市）も認可外。１９６２年創立で、卒園した園児は９００人を超える老舗である。同教室の平賀千秋部長が言う。 「１０月からの無償化を見据えて、当園でなく、近くの認可幼稚園に流れたようです。例年、４０人前後が入園するのですが、新年度は３２人しか集まりませんでした。大幅な収入減になります。赤字にならないよう、バザーを開催するなど考えないといけませんね。何とか、認可幼稚園と同様に無償の対象にして欲しい」 半世紀以上も地域に根差し、愛されている施設が、「認可外」という理由だけで無償の対象外にされ苦しんでいる。 この問題を国会で追及している宮本徹衆院議員（共産）が言う。 「認可外であっても、ちゃんと運営している施設は、国の責任で無償の対象とすべきです。差別的な選別で、良心的な運営をしている認可外の幼稚園が廃園に追い込まれるようなことがあってはいけません」 来年度予算が成立し、後半国会の焦点は幼児教育無償化法案だ。安倍首相は２月８日の衆院予算委員会で「無償化対象外でも地域や保護者のニーズに合った施設がある。国と地方が協力して支援していくことを検討させていただきたい」と答弁している。この約束をキッチリ守り、与野党を超えて、差別的な選別は是正すべきだ。
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