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アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた：安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼（政治家・官僚）の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37782248.html
2019/3/30(土) 午前 11:01 新ベンチャー革命 2019年3月30日 No.2299
| １．東証一部上場企業がそろって、45歳以上の社員を放出し始めたそうだ ネット情報によれば、東証一部上場企業（いわゆる一流企業）がそろって、45歳以上の中堅社員や管理職を対象に、早期退職者を募集しているそうです（注１）。日本企業は今でも横並びで、みんなで渡れば怖くないという流儀をまだ維持しています（笑）。 このような悲惨な現状も、やはりアベノミクスのせいでしょう、なぜなら、アベノミクスの本質は、元々、支配層のための政策であって、一般国民を犠牲にする国民だましの詐欺的政策だからです。 さて、上記のニュースは筆者個人にとって、実に身につまされるものです、なぜなら、もう数十年も前、筆者が当時勤務していた企業（東証一部）の早期退職プログラムに沿って、筆者は39歳で早期退職した経験があるからです。 このときも確か、45歳以上のベテラン社員が人員削減のメインターゲットでした。そして、45歳以上で早期退職を希望すれば、退職金が大幅割増されていました。しかしながら、そのとき筆者はまだ39歳だったので、割増金はなかったのですが、それでも、今だ！とばかり、会社に見切りをつけるように早期退職しました。 この当時は、30代の方が、40代よりは転職が有利だったのです。人員削減を計画する企業は、仕事の割に高給を取っている社員（多くは中高年社員）を狙って人員削減しようとします。一方、転職者を雇用してもよいと考える企業は、できるだけ若い社員の獲得を優先するのが常でした。今でも、この傾向は変わらないでしょう。 ２．会社の組織はピラミッド型、これは万国共通 さて、一般的に大企業の組織はピラミッド型であり、これに限っては、万国共通です。 東証一部の大企業の場合、雇用が安定しているのは確かですから、日本では、大企業志願者が多いのです。そして大企業にうまく入れた人はそこでデンと居座ろうとします。その結果、大企業にとっての世界共通の人事課題は、勤務年数の長いベテラン社員を多く抱えざるを得なくなることです。ところが、組織はピラミッド型ですから、社員にとっては勤務年数が長くなるほど、年齢相応のポストの数が減り、昇進できる社員が限られてくるのです。 筆者がかつて勤務していた会社では、管理職待遇の役職をたくさんつくって、社員の中高年化に対応していました。その結果、組織は頭でっかちとなって、平社員より管理職待遇社員の方が多い部門まで出現しました。 また、管理職待遇の社員の中には、部下がいない人（スタッフ管理職）が多く出現したのです。しかしながら、部下のいる管理職（ライン管理職）は、同期のスタッフ管理職と給料は同レベルであり、多忙なライン管理職からは不満が出ることもありました。 ３．一流企業を45歳で退職しても、ハッピー転職に成功する人は稀 一流企業を45歳で退職した場合、退職前と同待遇もしくはそれ以上の条件で、他社に転職できる人は極めて限られるでしょう。 今、東証一部企業がそろって、45歳以上の社員をリストラしているのであれば、リストラされた人がハッピーに行けるところ（今と同待遇の他社）はないに等しいのではないでしょうか。なぜなら、45歳の大企業社員は、求人企業に有利な買い手市場そのものだからです。 さて、39歳で早期退職した筆者は米国外資に転職したので、米国大企業の中高年社員の事情を知る機会を得ました。 米国大企業の高学歴社員はみんな年俸制で1年ごとの契約更新となります。その結果、昇進できる一部の人を除いて、いつまでもその企業に雇用される保証はないのです。そして、毎年、目に見える十分な業績を挙げないと、最悪、雇用契約を打ち切られます。したがって、企業に勤務するサラリーマン米国人はみんな、いつでも独立できるよう日頃から覚悟して、準備している人が多かったと記憶しています。 一方、日本の大企業に就職した日本人社員は、日の丸親方で、胡坐（あぐら）をかく傾向がありました。そして今の日本では公官庁を除いて、親方日の丸はもう通用しなくなったということです。 要するに、数十年前、米国大企業ですでに起きていた現象が、いよいよ、日本の大企業でも起きはじめたということです。 ４．米国では公務員ですら親方日の丸は許されない！ 日本の官僚（公務員）は、あの森友公文書改ざん事件の主役・佐川・元国税長官に代表されるように、安倍氏にちぎれるほどシッポを振りまくって、ヒラメ官僚に徹していれば、リストラされることはないのですが、米国の公務員は、それほど甘くありません。 米国の公務員は、国民の血税で雇用されているという認識が、納税者の米国民の間に徹底しています。そして、景気が悪くなって、役所の税収入が減れば、当然、予算が削られ、当然のように、余剰公務員はリストラされます。 さらに、米国民の監視も極めて厳しく、全米都市の役所の建物はそろってオンボロかお粗末です。公務員がちょっとでも贅沢すれば、たちまち、市民から猛烈な抗議が殺到するからです。 この環境は日本とは大違いです。 一方、日本では安倍氏を筆頭に、血税を吸って生きている吸血鬼の政治家や官僚や公務員は、徹底して雇用が守られ、まさに、この世の天国です。米国とは大違いです。 米国民に比べて、日本国民はあまりにも血税吸血鬼に甘すぎるのです。 安倍自民の堕落、霞が関官僚の堕落にみんなもっと怒るべきです！ 注１：きなこのブログ“リストラボーダーラインは45歳から”2019年3月29日 https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12450320253.html ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html |
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