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総務省、ふるさと納税で自治体に“踏み絵”
奥平 力
日経ビジネス記者
2019年3月29日
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6月からふるさと納税が事実上の「許認可制」に移行するのにあたって、総務省が自治体に提出を求める書類を日経ビジネスが入手した。寄付に対する返礼品が寄付額の3割以下であることや、地場産品であることといった項目ごとにレ点を付ける書式で、地方自治体からは「まるで踏み絵のようだ」との声が上がっている。
自治体が総務相宛に提出する指定の申出書は、8項目で自治体の担当者がレ点を付ける様式（写真は見本として総務省が自治体向け説明会で渡したもの）
2018年度には、全国で5000億円程度の寄付額が見込まれるまでに成長したふるさと納税。返礼品競争は年々過熱し、地方自治体の中からも、返礼品で税収を奪い合うような事態を憂慮する声が出ていた。
ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ改正地方税法の成立を受け、総務省は3月28日、6月からの新制度について自治体担当者向けの説明会を開催。制度の対象となる自治体を指定する基準を公表した。
返礼品を寄付額の3割以下の価値の地場産品にすることに加え、返礼品を強調した宣伝広告をしないことなども指定基準とした。豪華な返礼品を贈ったり、過剰な宣伝をしたりする自治体は指定されなくなり、納税者が寄付をしても税優遇は受けられなくなる。
「申出書」では、返礼割合や地場産品の基準に「適合する返礼品等を提供」という欄にレ点で印を付けるようになっている。宣伝広告の抑制に向けた基準についても「適合して募集を実施」にレ点の欄を設けている。こうした欄は計8項目。ここにチェックすることが指定の条件だと説明会の出席者は受け止めた。
総務省は4月1日から10日まで、自治体からの指定の申し出を受け付ける。新たな基準で審査し、地方財政審議会（総務相の諮問機関）の意見も聞いた上で、5月中に指定の告示をする。自治体側は申出書の様式に困惑しており、説明会の出席者は「レ点の書式など、これまでに見たことがない」とため息をついた。
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#1分解説
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コメント18件
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TS
電子エンジニア
ふるさと納税や外国人労働者の受け入れは、金銭的・人的リソースが足りない地方を救済するための政策ですが、どの地域にどの位足りてないのか、今後どの位不足しそうなのかという総論が無く個別に政策を打つので、木を見て森を見ずになっていると感じます。
何らかの政策を打てば効果も弊害も有るのは当たり前で、トータルで見てさじ加減を調整すればいいのですが、現状を誰も把握出来ていないのでさじ加減も分からないのではないでしょうか。
2019/04/01 17:52:19返信いいね！
たまポン太
居住地の税控除を住民税まで拡大し過ぎたのが税の公平性を壊した。
寄付なら、お礼は寸志程度ではないですか？
2019/04/01 22:57:11返信いいね！
47
泉佐野市がアマゾンギフト券を返礼品に加えるキャンペーンを再開するようだ。
泉佐野市に認可がおりなかった場合、納税者（寄付者）は、ふるさと納税による税金還付が受けられないと思われるが、もしかすると、踏み絵を踏まされるのは、納税者（寄付者）側になるのではないだろうか。
返礼品とギフト券だけで泉佐野市に寄付する人が、税金還付無しで、純粋に差額を寄付として申し込んでいるのか、あるいは、ふるさと納税の税金還付金まで計算して寄付しているのかを見極めるには、泉佐野市にふるさと納税の許可が出なかった場合に明らかになりそうである。
もし、泉佐野市にふるさと納税の許可が出ずに、寄付総額がそれほど減らないのであれば、税金に頼らずに寄付金を集められるという実態が浮き上がるので、それを単純に寄付者の善意ととるのか、税金に対する無知ととらえるのかは微妙な部分がある。しかし、そのような実態が浮かび上がると、追随する自治体も出てくると考えられ、政府の思惑を離れた更なるカオス状態になる可能性はある。
2019/04/02 04:55:08返信いいね！
Latebloomer
ふるさとがアマゾンになる税制度、という川柳があってにやりとした。
奇怪な制度であり泉佐野市などはあきれるしかない。この制度の問題は、二つある。ひとつは税は何のためにあるか。納税先・行政サービス・選挙区が一致してこそ民主主義ではないのか。もうひとつは地方を活性化させなくてはいけないというのは幻想ではないか。トフラーが将来ネットワークの進歩により田舎に住むようになると予想したが実際はサービス産業に移行する中創造的な仕事は都会に集中するようになった。一方中途半端な支援により地方は近代化できずにいる。
あと残念な事だがふるさと納税サイトのCMに出てるタレントが嫌いになったりふるさとの税やっている人を軽蔑するようになった
2019/04/02 11:19:26返信いいね！
けーしー
地方税額までの寄付金控除と言う制度なので寄付は税額までするのが人情で、お得な寄付先が選ばれて、そうでない自治体との差が生まれるのは当然の帰結と言える。差をなくしたければ元通り住所地に納税すれば平等なわけで、寄付先を選べるのは誰の何のための制度なのか改めて疑問に感じる。選んでもらう努力（返礼品の品ぞろえ）を尽くしたら、寄付が集中したがやめろと言われる。これでは反発を買うのは当然だし、集中が解消しても地元産品の乏しい自治体にとっては指をくわえて眺めるしかない。地方産業の活性化、PR効果が一面では確かにあったろうが、選ばれる競争である以上は負け組が生じてしまう負の側面の解消は根本的に難しそうと感じる。
2019/04/02 18:19:23
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/032900204/
ふるさと納税返礼品に再び「アマゾン券」 泉佐野市2018年度トップ額か
カテゴリ：国内
2019年4月2日 火曜 午後0:12
大阪・泉佐野市は、3月末で終了していた、ふるさと納税の返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せするキャンペーンを4月2日から再開した。
大阪・泉佐野市は、2019年2月と3月限定で、ふるさと納税の返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せするキャンペーンを打ち出し、2018年度の寄付金は、全国トップの360億円以上にのぼると予想されている。
国が6月以降、ふるさと納税の対象から泉佐野市などを除外する方針を示唆する中、泉佐野市は再び、2日午前10時すぎから、アマゾンのギフト券のキャンペーンを再開した。
泉佐野市によると、3月31日夜、キャンペーンの終了間際に、ふるさと納税の申し込みが殺到し、寄付できなかった人が相次いだため、再開を決めたという。
国への度重なる対抗策の1つと受け取られかねないことについて、泉佐野市の担当者は「そもそも対抗していない」とコメントしている。
(関西テレビ)
https://www.fnn.jp/posts/00415497CX
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