「第３次世界大戦」戦場に想定されている「パキスタンとインド」、「中東」で「大戦勃発」の危険が高まっている最中、安倍晋三首相は「ゴラン高原に陸上自衛隊員」を派遣する
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2019年04月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　パキスタンのジャーナリストによると、「3月初め、タリバンがアフガニスタン軍と駐留米軍を攻撃して５００人を殺害した。このうち、１２７人は米兵だった。タリバンがなぜこのような行動に出たかというと、米国が、駐留米軍を完全撤退すると言ったことを何ひとつ守らないため、圧力をかけたのだ。その後、3月20日ごろ、タリバンがアフガニスタンの兵士２００人を人質にとった。このままだと戦争になってしまうのではないかと懸念している。また、アフガニスタンはカシミールと隣接しているので、アフガニスタンのタリバンが、『カシミールの人たちを助けるために、私たちがインド戦う』と言い出した。そうすると紛争が戦争に発展しやすい」という。インド空軍機が２月２６日未明に、領有権を争うカシミール地方で停戦ラインを越えてパキスタン側に侵入し、テロ組織の拠点を空爆したことから、パキスタン側は「インド空軍が領空侵犯した」と発表、カシミール地方では２月１４日にインド警察隊を狙ったテロがあり、これへの報復とみられる。実は、アフガニスタンでは、ロシアも加わっていてタリバン側について一緒にアフガン軍と戦っていて、ここで米ロが戦っている。「パキスタンとインド」は、「第３次世界大戦」の4つの戦場の１つに想定されているので、まかり間違えば引き金となりかねない。

　天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「もう１つの戦場である中東でも、トランプ大統領がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原でのイスラエル主権を承認したことをキッカケに第３次世界大戦が勃発する危険性が高まっている」と厳しく警告している。にもかかわらず、安倍晋三政権は、安全保障関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、４月１９日から１１月３０日までイスラエルとエジプトの国境地帯での停戦維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」司令部に陸上自衛隊員（２人）を派遣。２人は連絡調整などを担当、支援要員として在エジプト大使館にも内閣府職員を１人派遣する。

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