（１）ゴーン氏は証拠隠滅、逃亡の恐れが「ない」と裁判所によって確認されたので、保釈中だった。
（２）ゴーン氏は保釈条件を守っていた。
（３）追起訴に身柄の拘束は必要ない。
（４）起訴後の検察官による取り調べは、原則禁止されている。
（５）逮捕にともなって、電話、書類、ノート、日記が押収されたが、１０年前の案件の証拠は、とっくの昔に押収されている。今回の押収は、裁判のための資料の押収であり、防御権侵害、弁護権侵害である。
（６）ゴーン氏のパートナーの携帯電話、パスポートを押収した。（逮捕しないとできないことだった）
（７）文明国としてはあってはならない暴挙である。
（８）検察は最後の切り札を切った。これ以上は何もできないだろう。
（９）記者会見開催のツイートについて、弘中氏にも詳細が知らされていない。
（10）これは人質司法だ。
（11）「インターネット不使用」が保釈条件であると理解していない。
（12）ゴーン氏が最低限言うべきことは動画にしていて、公開する用意がある。
https://www.youtube.com/watch?v=3FiGNiIVp9I

土人が君臨し、土人が象徴となり、土人警察が人権を侵害する土人国家ですね。
ゴーン氏とゴーン氏のパートナーの人権と健康が守られること、そして、こうした土人司法が一日も早く文明国並みに改善されることを、心よりお祈りいたします。

ささきりょう氏
「えっ！まじか？そんなのありにしたら刑事訴訟は終わりだろ。
世界よ。見たか、これが日本の検察だ。」
https://twitter.com/ssk_ryo/status/1113725892948254720

世界よ。見たか、これが令状を許可した日本の裁判所だ。
どちらも前々時代的で異常。遵法精神なし。

ロイターによれば、共同通信の配信ニュースに次のものがあったようだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040401002100

　　共同通信
会社法違反（特別背任）の疑いで４日に再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）は３月に保釈された際、保釈保証金１０億円を納付した。現時点で保釈条件違反は認められていないため、再逮捕後も保証金は没収されず、一審判決後に全額が還付される。
　保釈は、起訴後に勾留されている被告を釈放する手続き。検察が今後、ゴーン容疑者を追起訴し、裁判所が保釈を認めた場合、別途保証金を納める必要がある。

どう見てもこのタイトルはおかしい。保釈金は逃げないことへの保証であり、裁判後には返却されるべきものである。あたかも有罪ならば保釈金を没収してもよいような書き振りである。こんなことを書けばあたかも容疑者がうまくやっているような、羨望をかもし出すようなタイトルである。
　内容は当然正しいが、タイトルは"次の保釈は?さらに保釈金が必要"というもので、むしろ、その額はどの程度になりそうなのかについて書くことが、制度をよく理解する記事となるのではなかろうか。

3等国まっしぐら

まさに、国が滅亡する王道パターン

検察は亡国に加担するのが仕事なのか？

本当に頭が良い人達ならば、

自分達がやっていることが亡国を招くことくらい分かるハズ。

そもそも選挙さえ改竄が横行する「スターリン選挙」が続いている。その結果が国難自民党の５連勝である。しかし、２０１２衆院選で発覚した大規模な不正と激発した不正選挙裁判が国会で議論されることはない。つまり与野党ともに腐敗権力の裏側に隠れている本当の支配者の悪事を暴こうとせず、国民を欺き続けているということ。

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＞○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ”
2011/06/14　https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63978332.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。・・・

＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 3,210,000 件 （0.22 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ＿＿＿現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞野党共闘と不正選挙 ＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・
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"郷原信郎弁護士「逮捕する理由、全く考えられない」佐々木俊尚氏「メディア戦争だ」保釈中のゴーン容疑者、異例の逮捕の目的は？"
・・・会見で弘中弁護士は「事件に関連するものはすでに押収済みのはず」「今回は裁判資料も押収されていて弁護権侵害」「被告の妻の携帯やパスポートも押収された」とも主張している。

　郷原弁護士は「罪証隠滅をしてはいけないということで、海外との通話などが制限されている。そこで、奥さんの携帯電話を使って連絡を取っているのではないか、などと疑い、押さえようと考えたのではないか。弁護団が公判前整理手続きに向け打合せをしている非常に重要なタイミングで資料を持っていくというのは、完全に弁護権の侵害。オマーンルートの罪証隠滅防止が目的ではなく、ゴーンさん側のディフェンスを潰してやろうという目的の逮捕だったとしか考えられない」との見方を示した上で、検察側の胸中について「産経新聞によると、検察内部にも慎重論があったが、逮捕しなければこれまで起訴した事件が無罪になってしまうかもしれないと説得したという。ゴーンさん側の反撃を潰しておかないといけないと焦っているのではないか」と推測した。
・・・
https://blogos.com/article/368971/

正に野放図、やりたい放題。

ゴーン氏側ではない、
「検察、裁判所」がだ。
これらは最早、安倍にやりたいようにやらせ、それに準じて自分達もやりたいようにやる為の組織だ。

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html

＞https://twitter.com/kamezuki/status/958310362742325249
マイケル・ムーア） 国連事務総長に嘆願する。俺たちにゃもう、自分の国を治めたり、自由で公正な選挙をやる能力はない。俺たちにゃ、国連監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ！　俺たちゃアもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた！！

＞【クリミア発】　日本の選挙にも国際監視団をhttp://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。

12月末の勾留延長申請が却下された直後の、突然逮捕事件のとき、毎日スパイ新聞がいつもの洗脳プロトコルに従って匿名の「検察関係者」にクッチャベらせていたが、それによると「保釈されて記者会見をやられると捜査が不可能になっただろう」という。私もそう思う。特捜の事件シナリオというのは相手の口を封じることによってのみ成立するものなのだ。

検察裏金問題を告発しようとした、三井環(現職の大阪地検部長だった)が突然「電磁的ナンタラ文書偽造違反」とかいう微々々々々々罪(具体的には引越し先の住所を住民登録した、つまりまだ引越していないのだから市役所の職員にウソの住所を申請したことになる、という屁々々々々理屈)で突然逮捕されたのも、マスコミ(鳥越だったような)インタビュー&放送直前のことだった。しかもその前に三井は菅直人に「国会でやってくれないか」ともちかけて断られているというアヤシイ物語まである。分かりにくい書き方になったのではっきり書くと菅直人が検察にタレこんだのではないかという疑惑だ。菅直人は石井紘基殺人でも事件直前の行動に説明のむつかしいことが指摘されている。

脱線したが、今回のムリカンは日本検察の体質がそのまま現れた事件だ。国際社会の批判を気にして「何もしない検察」路線で来たが、なりふりかまっていられない状況になったということだ。検察は追い詰められている。

酷いのは日本のマスコミだ。例えば、TBSの金平工作員。民主主義をタット(尊)び国民にヨリソウふりをしながら検察に都合の悪い報道はしない、所謂、ダマシのテクニックに長けた番組だが、4/4の弘中会見で彼は質問した。
「再逮捕がありえないというのは"どうなん"でしょうか」(質問というのはリアルタイムで聞いているのだからこういう意味不明のアイマイ語は気分が悪い。続けて「読みが甘かったのではないか」と言ったのでその時点で文意は把握できるが)と質問した。
要するに、日本の検察なんて、常識の壁を破って悪虐の限りを尽くすのは分かっている筈なのに、あなた(弘中)は、そういうことはまさかあるまいと考えたのはプロフェッショナルではないのではないか、と弘中を「批判」しているのである。上等だ。ではそんな酷い検察なら、その検察は1億2千万人を自由に逮捕することが可能なのだから、それほど全国民の生活に関わっている検察を、金平は番組でとりあげたことがあるだろうか。
弘中の返答は「再逮捕を想定しなかったのではない。あってはならないことだという趣旨で言った。議論も想定もした。(だからこそ、録画も準備した）」だった。若干不愉快そうに見えたが、大鶴が1/8の会見で見せた、醜悪に顔面を歪める不快なしぐさはなかった。

今日の「報道特集」で金平がどのように「報道」するかよく見てみよう。

更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。

＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

植民地政策の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・裁判所・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるだろう。

そして現在、カルト統一教会の「日本乗っ取り作戦」とカルト創価学会の「総体革命」が成功し、日米の戦争財閥＆原発ムラ・西欧資本・多国籍企業が常に糸を引き、半島系勢力が政治権力と官僚機構を不当に乗っ取っている。そしてメディアは朝鮮電通支配の民放・国営放送ＮＨＫを使って愚民化目的の洗脳を続け、国民を欺き、日本の悲惨な現状を隠蔽・封印し、国民を悲惨のまま放置している。

民主主義の肝は、ジャーナリズム活動と公正な選挙である。狂気の安倍自民党・統一教会勢力が不正なくして５連勝できるはずもない。仮に公正な選挙が実現できれば、安倍自民党は即座に下野することだろう。しかし、選挙の不正にさえ気づかない有権者の国に民主主義はあり得ない。だが過激な行動は犯罪集団の術中に嵌るのであり、政治権力を手に入れるには選挙しかないことも事実である。多くの国民の覚醒と行動が喫緊の課題である。

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置　
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　重複コメントリンク認定

「主権者皆様を、（天皇の家来であるので赤紙一枚で主権者皆様の
命を国家に捧げることが当然と成る国民）と定義。

要するに、（主権者皆様を国家の所有物と見なす）大日本帝国憲法
の焼き直し案ではなく、

（主権を天皇から皆様に移譲すること）を第1条で謳う民主憲法案」

の提出を命じましたが、

官僚達は、大日本帝国憲法焼き直し案に固辞するので、GHQが現行
の英文憲法を日本側にプレゼントしました。

で、民主憲法を完備する民主国家なら、その民主憲法条項を担保
する、できる法律を国会が整備することで、

主権者皆様は、民主憲法（英文憲法）が保障する自由と権利を
享受することが可能となってしまいますので、

大日本帝国憲法の復活を企む官僚達は、英文憲法73条6項の「内閣令」
を和文憲法では「政令」と意図的誤訳する方法で、

主権者皆様が間接的に選んだ総理大臣の権力である「内閣令」を奪う
ことに成功しました。

要するに、総理大臣が行える民主憲法条項に基づく内閣令行政を抹消
することに成功したということです。

これで、民主憲法条項に基づく内閣令行政の選択肢を消滅させる
ことが出来、

官僚機構が作成した法案だけを国会で可決成立させれば、民主憲法
（英文憲法）条項を担保する、できる法律を国会が整備することが
不可能となりますので、

主権者皆様は、民主憲法（英文憲法）が保障する自由と権利を享受
することが不可能となります。

例えば英文憲法37条1項に存在する言葉「speedy and public trial」
を担保する、できる法律「speedy trial act（米国に実在）」を
作成し、

それを制度化させなければ、全ての被疑者が、逮捕されてから60日
以内に裁判を受ける権利を享受することが出来ません。

ですから、民主主義に欠かせない「法（英文憲法に存在する言葉を
担保する、出来る法）の支配」だと、

全ての被疑者は、逮捕されてから60日以内に裁判を受けるという
公共サービスを受ける権利を保持できるということです。

が、非民主主義に欠かせない「法（英文憲法とは整合性が取れ
ないが、大日本帝国憲法とは整合性が取れる刑法と刑事訴訟法）
の支配」だと、

全ての被疑者は、逮捕されてから裁判を受けるまで、人質司法
の被害者になるという人権侵害を甘受せざるを得なくなる権利
を保持できるということです。

　　大臣の頃の甘利さんを逮捕できなかった検察･･･。

　　やはり多くの国民の目が必要であり、検察審査会を

　　50人に増やし、司法権が個人に及ぶ全ての案件に関して

　　審査をし、強制権を持った起訴相当、不起訴相当、逮捕拘留相当、

　　逮捕拘留不当、等の最終決断をし、最高裁判所までその拘束は

　　および、裁判員制度は最高裁まで実施させる法律を制定すべきである。

　　ただ、今の国会議員では無理か･･･。

　　･･･。

首相夫人や腹心の友を逮捕すべき事実が有れば、逮捕するんじゃないか？
「ゴーンを逮捕するなら」とは関係なかろう！

日産は、すでに検察そのものだそうです。

英文憲法37条1項が保障する「speedy trial」を実現させる責務を
負っている、

（英文憲法37条1項を尊重擁護する義務がある）東京地検特捜部を
逮捕しなければなりませんが・・・

なぜなら、被告を再逮捕すれば被告が保持する権利「speedy trial」
（60日以内に裁判を受けることが出来る権利）を享受できなくなる
からです。

その英文憲法37条1項に存在する言葉「「speedy and public trial」
を担保する、できる「Speedy Trial Act」とは：

Speedy Trial Act of 1974
（https://www.justice.gov/jm/criminal-resource-manual-628-speedy-trial-act-1974）

に加えて、同条項の言葉「impartial tribunal」を担保する、出来る
複数本の法律を作成することが必須でした。

要するに、複数本の法律で、日本の裁判制度を

「independent（三権分立を担保する、出来ることに成る」と

「impartial（無制限の予算と無尽蔵の人材を活用できる政府と被告
が裁判闘争する訳ですから、被告が弁護士と打ち合わせ、自らの無実
を証明する証拠や証言を集める時間が必須ですので、被告を速やか
に釈放しなければ、公平な裁判と呼ぶことができません。）」と

「conpetent（英文憲法33条・35条・37条に存在する言葉：この言葉
を担保する、出来る制度が必須：職務を満足にこなせる有能な司法官
を輩出でき、その有能性を確認できる制度（韓国に存在する人事聴聞
会制度）が必須」

を担保する、出来る制度に大変容させることが必須だという事です。

端的に言えば、現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる裁判制度は、
英文憲法とは整合性が取れない裁判制度だということです。

要するに、米国が押し付けた英文憲法を適切に翻訳し、その翻訳憲法
を和文憲法としていれば、

政令官僚様（事務次官会議メンバー）を誕生させる事が不可能と
なり、内閣令を保持する総理大臣と大臣を誕生させる事が出来ま
したので、

政府を三権分立で運用する事が可能となりました。

更に、英文憲法に存在する言葉を担保する、出来る数百本の法律を
国会議員が作成していたなら、

大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）と英文憲法と整合性が取れる数百本の法律との
整合性を取る作業が必須と成りましたので、

五法の大幅変更が必須となり、現在は合憲又は合法となっている、

人質司法・一定条件下のレイプ・体罰・夫婦別姓・生活保護行政・
セクハラ・パワハラ・いじめ・総合職制度・強制退職制度（寿退職
制度）・企業規模別労働条件・非正規雇用

などを違憲又は違法とすることが出来ましたので、日本社会から
明確な差別意識や明確な差別行為を一掃することが可能となって、

家庭での親子関係、学校での先生と生徒の関係、職場での同僚関係
及び上司と部下の関係を正常化（英文憲法と整合性が取れる）する
ことが出来ました。

纏めると、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に
よる全面バックアップのお陰で、

「英文憲法の支配」下に在るはずの日本を「大日本帝国憲法の支配」
下に置くことが可能となっていますので、

欠陥クーデター和文憲法を公布することで誕生した政令官僚様と
司法関係者とのコラボで可能となった国家転覆が成功を収めています。

ですから、政令官僚様（事務次官会議メンバー）と司法関係者を
国家転覆罪（刑法の内乱罪に該当）で逮捕し、極刑に処すべき
ですが、

政令官僚様が政令官僚様の資金源である一般会計予算を私物化する
ことで、四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配することが
可能と成り続けていますので、

政令官僚様と司法関係者を逮捕し、極刑に処することは不可能。

そこで、憲法修正第1条「英文憲法だけを唯一の正本憲法とし、
英文憲法を適切に翻訳した和文憲法を参考とする憲法とする。」

を英文憲法96条1項「修正手続き条項」に従って、現行英文憲法原文
に追加する「修憲運動」を主権者皆様間で盛り上げる選択肢しか

主権者皆様には残されていません。